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【注意!】「Wise」は使い方によって銀行や税務署から調査も

Wise

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みなさんこんにちは!
Passing Note(パッシングノート)のWataruです。

海外在住者であれば利用している方の多い海外送金サービス「wise(旧:Transferwise)」ですが、使い方によっては日本や海外の居住国の銀行や税務署から目がつけられ、調査やさまざまな指摘をくらう可能性があるので注意が必要です。

特に短期間で複数回にわたって海外送金している場合や、高額な送金を行っている方は、その取引内容を怪しまれたり、どういったお金なのか尋ねられたりすることもあります。

これから「Wise」の利用を検討している方、既に利用している方でこれまで問題がなかった方でも、以下の内容を把握しておいて損はないと思います。

海外送金の手数料がとても安く、通貨管理の利便性も高いサービスですが、どういった点に気をつけて利用するべきなのか解説していきます。

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海外送金「wise」の使い方に注意、銀行や税務署が調査を行うことも

「Wise」は海外在住者の方は特にご存知の通り、海外160か国以上に対応、40通貨に対応した海外送金サービス(プラットフォーム)で、マルチカレンシー口座を開設すればワンストップで複数通貨をワンストップで管理することができます。

海外送金にかかる手数料がすごく安いことで有名で、 大手銀行の海外送金サービス比で7分の1程度の手数料で送金でき、最短即日送金される送金スピードの速さも特徴の1つです。

便利な海外送金サービスということで、海外在住者が「Wise」を使って日本の銀行口座から送金したり、海外から日本へ送金したりしているケースが多いです。

しかし海外在住者の場合、日本在住ではないのに日本から海外にお金だけが移動しつづけていると、日本の銀行が怪しんで海外の銀行にその情報を照会したり、税務署と情報共有(銀行の取引内容の共有など)を行い、必要に応じて調査を行ったりすることがあります。

そもそも日本の銀行にお金がある理由は「日本で収入がある」、「過去からの貯蓄」などが挙げられますが、それを「日本で確定申告をしているのか」、「海外でしっかりと申告・納税が行われているのか」など、日本や海外現地の国(税務署)が把握しようとする可能性があるのです。

その送金額が大きければ大きいほど、犯罪収益移転防止法に基づきマネーロンダリングなどが行われていないかなど、本格的な調査が入ることもあります。

「wise」の利用で実際に銀行から質問状が届いたケース

まず取引内容に怪しい部分があれば、税務署が調査を行う前に銀行が動くことが先だと思われます。

日本で「Wise」を使おうとするとマイナンバーカードの提出が求められるため、日本在住者(居住者)でないと利用不可となっています(2023年11月時点では非居住者になるとマイナンバーカードを役所に返還しなくてはならないため)。

しかし日本在住であった人が「Wise」にマイナンバーカードを登録し、その後海外に行った場合はそのまま使用できるケースもありますし、海外在住者はマイナンバーカードの提出は不要で利用登録ができます。

このように、海外在住者でもさまざまな理由で日本の銀行口座を維持している人が多いため、「Wise」を使って海外の銀行口座へ送金する人もいます。

しかし私の知人も同じ方法で海外送金していたところ、日本の銀行から質問状なるものが届き、その後、税務署の海外取引関係の調査を行う国際税務専門官から取引内容について確認したいといった旨の手紙が届いていました。

その理由としては、海外に短期間で何度もまとまった金額を送金していたためでした。

このときには合理的に説明して、何もあやしいことや後ろめたいことはなかったので、事なきを得ましたが、国外送受金には幾つかの注意が必要です。

その例を以下に幾つか挙げておきます。↓↓

国外に一定金額以上の資産がある人は「国外財産調書」によって税務署に申告する必要がある
1回につき100万円以上の国外との送受金があった場合は、その銀行は税務署に「国外送受金資料」を提出する義務がある。
国外送受金の有無に関わらず、国内外の銀行口座情報を交換する租税条約がある。

このように「Wise」は大手銀行と比べて、かなり送金手数料が抑えられますが、「送金し放題た!」と思って何も考えずに送金を繰り返していると、銀行や税務署から目を付けられるということは分かっていただけたと思います。

銀行からは「海外に何度も送金が行われていますが、現在どちらに在住ですか?現住所が確認できる本人確認書類の提出をお願いします」などといった旨の手紙が届くこともあります。

銀行は届出情報を常に最新にするように求めるので、海外送金をしていなくても、海外にいながら日本の銀行口座を維持している方は注意が必要です。

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また、日本との租税条約締結国は100か国以上に上っており、怪しい取引などがある場合は、海外の居住国から自発的に関連資料が日本の税務署などに送付される可能性もあります。

関東財務局長から認可を受けている「Wise」

こういった話を海外在住者にすると「これまで問題ないし、普通に送金できているから心配し過ぎでしょ?」と言われたり、「海外の会社のサービスだから日本の税務署とか関係ないんじゃないの?」と言われたりしますが、そういった考え方のもとグレーな海外送金などを続けていると問題が生じる可能性があります。

「Wise」は海外で会社が設立されており、日本は関係ないと思ってしまいがちですが、日本において運営しているのはワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社で、「関東財務局長 第00040号」と関東財務局長から認可を受けているサービスとなっています。

財務局が認可しているということは、税務省・金融庁も関わっているということなので、悪い表現をすると「しっかりとWiseでの数々の取引を監視していますよ」となる訳です。

日本在住の家族が亡くなって財産分与を受けるようなケースも注意

X(旧Twitter)のDMでいただいた質問で、「海外在住なのですが、日本の家族が亡くなり財産分与を受けたので、高額なお金をWiseを利用して海外送金して受け取りたいのですが、税金関係の問題や送金における注意点などはありますか?」というものがありました。

大金を移動させる場合は前述した通り、税務署の目に引っ掛かりますし、そのときは問題がなくとも、数か月後や数年後に質問状などが送られてくる可能性があります。

「Wise」を生活費程度、ちょっとしたおこずかい程度の送金に使うなら問題も起きないと思いますが、金額が大きくなればなるほど、その都度、条約や税法などの確認をしておくべきです。

税金を収めるのは日本、居住国どちらの国になるのかといった問題などもあるので、大きなお金を移動させる場合は、必ず税理士などのプロに相談することをおすすめしています。

税理士と言っても専門にしている分野が異なることがあるので、「海外とのこういったお金の取引に詳しい方を見つけるのが難しい」や、「できる限り費用を抑えたい」などといった方は、検索のしやすさもある「税理士ドットコム」を利用してみてください。

また、海外在住の方は海外現地の税理士にも相談することで、現地での対応を教示いただけると思います。難しそうだからと後回しにせず、問題が起きる前に、この記事を読んだ今から行動しましょう。

それでは、À bientôt!!!

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