非居住者(海外在住者)で印鑑証明が必要なら「署名証明」を依頼

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みなさんこんにちは!
Passing NoteのWataruです。

日本の役所に転出届を提出して「非居住者」になると住民税や健康保険料などの支払いをしなくても良くなるほか、印鑑証明などやマイナンバーなどがなくなります。

印鑑証明は日本にいたら印鑑を押すことが度々ありますが、「海外に行ったら使うことなんてないでしょ〜」と思う方もいるのではないでしょうか。

でも実際は海外にいながら日本で必要な手続きにおいて必要になることがあり、「非居住者で印鑑証明がないけどどうしたらいいんだろう?」と思うことが何度かありました。

実は、非居住者(海外在住者)で印鑑証明が必要になった場合に、各国の在外公館(日本国大使館など)で「署名証明」の発行の依頼ができます。

今回はその依頼方法などやどういった場合に必要になるのか紹介していきます。

「署名証明」は不動産登記手続や遺産相続などのときに必要

日本は未だに印鑑が必要な社会なので、非居住者かつ海外在住であっても印鑑が必要になることがあります。

実際私も「そんなの絶対必要ないよ〜」と思っていたのですが、あるとき急に日本の提出先に求められて焦ったことがありました。

印鑑証明が必要になる主な例を挙げると、自動車の名義変更・不動産登記・銀行ローン・遺産分割協議書・各種委任状などの手続きのときです。

私は日本の運転免許証をフランスの運転免許証に切り替える際に日本の書類が必要になり親族に頼んで申請・受け取りをしてもらうため「委任状」に印鑑を押す必要がありました。

運転免許証に切り替えについてはこちらの記事をご覧ください。↓

日本の運転免許証をフランスの運転免許証へ切り替える方法
フランスで運転するには、日本で国際運転免許証(国外運転免許証)を発行してもらい運転する方法と、フランスで日本の運転免許証をフランスの運転免許証に切り替える方法があります 💡 国際運転免許証とどう違うのでしょうか?また、どのように切り替えるのかについて紹介していきます!

 

印鑑証明の代わりとなる「署名証明」には形式1&形式2がある!?

非居住者(海外在住者)にとって印鑑証明の代わりとなる「署名証明」には、形式1形式2があります。

形式1:在外公館が発行する証明書と申請者が署名した文書を繋げて割り印し、それを在外公館が証明したもの。
形式2:申請者の署名を在外公館が単独で証明するもの。

どちらを選んだら良いのか迷ってしまうかと思いますが、これは日本の提出先にどちらが必要なのか確認しなければなりません。

 

「署名証明」の発行には滞在許可証やパスポートが必要

各国の在外公館で「署名証明」の発行申請時に必要な書類は基本的に以下となります。

申請時には必ず各国の在外公館のホームページで必要書類の確認をしてください。

1. 日本のパスポート(日本国籍であることや本人確認ができるもの)
2. 形式1の場合のみ日本から送られてきた署名しなければならない書類
3. 手数料1,700円相当(現地通貨で支払い)

私の場合はフランスの「在マルセイユ日本国総領事館」に発行してもらったので、

1. 窓口にある申請書
2. 日本のパスポート
3. フランスの滞在許可証
4. 署名証明が必要な日本の書類(遺産相続協議書・委任状・譲渡証明書など)
5. 戸籍謄本など

5.に関しては、それぞれの「署名証明」の使用方法によって必要なものがほかにも存在するということなので、電話で事前に必要書類の確認をしました。

料金は14ユーロで現金払い、クレジットカードなどでは支払い不可でした。

結構現金払いの在外公館が多いようです。

 

「署名証明」の署名は申請者自らが領事官の目の前で行う

印鑑証明の代わりとなる「署名証明」の署名は申請者自らが領事官の目の前でしなければならないので、署名をせずに当日在外公館に持っていってください。

また、在外公館によっては電話で訪館日時を決めなければならない場合もあるので、事前に電話で問い合わせることをおすすめします。

私は「在マルセイユ日本国総領事館」へ行くのに車で数時間かかるので、毎回電話で色々確認してから訪館するようにしています。

担当者の方も丁寧に分からないことを説明してくれるので、是非不明点などがあったら電話してみてください。

 

最後に

日本では契約時などに印鑑を押す文化が浸透していますし、普通のことのようにやっていますが、海外では手書きのサイン(署名)だけで済ますことが多いです。

でもこの押印作業をなくす流れに向かう日本企業などもでてきています。

サイン(署名)だけで済ますところや、「電子印鑑」というサービスも登場しています。

その1つがGMOクラウド株式会社の提供する「GMO電子印鑑Agree」です。

クラウド上で契約者同士が契約を結ぶため、契約書の紙の削減につながり環境にも良いことや押印のための出社などもなくすことができます。

更に電子契約にすることで印紙税の課税対象外となるメリットもあります。

会社経営の方や関連部門の担当者の方など、興味のある方は是非確認してみてくださいね!

上場企業も多数導入「GMO電子印鑑Agree」 

それでは、À bientôt!!!

 

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