2023年からGMOおあぞら銀行がWiseと連携と連携したことにより、同行の口座を開設することでWiseのシステムを利用した海外送金が可能となっています。

これまで当ブログでもWiseについては「日本の銀行の海外送金よりも安く利用できる」という旨、何度も紹介してきましたが、日本のネット銀行がついに連携して格安な海外送金を最短即日以内に行えるようになりました。↓

今回はそのサービス内容に加えて、銀行口座開設時のチェックポイントや海外送金に関する注意点なども合わせて紹介していきます。

GMOおあぞら銀行が「Wise Platform」のパートナーに

GMOおあぞら銀行が日本の銀行としては初めて、Wiseの国際送金プラットフォーム「Wise Platform」を採用し、「GMOあおぞらネット銀行 海外送金（法人）powered by Wise」としてサービスを提供しました。

これまでWise単体に登録、日本の銀行口座も開設してという手間が解消できるほか、ネット銀行を利用しながら、高速かつ格安な海外送金もできるため、海外に銀行口座を持っている人や取引先への送金・入金などをする際においても、とても利便性が高くなっています。

「Wise Platform」をシステムとして利用するので、これまでWiseを使ったことがある人は従来の手続きで送金が可能。使ったことがない人でも簡単な登録・設定・数クリックで24時間365日、オンラインで送金が行えます。

送金可能な国はアメリカやフランスなど28か国・地域

「GMOあおぞらネット銀行 海外送金（法人）powered by Wise」で送金可能な国は、アメリカやフランス、イタリア、スペイン、オーストリア、イギリス、アイルランドなどのヨーロッパ圏に加え、韓国やシンガポール、台湾などのアジア圏を含めた28か国・地域。

それぞれの国の通貨で送金でき、送金額の上限は基本的に1日1,500万円とされていますが、事前個別審査を受けることで上限を1日3,000万円まで引き上げることも可能です。

個人でWiseを利用する場合は基本的に100万円以上を送金すると、税務署や銀行へ申告する必要があるため、「GMOあおぞらネット銀行 海外送金（法人）powered by Wise」の1日1,500万円の送金上限金額を考えると、それも同サービスのメリットの1つと言えると思います。↓

【注意！】「Wise」は使い方によって銀行や税務署から調査も

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Wiseでの海外送金同様、為替手数料などが上乗せされることなくリアルタイムの為替レートで送金ができるため、余分なコストがかからないことが特徴の1つとなっています。

利便性が高い一方で誰でも使えるわけではなく、注意点もあるので次に紹介していきます。

GMOおあぞら銀行の法人口座から海外送金する際の注意点

GMOおあぞら銀行には「普通預金口座」と「法人口座」などがありますが、この「GMOあおぞらネット銀行 海外送金（法人）powered by Wise」を利用するには法人口座の開設が必要です。↓

海外在住者であっても日本に法人を設立している人であれば事業内容の申告、マイナンバーカードや運転免許証などの提出を行うことで同口座の開設ができます。

主な利用用途としては以下のものが考えられると思うので、リストで示しておきます。

やはり法人口座というだけあってさまざまな用途が挙げられますが、送金時には必要書類や確認事項があるので注意が必要です。

法人口座開設後にインターネットバンキングから海外送金の手続きを行いますが、法人名や受取人の住所、送金目的の証明書などの提出後に審査があり、インボイスや請求書の提出が不可の場合、送金の受け付けがされないこともあります。

ただ法人口座はまだ開設していない人、若しくは既にGMOおあぞら銀行の法人口座を持っている人で、今後海外送金をする予定がある人にとっては、ほかの大手銀行やネット銀行を選ぶよりも同銀行を利用することで、Wiseの利用がワンストップでできるためかなりおすすめなサービスと言えます。

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【誰でも直感的な操作が可能】Wiseの使い方は至って簡単

これまでWiseを使ったことがある人は、「GMOあおぞらネット銀行 海外送金（法人）powered by Wise」による海外送金の流れが分かるのですが、一度も使ったことがない人は全く分からず、多少なりとも心配だと感じる人もいると思います。

海外送金サービスはどれを使うべきか徹底比較！メリットやデメリット、注意点も紹介

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そこで、過去にWiseの使い方を解説する記事を書いていますので、気になる人は以下のリンクカードから是非ご覧になってください。↓

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

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Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

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海外送金したり海外の通貨などを取り扱ったりしたことがない人でも、直感的な操作で登録や手続きが行えますし、何も知らずに登録して利用した私でも即日海外送金ができたので、個人の人でも悩んでいる人はWise単体で利用登録（無料）だけでもしておくと良いです。

近年、働き方が大きく変化し、リモートワークをする人が増加していますが、パソコンやスマホ、タブレットでオンラインの仕事をして、世界を旅する所謂「デジタルノマド」も増加しているのをご存知ですか？

世界一周旅行やバックパッカーなどとは異なり、日本であらかじめお金を貯めて海外へ出立するのではなく、何かオンラインでできる仕事をして収入を得ながら、海外を飛び回る人のことを指します。

昨今では各国の経済的な理由などによって、「デジタルノマドビザ」なるものも登場し、デジタルノマドとして海外生活するハードルも下がってきているように思われます。

【税金なども解説！】ヨーロッパのデジタルノマドビザ発給国を紹介

海外でパソコンやタブレットなどを使って、リモートで働きつつ旅をする「デジタルノマド」ですが、ヨーロッパでも発給する国が続々とでてきています。今回はヨーロッパにおいてどの国がデジタルノマドビザを発給しているのか紹介します。また、家族の同伴や税...

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そこで今回はデジタルノマドとして海外生活をするための準備や、仕事の見つけ方、税金などについて紹介していきます。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法

デジタルノマドになるためには、インターネット環境が整った場所で、パソコンやスマホ、タブレットを使ってできる仕事を見つける必要があります。

デジタルノマドとして海外旅行しながら仕事ができる職種は以下のようなものです。↓

インターネット環境がありパソコンなどで仕事をして収入が得られるものであれば、これら以外の職種でもデジタルノマドになれる可能性があると言えます。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2...

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仕事の探し方としてはクラウドソーシングサイトや個人契約などがあり、ある程度経験が積んだ時点で、複数箇所から仕事が得られるようにコネクションを増やしておくことも大切です。

それから自分の収入に見合った生活費や物価になっている国を見つけることも忘れないようにしましょう。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

⁶海外へ行くときにどの国に滞在するのか決まっている人はもちろん、これからどの国にしようか考えている人などにとって、大きな懸念事項の1つが毎日の食費や光熱費、ガソリン代などといった生活費です。現地に住んでいる友人などがいれば、海外の物価や生活...

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デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意

デジタルノマドとして海外に行く際には、その期間にもよりますが、日本の「居住者」若しくは「非居住者」のどちらになるのかを決めなければなりません。

それによって税金の収める国が日本なのか、それとも海外の滞在国になるのか異なってくるほか、年金や国民健康保険料、住民税などを支払うのか否かなどにも関わってきます。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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上の記事でも記述しておりますが、日本の非居住者として海外現地の会社や個人と取引をして収入を得る場合は、基本的に現地で納税することになります。

しかしながら居住者である場合は日本の会社や個人はもちろん、海外の会社や個人と取引をすると報酬の種類によっては日本で納税することにもなり、2重課税となる場合もあります。

そういった場合には日本を出国する前に、「租税条約に関する届出書」を提出する必要もあるという知識もつけておかなければなりません。

また、デジタルノマドとして海外生活をしており、いつでもすぐに帰国できないことを想定し、代理人に日本の税務署に確定申告書を提出してもらう場合は、日本を出国する前に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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また、日本と「社会保障協定」を結んでいる国であれば、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができることも覚えておくと良いです。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意

日本では馴染みのないものですが、海外には「デジタルノマドビザ」が存在し、デジタルノマドが長期間その国に滞在して、仕事をして良いと許可しています。

デジタルノマドビザを導入している国を一部、以下に挙げておきます。↓

ほかにもデジタルノマドビザの発給国はあるので、気になる国があれば調べてみると良いかもしれません。

ほかにもイタリアでデジタルノマドビザを新設する動きがあるなど、リモートワークが急速に普及している中で、デジタルノマドへの対応も加速しているようです。

ただ注意が必要なのは、ほかのビザと同様にデジタルノマドビザにも発給条件があることです。

例えば一定の収入の証明が求められたり、商工会議所に個人事業主としての事業所の住所登録が必要であったりと、条件はいくつかあるので、全てクリアしなくてはなりません。

ただフリーランスとして不自由なく日本で生活できるほどの収入が得られていれば、多くの条件をクリアできると思うので、日本である程度のコネクションや収入を増やしておくと、よりスムーズに海外へでて行ける可能性が高まると言えます。

デジタルノマドビザなしで海外生活をするには

次にデジタルノマドビザを取得せずに、海外で活動をする場合について解説していきます。

日本のパスポートを所有していると、ビザを取得せずにおよそ3か月間滞在できる国が多く存在します。（中には6か月間滞在できる国も存在します。）

しかしながら「日本の居住者」として海外に行く場合は、確定申告を代理で行ってもらう「所得税の納税管理人」を立てたり、所得税の還付をしてもらうための「租税条約に関する届出書」を提出したりする必要があります。

デジタルノマドとして海外に住む場合はデジタルノマド用のドミトリーや、アパート、スタジオなどがある国も存在しますが、そうでない場合は通常の賃貸を契約する必要があります。

しかし、通常の賃貸の場合は滞在許可証の提出や滞在期間の証明などが求められたりすることがあり、ハードルが多少上がってしまうため、滞在したい国にそういった柔軟に借りられる住居があるのか、あらかじめ調べておくと良いです。

因みに現地国でデジタルノマドをする際の申請に、適切な住所の提示が求められることがありますが、Airbnbやホテル、B＆Bなどを渡り歩いて住所が転々とする場合は、「適切な住所」として認められないことがあるので注意が必要です。

デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座

デジタルノマドとして海外各国で仕事をしていると、さまざまな国に取引先が存在するようになります。

仮に滞在国のみに取引先があったとしても、当局へのデジタルノマドとしての登録や納税時、取引先からの報酬の受け取りなどに、現地の銀行口座が必要になることがあります。

しかしながら海外でも外国人が銀行口座を開くときは、さまざまな書類（滞在許可証や住居証明書など）の提出が求められるため、ハードルが高い場合がほとんどです。

そこでおすすめなのがWise（旧：Transferwise）の「マルチカレンシー口座」です。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

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Wiseの「マルチカレンシー口座」ではヨーロッパのIBANコードなど、各国・現地の銀行口座情報を取得することができるため、現地に銀行口座があるような状態をつくることができます。

現地の取引先から受け取る報酬の振込先に同銀行口座を指定して、望む通貨で振り込んでもらうことが可能です。

またその銀行口座から支払いを行える「Wiseのデビットカード」も存在しているため、日本の銀行口座から海外送金したり、出国前に外貨両替したりする手間が省けます。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

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最後に

私はフリーランスとしてフランスに滞在しており、個人事業主登録を行っています。

フランスはデジタルノマドビザを発給していませんが、個人事業主「Auto-entrepreneur」向けにビザを発給しています。

ある一定の条件を満たせば、EU圏の外国人やそれ以外の外国人でもフランス国内で営業ができるので、是非以下の記事も合わせて参考にしてみてください。↓

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人...

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それでは、À bientôt！！！

「海外移住」と聞くと誰でもできるわけではなく、何だか敷居が高いと思ってしまう方も一定数いるのではないでしょうか。

確かに幾つかの手続きや申請などはクリアしなければなりませんが、昔とは異なり移住先での語学力や仕事などはそこまで心配しなくても良くなっています。

実際にド平凡な男子である私が、フランス語がほとんど話せない状態で移住して、仕事も安定させることができているので、少しは説得力があると思います。

今回はさまざまな状況ごとに、どのように海外移住をしていくのか、準備やその方法を紹介していきます。

海外移住の方法：語学力はツール、仕事はデジタルで

海外移住をすると考えた際に、最初の難関は現地の言葉がありますよね。

一昔前までは現地の言葉が話せないと身動きがとれない状態になっていましたが、今ではGoogle翻訳やリアルタイム翻訳機・通訳機などがあります。

もちろん、現地の言葉をあらかじめ日本で勉強して習得してから行ったほうが、よりスムーズに海外移住できますが、現在のツールは精度も高いため、言語だけの理由で海外移住を躊躇する時代は終わったのかなと個人的に思っています。

また、仕事面ですが「デジタルノマド」というオンラインで仕事・納品をして収入を得るなどして、海外で生活をし続ける人もいるように、今の時代は何かのスキルを身につければ海外で就職活動をせずとも、オンラインでどこにいても仕事ができるようになりました。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2...

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日本でオンラインの仕事を見つけて、個別契約を結び、海外にいながら収入を得ても良いですし、日本にいながら海外の企業と取引をして一定の収入を得てから海外移住をするという方法もあります。

「一定の収入を得てから」と書きましたが、これが後に説明する現地での滞在許可証（ビザ）の発給に関わってくることなので少しだけ重要です。

海外移住するなら現地国のビザの発給条件について調べるべし

海外移住するとなると、現地国の滞在許可証（ビザ）の取得が難関の1つだと思いますが、配偶者がその国の人でなかったり、学生でなかったりすると、そのほかには就労ビザが思い浮かぶ人が多いのではないでしょうか。

就労ビザは現地企業に採用されて発給してもらえるものですが、それ以外にも現在はさまざまな国にノマドやフリーランス用のビザが設けられています。

いわゆる「ノマドビザ」というもので、発給条件として一般的なのは以下の通りです。

この2つが主に求められるケースが多いです。

フリーランスとしてオンラインで仕事を獲得し、「一定の収入を得てから海外移住をする」と書いた理由は、上記の条件を満たすためでもあります。

一定の収入があればビザの発給に求められる一定の月収や、一定の銀行預金残高のいずれかが満たせるようになるからです。

また、ジョージアのようにビザなしで、1年間滞在が可能な国や、最長6か月間滞在可能な国もありますので、そういった国を把握して転々として、収入を得ながら海外生活をする方法もあります。

因みに私が住むフランスはビザなしで最長90日間の滞在が可能ですが、シェンゲン協定国に含まれるため、制度を理解していないと不法滞在にもなりかねません。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

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海外移住の方法、非居住者・居住者で確定申告などに変化

上記のビザなしで滞在したり、ビザありで長期滞在したりと、海外移住・滞在方法は幾つかありますが、日本で国外転出届を提出するのか、それとも提出しないのかでは、納税先が異なる場合があるので、注意が必要です。

非居住者・居住者の納税先に関しては以下の記事で詳しく解説していますが、日本なのか、それとも滞在先国に税金を納めるのか、自身の収入・報酬形態などを知ることで分かります。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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日本で確定申告が必要なのか把握することが、海外移住の際には重要になってくるので忘れないようにしましょう。

仮に日本で確定申告が必要な場合でも、海外転出届を提出せずに居住者としてマイナンバーを保有していれば、海外にいながらe-Taxを利用してオンラインで税申告ができます。

また年金は非居住者になっても任意で支払い続けることもできますし、社会保障協定を結ぶ国で収めた場合は、申請手続きをすることで、日本への帰国後に合算することも可能です。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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海外移住の方法、所得税や法人税がない国の把握を

海外移住をすると考えたときに日本への納税が不要な仕事をしている人は、現地国の所得税や法人税率などを知っておくと、生活が楽になります。

日本は税率が高いとよく言われますが、海外はもっと高い国が多くありますし、一方で税率が低い国もあります。

国によっては所得税や法人税がかからないところもあるので、行きたい国が定まっていない方は、各国の税制をネットなどで調べて税率の低い国などを選ぶと良いかもしれません。

税制などについては現地国の税務署が現地の言語で公表しているので、こちらも翻訳ツールなどでササッと把握することが可能です。

海外移住する方法、海外口座などで収入を得るべき

基本的に海外移住を決定して1年以上海外に住むことになった場合は、非居住者となり、特定の条件を満たさない限り、日本の銀行口座の維持は不可となります。（非居住者向けのサービスではなく、銀行口座を解約しなくてはならないためです。）↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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そのため日本の銀行口座の維持ができない非居住者かつフリーランスの方などは、海外企業若しくは日本の企業に海外の現地国の銀行口座に入金してもらう必要があります。

しかしながら海外で銀行口座を開設しようとすると、外国人であることからなかなか相手にしてもらえない、若しくは銀行口座開設までの手続きが長引くなど、さまざまな問題にぶち当たることも珍しくありません。

そういったときには、国境なき金融を目指している「Wiseのマルチカレンシー口座」を開設しておくと、報酬や年金の受け取りなども可能となり、海外の現地国での生活をスムーズに始めることができます。↓

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

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日本の銀行口座からも非常に低い手数料で送金することができ、ユーロ・ドル・ポンドなど複数の通貨をワンストップで管理でき、現地国の通貨として利用することができます。

デビットカード「Wiseのデビットカード」の発行にも対応しているので、すぐに現地で必要なものを買いたい方などにはおすすめです。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

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GAFAMから現地通貨で収入を得る

日本の企業と取引をしていると、「報酬の振込は日本の銀行口座にしか対応していない」といったところも少なくありません。

しかしながら現地の国で日本の銀行口座で得た収入を申告して納税するのは、ややこしくなり面倒なこともあります。

手っ取り早く現地の国の企業と取引をしたいと思っても、契約・取引開始に至るまでには時間がかかるかもしれません。

そういったときに今の時代はGAFAMの存在が大きいと言えます。

GoogleはYouTubeやブログなどの広告収益や、Facebook系列のInstagramの企業案件などを受けた際の報酬は、現地国の通貨で現地の銀行口座を指定すれば支払ってくれます。

もちろんすぐに大きな収入が得られるわけではないですが、コツコツ小さくやっていけば希望も見えてくることもあります。

独自の専門性やコンテンツを持つ人、趣味でありながら誰よりも知識がある人など、オンラインで手軽にそういったものを発信して収入が得られるのは嬉しいですよね。

最後に

私が今回紹介した海外移住の方法以外にも、今はたくさんの方法があると思います。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

⁶海外へ行くときにどの国に滞在するのか決まっている人はもちろん、これからどの国にしようか考えている人などにとって、大きな懸念事項の1つが毎日の食費や光熱費、ガソリン代などといった生活費です。現地に住んでいる友人などがいれば、海外の物価や生活...

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海外移住・長期滞在したい国が決まっている方、そうでなくともどこかに海外移住・長期滞在したい方、それぞれやるべきことはあまり変わらないので、行動に移す前にしっかりと調べておくと良いです。

確定申告に関して、申告代理人を立てる場合は、出国前の申請が必須であるなど、「知らなかった！」では遅い手続きも幾つかあります。↓

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

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焦らず海外移住への不安や課題などを、1つずつ確実に潰していくようにしましょう。

フリーランスになると、これまで会社がやっていてくれたことを全て自分1人でやらなければならなくなるため、「よしやるぞ！」という一歩が踏み出せない方も多いかと思います。

仕事は結構スムーズにいただけたものの、確定申告のやり方は学校などで教わるものでもないのでそれを恐れてしまう人が一定数いるのも事実です。

今回は、フリーランスの確定申告が本当に誰でも簡単にできてしまう方法や、「白色申告・青色申告」の違いなどについて「難しいことは省いて」解説していきます。

フリーランスの確定申告を簡単にする方法

まずフリーランスの確定申告の方法を調べると、「白色申告・青色申告」など色々難しい書類などについて解説するサイトが多くでてきますが、最初に覚えておくと良いのは以下のポイントです。

とほかにも色々ありますが、最初に覚えておくべき大きなポイントはこれくらいです。

因みに開業書類を無料かつオンラインで作成できるサービスに「開業freee」というものもあります。

簡単と言ったのに、ここにリストアップした項目の中にも難しい言葉と感じてしまうものがあるかもしれません。

後々は税金対策などの面でもある程度は理解したほうが良いですが、最初の走り出しは「こういったものがあるよ」という感じで認識しておき、頭に入れておくだけで大丈夫です。

その理由は「freee」という自動化ツールを使ってしまえば、ほとんど自動で済んでしまうからです。

「freee」については詳しく後述していきます。

青色申告の難しさは「複式帳簿」にあり

フリーランスの確定申告の方法を調べていて、まずつまずくところが申告書の種類の次に、「帳簿」が挙げられると思います。

「白色申告」の「簡易帳簿」は収入や経費などを記入するだけで家計簿をつけるほど簡単にできてしまうので、税控除や会計などが苦手な方が使うと考えればOKです。

一方で「青色申告」にある「複式帳簿」では、所得が発生した取引に関して正規の簿記の原則「複式帳簿」で記帳して、損益計算書などを作成しなければならないとされています。

「所得に関する取引を細かく明確に記して記録しておき、損益なども正確に計算しておいてくださいね。」ということですが、実際にどうしたら良いのか全くと言って分からない人もいると思います。

「青色申告」の難しいところ、言い換えるならフリーランスの確定申告で難しいところは「複式帳簿」をつけることです。

これらは少し勉強したらできるものですが、実際はパッとできるならそうしたいですよね。

「帳簿」から「確定申告書」の発行までをほとんど自動化

フリーランスに成り立てで所得がそれほどない時期は「白色申告」でも問題ないですが、所得が多くなったり、損益が多くなる場合は控除額が大きい「青色申告」をしたいですよね。

そうなったときに誰でも、そして「複式帳簿」であっても簡単に作成できてしまうツールに「freee」という会計ソフトがあります。

日付・勘定科目・金額などを家計簿感覚で入力すれば、「複式簿記」の形に自動で変換してくれるので、「簿記」を勉強する必要もありません。

もちろん「白色申告」の作成にも対応していますし、青色申告に必要な「開業届」も作成可能です。

「電子申告（e-Tax）」の準備のナビゲートも

フリーランスの確定申告書が完成したら、次は「電子申告（e-Tax ＝ イータックス）」を利用することで、税務署に行かずに申告書が提出できるほか、控除額を更に増やすことができます。

「freee」には無料の「freee電子申告開始ナビ」というものがあり、「電子申告（e-Tax）」の利用開始までの準備をナビゲートしてくれます。利用のために準備が必要ですが控除額も上乗せされますし、自宅でパソコン1台あれば納税が完結させられるので個人的にはおすすめです。

最後に

「フリーランスの確定申告をする方法」と聞くだけでも難しいイメージを持つ人もいるかもしれませんが、実際にツールやサービスなどを利用すると簡単にそしてほぼ自動でできてしまいます。

「フリーランス・副業を始める方法」、「仕事をいただく方法」、そして「副業の確定申告方法」ついても記事で紹介していますので是非ご覧ください。↓

フリーランス・副業の始め方、おすすめ受注サイトも紹介！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本政府が「働き方改革」を施行してから、副業を解禁する企業が増加していますね！それに伴いフリーランス・副業者（個人事業主）として働く人も増えつつあり、働き方も多様化してきていま...

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副業したいけど技術がない人必見！ライターになる方法を紹介！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。私はフリーランスとして日英翻訳をする傍ら「副業・兼業」として、文章を書くことが小さいときから好きだったので「ライター」もやっています。今回は、もともと全く技術がなかった私がどの...

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【ほとんど自動！】副業の確定申告を簡単に済ます方法！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。新型コロナウイルスの影響などもあり、企業が就業時間を減らしたり、勤務日数を減らしたりして人件費を削減する動きがでてきています。こういったことから時間が余ったり経済的な理由があっ...

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フランスで個人事業主登録する方法も解説しています。↓

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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また、多くの人が「税理士さん」は年契約などの長期契約で、仕事をお願いしているイメージを持たれていますが、単発で確定申告をお願いすることもできるので、帳簿などになれてきたら税理士さんに確定申告をお願いする方法でも良いですね。

それでは、À bientôt！

以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられなくなったり、納税方法が複雑化したりと、不便なことが増えます。

ということで今回は、2021年に控える銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化について、海外在住者にどのような影響が及ぶのかを説明していきます！

経過措置期間から海外送金ができない銀行も！

法改正によって、新規での銀行口座の開設、そして既に銀行口座を所有している人に、銀行が任意でマイナンバーの届け出を求めているのを知っていますか？

多くの銀行では既に、海外送金などの取引ではマイナンバーの届け出が必須となっています。

しかし現在は、2021年の銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化「預貯金口座付番制度」に向けた経過措置期間であることから、大手の銀行においても、サービスによってマイナンバーの届け出が必要なものと、そうでないものに分かれているのです。

特に海外送金や投資信託・債券などは、ほとんどの銀行がマイナンバーの届け出を必須化しており、マイナンバーを持っていない海外在住者の中には大きな影響を受けている人もいます。

「居住者」にのみ提供されている銀行口座ではないか確認が必要！

一般的に銀行が提供する銀行口座や証券口座などのサービスは、日本に居住実態のある「居住者」にのみ提供されているものです。

そのため、海外在住者で、今も日本の銀行口座を持っていると言う人は、結構な確率で「グレー」です。

三菱UFJ銀行の「グローバルダイレクト」のような海外勤務者向け総合サービスを利用していない限りは、最悪な場合、口座凍結や事前通知がなくサービスの停止がされることもあります。

今は、銀行がそれぞれの居住地などを知ることが難しいため、口座凍結などをされずに、海外在住者でも日本の銀行口座が維持できているのだと思います。

非居住者でも日本の銀行口座を維持したい方は是非こちらの記事も合わせてどうぞ。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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2021年以降、海外にいながら銀行口座を維持？若しくは解約？

問題は、マイナンバーカードが「非居住者」になると、役所に「転出届」を提出した時点で返却する必要があるところです。

また、マイナンバー制度が導入される以前から海外在住の方には、マイナンバー自体が付番されていないのです。

では、海外にいながら日本の銀行口座を維持するには、どうしたらいいのか？

一時帰国の際に一時的に「転入届」を出して、マイナンバーを取得して、銀行に届け出るという声もネット上などでは散見できますが、それから出国時に「転出届」を出さずに、「居住者」の扱いのままであれば問題がないと思います。（海外の滞在期間が長い場合は、「非居住者」になることもあるので注意が必要です。）

または、一時帰国時にマイナンバーを取得して、銀行に届け出て、また出国する際に「転出届」を出すという方法もありますが、銀行への届け出住所などが海外になっていることで、凍結や停止になることも考えられますし、海外ではない日本の住所（実家などの本籍地）を届けておく方法では、虚偽の申告となるので罰則を受ける可能性もでてきます。

実際に上記などの方法で現状維持することは可能ですが、銀行のみならず国からバレた場合に、厄介なことが多いのは分かると思います。

なので、素直に「非居住者」は、日本の銀行口座を解約して、海外の居住地となる場所で口座を開設するのが1番無難ですね。

2021年以降、日本の銀行口座の維持に希望の光も

日本に住所を有しない海外在住者は、マイナンバーが付番されないことは上でも述べました。

しかし、総務省が、在外投票などにおいてマイナンバーが使えるようにする方針を決めたという記事もあります。

マイナンバー、海外在住者も使用可能に　ネットで投票も https://t.co/4pUTZ0fTOv

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 25, 2018

「居住者」でいる間に得たマイナンバーを、海外に転出する際、住民票に記載されるマイナンバーを戸籍に移すことで対応を検討し、海外から国政選挙への投票ができるようにするという話です。

この話では、あくまでも国政選挙への対応になっているので、銀行口座の紐付けがどうなるのかは不明ですが、このようにマイナンバーの使用範囲が広がって、海外在住者でも法的に使用が認められることが期待されます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大下において政府が、銀行口座とマイナンバーの紐付けを「1人につき1口座」という方針に変えています。

これも日本の銀行口座を維持している人にとっては朗報かもしれません。

是非以下の記事を御覧ください。↓

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金...

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最後に

日本では「非居住者」になると、細かいことですが不便になる部分がでてきます。しかも、法改正なども進んでいくため、最新の情報に目を光らせておくことも求められますね！

2023年には「インボイス制度」というものが導入されます。これも海外在住者で個人事業をしており、日本企業と取引をしている人に大きな影響がでることが予想されます。

こちらの記事にも是非目を通してみてくださいね！↓

施行が迫る「インボイス制度」とは？？海外在住者も注意を！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！2019年10月の消費増税はみなさん誰でも知っていることですが、その一方で「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」というものが、2023年10月1日から実施されることを知らな...

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納税方法や海外から得る日本での報酬など、相談や問い合わせには税理士さんがオススメです。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義務 検討...

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それではÀ bientôt！

以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払ってきた年金はどうなるのか？」について解説していきます。

私はフランス人の妻と日本に6年間住んでいたため、年金の「脱退一時金」などについて日本年金機構などに何度も問い合わせて詳しく回答をいただきました。

国民年金だけではなく厚生年金保険・共済組合なども対象になるので、これから帰国される方や外国人のパートナーがおり、これから一緒に出国される方などの参考になれば幸いです。

外国人が支払ってきた年金は「脱退一時金」として請求を

学生・会社員・フリーランス（個人事業主）など様々な理由で、日本に住所を持って「居住者」となっている外国人がいます。

長期滞在や移住しなくても日本の年金制度では、日本に住所を持って「居住者」となった時点で年金を納付する義務が生じます。

でも外国人の学生や会社員などは予定滞在期間が終了した時点で、帰国される方が多いと思います。

そういった場合は、役所に転出届を提出して日本の住所がなくなった時点で年金の「脱退一時金」請求が可能です。

請求可能期間は「日本に住所を有しなくなった日から2年以内」と期間が定められており、年金の保険料を納めた期間が6か月以上であれば請求できるので忘れずに請求手続きを行うようにしてください。

外国人が帰国する際に「脱退一時金」の請求をする方法

年金の「脱退一時金」の請求をするのに必要なものは、

1. 「脱退一時金請求書」
2. 「パスポート」のコピー
3. 「住民票の除票の写し」など、日本に住所がなくなったことを証明する書類
4. 本人の口座名義や口座番号等が確認できる「銀行発行の証明書」
5. 「国民年金手帳」若しくは基礎年金番号が確認できる書類

となります。

これらを「日本に住所を有しなくなった日から2年以内」に日本年金機構に提出します。

「脱退一時金請求書」は英語・中国語・韓国語・スペイン語・タイ語・ミャンマー語・ロシア語など様々な言語のものがあるので、外国人の方でも記入しやすくなっています。

こちらからダウンロードできます⇒「日本年金機構 短期在留外国人の脱退一時金」

また、金額はこちらの表から確認できます⇒「脱退一時金額」

年金の保険料4分の1免除期間や半額免除期間などがある方はその期間も合算されますが、減額率に応じて受け取れる金額も減少します。

因みに年金の「脱退一時金」は、請求を受け付けてもらってから4か月程度で受け取ることができます。

外国人でも年金を10年以上納付した方は「脱退一時金」の請求ができない？

2019年8月1日からは年金を受給するための資格期間が25年から10年にまで短縮されており、受給資格期間が10年以上ある外国人＝年金を10年以上納付してきた外国人の方が帰国するときでも「脱退一時金」の請求ができません。

その代わり日本で年金を10年以上支払ってきた外国人の方は老齢年金を受けとることができますし、「社会保障協定」締結国であれば、帰国後に日本の年金加入期間を自国での年金制度加入期間とみなして年金を受けとることも可能です。

詳しくは以下の記事も覗いてみてくださいね！↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

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最後に

年金の「脱退一時金」は、最国民年金保険料を最後に支払った月が2019年度だった場合は、

・支払った期間「金額」
6か月以上12か月未満「49,230円」
12か月以上18か月未満「98,460円」
18か月以上24か月未満「147,690円」
24か月以上30か月未満「196,920円」
30か月以上36か月未満「246,150円」
36か月以上「295,380 円」

と、結構まとまった金額になるので、手続きは幾つかありますが受け取りの申請を忘れずに行ってもらいたいです。

因みに日本に住所がなくなり「非居住者」となっても年金の保険料とは異なり、日本国内で発生している収入の種類によっては日本に税金を納めなくてはいけません。

詳しくは以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご覧ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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それでは、À bientôt！！！

日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。

「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくても良くなりますよね。

でも「年金」だけ転出届をだすときに役所の方に「年金の支払いは続けますか？それとも未加入になられますか？」などと聞かれた方も多いと思います。

今は年金を受け取るための資格期間が「25年から10年に短縮」されているんです。

今回は、非居住者でも年金を国内で支払い続けて年金を受け取る方法と、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができる「社会保障協定」について紹介していきます。

もちろんフリーランス（自営業）の方や学生で留学される方なども対象となります。

今は年金を受け取るための資格期間も「25年から10年に短縮」されているので、是非最後まで読んでみてください。

海外在住でも年金を支払い続けるなら任意加入の手続きが必要

非居住者になる人は現地企業の就職者やワーキングホリデー、長期留学、フリーランス、ノマドワーカーなど様々な事情があると思います。

非居住者になった時点で国民年金の強制加入被保険者ではなくなるため、国民年金の保険料を支払う必要がなくなるわけです。これは役所で海外への転出届をだす際に必ず役所の人が未加入になる手続きの窓口などを案内してくれます。

仮に非居住者になっても将来的には日本に完全帰国する予定がある人などは、国民年金に任意で加入することが可能です。

「外国に居住する日本人で20歳以上65歳未満の方」が任意加入の対象なので、非居住者でも支払いを続けて将来的に日本で年金を受給したい方は、任意加入の手続きをしておくことをおすすめします。

家族などの代理人や自身の日本の預貯金銀行口座を登録して、口座振替で年金の保険料を支払うことになります。

現時点で海外に住んでおり日本の年金に加入していない人でも、日本国内における最後の住所の管轄の年金事務所が窓口となり、任意加入することが可能です。

海外赴任者などは「社会保障協定」で年金加入期間として合算

海外赴任などになった場合は、現地の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を日本の年金加入期間に加えることができる「社会保障協定」があります。

これは日本の年金保険料と現地国の年金保険料を二重で支払うことがないようにする協定で、協定相手国の社会保障制度にだけ加入して、現地で年金保険料を収めていきます。

2国間の協定になりますので、日本の年金加入期間を相手国の年金加入期間にすることもできます。

現地にそのまま移住することになった場合などに、相手国の年金実施機関の窓口に協定で定められた請求書と必要書類を提出することで年金を受給することが可能となります。

逆に海外から日本の年金を請求・受給するときは、日本年金機構ホームページからダウンロードした年金請求書と必要書類に記入して、日本国内における最後の住所の管轄の年金事務所に提出する流れとなります。

自身がどれだけ日本の年金制度に加入していたのか分からない場合は、年金記録の確認が海外からも可能です。

日本年金機構の『「ねんきんネット」の登録方法』のページで登録方法を確認してみてください。

5年以内見込みで海外派遣されるなら日本の社会保障制度にだけ加入

海外赴任が5年以上の場合は上記のように現地国の社会保障制度に加入することになるのですが、5年以内であることが見込まれる場合は日本の社会保障制度にだけ加入することになります。

協定の例外規定が適用されることで、5年間は「社会保障協定」相手国の社会保障制度（年金制度）の加入が免除となる仕組みです。

フランスでフリーランスの活動を行う場合、年金保険料の支払いは？

私はフランス在住フリーランス（自営業者）なのでフランスの年金制度についても少し触れますと、日本でフリーランスをしている人の場合は、海外赴任同様5年以内の場合は日本の社会保障制度だけに加入して、5年以上になるとフランスの社会保障制度に加入することになります。

しかし、フランスとの社会保障協定ではフリーランスが申請することによって支払い国の選択が可能になるようになっています。

また、フランスでフリーランス（個人事業）を立ち上げてスタートした場合は、日本の社会保障制度に加入せず、フランスの社会保障制度に加入して年金の保険料を支払うことになります。

最後に （適用証明書交付申請書の提出を）

一時的に協定相手国に派遣され、現地国の社会保障制度への加入を免除してもらうためには、現地の事業所に日本の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」を提出する必要があります。

また、当局に社会保障制度に加入していない理由などを聞かれたときなどにも、「適用証明書」を提示・提出する必要があります。

「適用証明書」は事業主が年金事務所に「適用証明書交付申請書」を提出することで、交付を受けることができます。

この手続きなどはフリーランスの方も同様に行う必要があります。

因みに2017年8月から年金を受け取るために必要な「資格期間」が「25年から10年に短縮」されたので、将来的に海外から日本に帰国する予定のある方は、日本の年金制度に任意加入しておいても良いかもしれません。

日本に居住していた外国人が帰国する際にしておくべき手続きは、こちらの記事でまとめていますので是非御覧ください。↓

外国人が帰国する際には年金の「脱退一時金」の請求を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払って...

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「年金」以外にも非居住者に関係してくる記事を幾つか執筆していますので。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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非居住者（海外在住者）で印鑑証明が必要なら「署名証明」を依頼

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本の役所に転出届を提出して「非居住者」になると住民税や健康保険料などの支払いをしなくても良くなるほか、印鑑証明などやマイナンバーなどがなくなります。印鑑証明は日本にいたら印鑑...

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それではÀ bientôt！

日本政府が「働き方改革」を施行してから、副業を解禁する企業が増加していますね！

それに伴いフリーランス・副業者（個人事業主）として働く人も増えつつあり、働き方も多様化してきています。

でも、フリーランスや副業を始めてみたいけど、何かの技術・知識があるわけでもなく一歩が踏み出せない人も多くいると思います。

私も技術・知識ゼロから副業　⇒　フリーランスになり、海外移住を実現しました。

【徹底解説】フリーランスが海外移住に向けて準備するべきことを紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。「オンラインで完結できる仕事をしているフリーランスの人は、世界中どこでも簡単に行って生活ができるよね～。」と思われがちですが、「取引先からの報酬の受け取り方」や「税金関係」など...

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【海外在住者も必見】海外移住ならクラウドワークス！税金も簡単

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本のクラウドソーシングサイトでワーカーとして働く場合、ほぼ全てにサイトで報酬の受け取り・振込先が日本の銀行口座になっています。しかし、クラウドワークスならPaypalでの報酬...

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そこで今回はそういった実体験をもとに、おすすめの案件受注サイトや「会計・確定申告」の方法、フリーランス・副業の始め方を解説していきます。

フリーランス・副業は技術・知識ゼロでも簡単に始められる！

私もフリーランス・副業を始めるのに、「ハードルが高いと思い込んでいた」ことは、技術や知識がある程度必要ということでした。

しかし、副業として始めた当初は、実際ワードやエクセルの使い方すら分からない人でした（泣）

ではどうやって仕事を「受注していったのか？」、と言うより「どうやったら発注してもらえたのか？」。

副業やフリーランスの「フリーランス求人サービス」や「仕事マッチングサイト」では、アルバイトなどにもある「未経験者歓迎」の案件も多くあるほか、マニュアルを完備しており、仕事がしっかりできるまでサポートしてくれる発注者さんや企業もあります。

発注者さんや企業は仕事の質はもちろんですが、誠実でしっかりコミュニケーションがとれる人、仕事を適当にやらず頑張れる人を探しています。

そのため、やる気や継続力など、アピールできさえすれば、仕事を任せてくれるところも多くあります。

初めは、そういったところから受注していけば良いと思います。

【報酬額が減る】クラウドソーシングサイトのインボイス「媒介者交付特例」

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。インボイス制度が施行され、さまざまな業態の個人事業主（フリーランス）が対応に四苦八苦していることかと思います。各メディアにおいてどういった影響などが各方面に...

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報酬が安くても「まずはフリーランス・副業をやってみる」一歩が大切！

上記の未経験者歓迎などの一例では「ライティング」の仕事があります。ライターとして仕事をするということですね。

発注者さんのブログ記事を代わりに書いたり、企業のオウンドメディア（企業運営の情報発信サイト）への寄稿などを任されるものがあります。

多くの場合はマニュアルが提示され、それに沿って作業を進め、納品してから修正箇所などがあれば修正して再納品　⇒　報酬が支払われるといった流れになります。

基本的に報酬は1文字あたり0.1円から1円となり、1件あたり報酬自体は高くはないですが、作業をこなしていくうちに慣れてきて作業量を増やすことができます。

最初は月数千円〜となりますが、慣れてきたら数万円〜になると思います。月間報酬を自身の頑張りで増やすことができるのも、副業・フリーランスの魅力の1つですよね！

「ライティング」だけではなく他にも多くの仕事があるので、是非以下に紹介しているサイトで確認してもらいたいです。先入観で上げてしまっているハードルの高さを、下げられると思いますよ！

オススメのフリーランス・副業の案件受注サイトを紹介

オススメのフリーランス・副業の案件受注サイトは以下となります。↓

いずれも登録・利用無料の案件受注・企業との仕事マッチングサイトです。

今は使わなくても検討中の方は、登録しておくだけでもどういった仕事があるのか確認できるというところも良い点です！

フリーランス・副業のための会計や確定申告、おすすめサイト＆ツールも紹介！

今まで会社勤めだった方は、年末調整などを会社が行ってくれていたと思います。なので、フリーランスや副業を始めるとなると、「会計や確定申告が難しそう〜」や「税金のことは全く分からなくてダメだ」と、そこで挫折している人も多いハズ。

【問題解決！】フリーランスの確定申告を簡単にする方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フリーランスになると、これまで会社がやっていてくれたことを全て自分1人でやらなければならなくなるため、「よしやるぞ！」という一歩が踏み出せない方も多いかと思います。仕事は結構ス...

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しかし、今はクラウド上で報酬などの数字を入力するだけで「会計管理」、「確定申告」の書類作成、そして「個人事業の開業書類」が作成できるツールや、サービスが多くあります。

初心者の方でも使いやすいものもありますので、例をいくつか挙げておきますね！

最後に

このように、私も実体験として何もないところから色々な作業を積み重ねて、今ではありがたいことに案件受注サイトなどを介さず発注していただいたり、仕事の提案をいただいたりしています。

副業として始めた仕事だけのおかげではないですが、こういった仕事の仕方を学んだことで、海外移住し、好きな場所で好きな時間に仕事ができています。

1か月1万円だったとしても、1年で12万円になり、国内旅行が何度もできる金額になります。

国内でフリーランス・副業する人も、少しの収入でできることも増え、知識・技術も増えていくのでメリットが多いですよ。

ライターに絞って副業の始め方の記事も執筆しています。↓

副業したいけど技術がない人必見！ライターになる方法を紹介！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。私はフリーランスとして日英翻訳をする傍ら「副業・兼業」として、文章を書くことが小さいときから好きだったので「ライター」もやっています。今回は、もともと全く技術がなかった私がどの...

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海外で仕事をする場合の納税の関連記事も執筆しています。是非参考にしてみてくださいね！↓

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【とっても簡単！】ウェブページをオフラインで閲覧する方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。外出時や旅行で飛行機に乗るときなど、オフラインでもウェブページが読めたらとっても便利ですよね！プリントアウト（印刷）する画面を開いて、PDF形式でページ指定してダウンロードすれ...

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それではÀ bientôt！

高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。

【口座&個人番号連結義務 検討】https://t.co/eDQqFp4KT5

高市総務相は、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に対して検討を指示した。既存の口座数把握など、課題は山積。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 17, 2020

多くの海外在住「非居住者」でも、日本の銀行口座を持っている人が多いですが、マイナンバーが付番されていない人もいると思います。

「義務化」されたらどうすれば良いのか困っている人も多いため、今回はそういった人のために「できること」や「対策」を紹介していきます。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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実は、既にマイナンバーと銀行口座の紐付け義務化に向けた「預貯金口座付番制度」の経過措置期間であることから、銀行での手続きの様々な部分に影響がでてきています。

関連記事も執筆していますので是非ご覧ください↓

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられな...

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帰国してマイナンバーを取得し銀行に提出・紐付け

長期滞在でマイナンバーを付番されていない「非居住者」の人は、帰国して役所に転入届を提出することでマイナンバーが付番されます。

マイナンバーカードの交付は、申請してから最大で2か月ほどかかるため、帰国中に取得することは難しいですが、マイナンバー（個人番号）は住民票や通知カードで確認が可能です。

それを銀行に提出し、再び海外転出届を提出して出国するといった方法があります。

しかしこの方法はおすすめはできません。

理由は、まず日本の銀行や金融サービスのほとんどが日本の居住者向けのもので、「非居住者」であることを銀行が把握した場合、仮にマイナンバーを提出・紐付けをしていたとしても、銀行口座を凍結される可能性がゼロではないからです。

また、マイナンバーと銀行口座が紐付けされていることで、取引内容から「非居住者」であることが国税庁・税務署などに把握され、銀行口座の凍結や、その他の処理あ行われることが予想されます。

とは言っても、ほかの記事などではそういった方法で、マイナンバーを提出している人が多くいるようなので、現時点では物理的に可能と言うことです。

日本の「居住者」となりマイナンバーを銀行口座に紐付け

次に、「非居住者」が国内転入届をして「居住者」となり、マイナンバーを取得して銀行口座に紐付けし、「居住者」のまま出国して海外生活を継続するパターンもあります。

「居住者」になることで、日本や海外における収入に課税がされますし、住民税や国民年金も支払うことになりますが、銀行口座を凍結される可能性が少なくなる方法です。

マイナンバーと銀行口座を紐付けしない

最も無難な方法は、「マイナンバーと銀行口座を紐付けしない」です。

おそらく日本との取引先から報酬の入金があるといった理由で、日本の銀行口座を維持している人もいると思います。

フリーランスなどであれば、取引先に日本の銀行に入金してもらわず、海外送金サービス「Paypal」などを利用して送金してもらい、海外で所有している銀行口座で報酬を受け取る方法があります。

そのためには、取引先とコミュニケーションをとって、通常の日本国内の銀行口座への振込から変更してもらわなければなりません。また、その報酬や給与の種別によっては、日本で税金がかかる可能性があります。

その判断についても、記事を執筆しておりますので、こちらをチェックしてみてください↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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海外で日本から報酬を得ている場合に、「税金がどうなるのか？」、「確定申告は？」など、疑問がある場合は、役所の税理窓口や税理士に相談してみてください。

私も海外在住ですが、出国する前に心配だったので税理士の方に相談させていただき、親身になってご回答いただきました。ネットを通じて全国検索や申し込みもできます。

私も利用したことのあるサービスも含め幾つか紹介しておきます。以下のリンクをご参照ください。↓

海外赴任者を対象とした銀行サービスの利用も

また、銀行によっては海外赴任者を対象とした口座維持サービスを展開しているところもあります。

三菱UFJ銀行の「グローバルダイレクト」のような海外勤務者向け総合サービスもあり、こちらは非居住者でもマイナンバーを届けておくことで、口座を維持でき、海外にいながらネットバンキングなど、各種サービスの利用ができるようです。

最後に

このようにこのグローバルな時代において、海外にいる日本人が多い中、「非居住者」であることでマイナンバーの取得ができず、印鑑登録などもできないことがあります。

マイナンバーについては実際に義務化になってみないと、銀行や総務省がどのような対応をするのか分かりませんが、現時点では銀行口座の維持ができないと考えて行動するほうが良いと言えます。

それでは、À bientôt！！！

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

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これまで、フランスで簡単に登録が可能な「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」についていくつか記事を書いてきました。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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Auto entrepreneurとしてフランスで開業！マイアカウントページの使い方を解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）として、個人事業をフランスで開業する方法は以前紹介しましたが、マイアカウントページ...

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Auto-entrepreneurの登録情報の変更方法を解説

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前、フランスで個人事業主「Auto-entrepreneur（Micro-entrepreneur）」として働く方法や登録方法、加入する健康保険などについて解説しました。今回...

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この「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」の売上申告での失敗談と、その対処法も紹介していきます。

「やってしまった〜」感が半端ないのですが、もし同じ状況になった方の助けになりましたら幸いです。

1か月若しくは3か月ごとの納税が必要

「Auto entrepreneur」は、フランスの長期滞在ビザを持つ人なら誰でも登録が可能で、業種や住所、電話番号などの基本情報を入力して申請できます。

1か月若しくは3か月ごとの納税が必要で、「Urssaf」のマイアカウントにログインして、金額を入力することで、税額が自動算出され、口座引落かクレジットカードでの支払いが可能です。

因みに、Auto entrepreneurでの各業種分野での税率は、「商品販売」が12.80％、「サービス提供」が22.00％、「その他のサービス提供」が22.00%となっています。

メールでの通知もなく、納税を完全に忘れる　

私の場合は3か月分を納税するように設定しているので、毎年4回売上申告を「Urssaf」でしなければなりません。

しかし、前年の10月から12月の3か月分の売上申請をしなくてはならないときに、インフルエンザに罹ってしまいすっかり忘れてしまっていました。

このときの売上申告期間は、1月1日から31日にかけてで、「月末にすれば良いや」と思っていたところ、見事に月末に40度の熱が続いたわけです。

間違いなく言い訳になりますが、、、（笑）育児などもあったため、そのまま申請を忘れてしまっていました。

Urssafから申告の催促通知が郵送で届く

すっかり申告を忘れてしまっていたのですが、3月に以下の内容で申告を催促する通知が郵送で届きました。

『Monsieuer
Vous bénéficier de régime micro-entrepeneur. À ce titre, Vous avez l’obligation de déclarer chaque mois ou chaque trimestre votre chiffre d’affaires, y compris lorsque son montant est nul.
Or, vous n’avez pas déclaré de chiffre d’affaire pour la période du quatrième trimestre 2019.
Dès maintenant, effectuez votre déclaration rn ligne sur www.lautoentrepreneur.fr, et le cas échéant, votre paiement en consultant les modalités au verso. À défaut de transmission dans les meilleurs délais, une pénalité de 51€ vous sera appliquée.
Pour tout renseignement complémentaire, n’hésitez pas à prendre contact avec nos conseillers.
Cordialement』

要約すると、「売上申告がされていないので、ウェブサイトから申告がこのままされない場合は延滞金51€が課せられます」といった内容でした。

そこで即座にウェブサイトのマイアカウントから、1月に行うはずだった売上申告を行いましたが、「申告期限を過ぎていますので、延滞金が課せられる可能性があります。詳細はUrssafに電話で担当に問い合わせてください」と表示されるだけで、罰金が課されず問題なく申告を済ますことができました。

申告が遅いと延滞金と延滞税率が加算されることも

一応念の為、「Urssaf」に問い合わせをしましたが、売上申告が遅いと仮に売上が0€だとしても延滞金51€が課せられ、売り上げがある場合は、それに応じた延滞税率が加算されるということでした。

「売り上げが0の場合は延滞税率が加算されることはない」という回答でした。

売上申告期限までに申告しなかったとしても、すぐに延滞金が課せられることはないと分かりましたが、何度も続けるとおそらく危険なので、フランスで「Auto entrepreneur」をしている方は忘れないようにしましょう。

最後に

フランスで働いていても日本で得た収入の中には、日本に納税しなくてならないものが存在します。

非居住者の方の納税に関する情報をまとめましたので、是非こちらの記事もご確認ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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それでは、À bientôt！！！