【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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みなさんこんにちは!
Passing NoteのWataruです。

当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。

「非居住者」が日本から得る報酬 納税するべき国はどこか解説
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非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに
これまでは国民の資産や納税状況の把握などに向けて全口座の紐付けを目指していましたが、政府は「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」の目的は主に給付金などの交付をすばやく行うためとしており、マイナンバーを持たない多くの非居住者にとっては現状関係のないことになってしまいました。

基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通口座は解約となりますが、今回は海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などをするときでも、日本に銀行口座を維持したまま使用できる銀行を7行紹介します。

また、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードのほとんどは非居住者が使用することができません。この記事の最後には外貨送金でもないのに、外貨移動ができる「Transfer Wise(トランスファーワイズ)」というサービスも紹介します!

海外赴任やワーホリなどをしても銀行口座がそのまま使える銀行は?

多くの銀行は基本的に日本国内居住者を対象にサービスを提供しているほか、税法上でもややこしい状態になってしまう(詳しくは上記の記事で紹介しています)ため、非居住者になる場合は銀行口座の解約をお願いされることがほとんどです。

しかし一定の条件を満たすことで、海外赴任などをしても銀行口座をそのまま維持ができる銀行がありますので以下に7行挙げておきます。

銀行名条件
三菱東京UFJ銀行・グローバルダイレクト契約(月額契約)
・出国前に手続きが必要
・海外赴任者・海外留学者・各同伴する人
・フリーランスは海外で勤務先が登録できないため利用不可
三井住友銀行・三井住友グローバルダイレクト契約(月額契約)
・出国前に契約が必要
プレスティア SMBC信託銀行 ・非居住者はマイナンバーカード通知不要(海外送金の際は必要)
・非居住者になる前に「住所変更届 兼 居住性変更に関する届出書」の提出が必要
みずほ銀行・海外勤務者向け日本国内送金サービス(みずほダイレクトを契約している人向けに円貨建てのみ対応)
・1日500万円まで。
・マイページから申し込みが可能
りそな銀行・非居住者円預金サービスがあり
・海外からインターネットバンキングの利用は不可
ソニー銀行・基本的なサービスは利用可能(円預金・外貨預金・国内振り込み・国内外外貨送金受けとりなど)
・国内からの外貨送金不可
・連絡可能な国内の代理人の連絡先を登録する必要あり
ゆうちょ銀行・銀行口座の維持は利用代理人を立てることで可能
・各種手続きは日本国内の代理人にお願いする

など、一定の手続きや条件があるものの、非居住者でも預金の送金や振り込みなどができる銀行はあります。

外国に居住しながら日本で給与や報酬、不動産所得などの受けとりがある方など、それぞれの状況に合った非居住者用サービス提供銀行を選ぶと良いです。

海外赴任でもそのまま使える各銀行口座のメリット・デメリット

上記の7行では海外に居住していても銀行口座がそのまま維持できて、何ら国内にいるときと変わらないように使えると思ってしまいますが、メリット・デメリットが存在します。

全ての銀行で当てはまるわけではありませんが、いくつかそのメリット・デメリットを挙げておきます。

銀行口座維持におけるメリット
・日本国内で給与・報酬が生じた際の受けとり・管理ができる
・非居住者になっても外国送金(日本から現地国)ができる銀行もある
・非居住者であることを伝えているため、現地で可能なサポートが受けられる
・日本国内サービスなどの引き落とし口座として使用可能
銀行口座維持におけるデメリット
・月額契約で維持コストがかかる
・維持してもインターネットバンキングが海外から利用不可の場合がある
・利息に所得税が源泉徴収されて確定申告の対象になる
・現地国に日本の銀行口座の維持を申告する義務がある場合も(納税対象)
・国内送金であっても外国送金扱いになり手数料がかかる
・日本の税務署への申告が必要となり一時的な2重課税になる場合も

3番目の「現地国に日本の銀行口座の維持を申告する義務がある場合も(納税対象)」はフランスが良い例となっていて、過去記事でも紹介していますので是非確認してみてください。

フランス国外(日本)に銀行口座を持つ人は申告が義務!徹底解説!
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非居住者が日本国内で源泉徴収にされた所得に関する確定申告などに関してはこちら↓

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海外で非居住者用ではない銀行サービスを使う場合のリスク

ここでは少しダークな部分の話をしていきます。

実際、海外旅行に行かれた方などはお気づきだと思いますが、日本のインターネットバンキングなどは海外から利用できるところも多くあり、国内外の送金ができてしまう場合もあります。

海外旅行では「居住者」として日本を離れているだけなので、通常通り銀行口座を使用する分には何ら問題がありません。

一方で「非居住者」は外為法などをより遵守しなければならないため、「居住者」用若しくは「非居住者」であることを銀行に申告せずに日本の銀行口座を使っていると、知らずしらずのうちにマズイことをしてしまっている可能性があるのです。(非居住者が居住者サービスを利用している時点でアウトですけど。。。)

以下、例を挙げておきます。↓

「非居住者」の国内送金が外国送金扱いになるのにもかかわらず、手数料を支払わずに実行してしまっている。
税務署に届け出をしなければならないのに、「居住者」用の口座を使っていて申告していない
海外現地国に日本の銀行口座を持っているのに、申告せずに実質的に課税逃れをしてしまっている。

また、法律など以外の面での問題も存在しています。

現地でインターネットバンキングが利用不可で何も取引ができない
海外で非居住者が日本の居住者用の口座を使って問題があっても、サポートが受けられない。
銀行の判断によって急に口座の凍結がされる可能性あり(預金も一瞬にしてなくなります)
マイナンバーの紐付けが義務化になっても非居住者であるから、マイナンバーが登録できない上、「居住者」でないことも言えない。

などなど、挙げていくとほかにも結構ありますね。

最後の項目の銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化については、こちらの記事で詳しく説明しています。↓

「非居住者」も注意を!銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化!
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海外赴任などで長期的に日本を離れるのならば銀行口座をそのまま維持できる銀行を選択して、「非居住者」向けのサービスを利用して、安心・安全にお金の管理をしたいですよね。

最後に、日本⇔海外間の銀行口座のお金を移動させるならTransfer Wise!

クレジットカードやデビットカードなどは日本国内居住者向けのものがほとんどで使用できず、外国・外貨送金も非居住者用の銀行口座でもできなかったり、手数料がすっごく高かったりします。

ではどうするのか?非居住者が日本国内に銀行口座を維持して、安心・安全かつ外貨送金手数料を「大幅」に抑えられるサービス「Transfer Wise(トランスファーワイズ)」があります。

まず、海外在住者・非居住者はマイナンバーの提出が必要なく、サービス利用できるところが大手銀行と異なる大きな点です。

関東財務局からの登録を受けた資金移動者で安心してサービス利用できるほか、大手銀行の外貨送金手数料と比べると金額にもよりますが数千円も安くなります。

また、隠れた手数料が上乗せされていない為替レート(ミッドマーケットレート)を採用。今まで大手銀行などで支払わされていた余分な手数料を可能な限り排除し、送金額が算出されることも良い点の1つです。

仕組みは送金といってもユーザーが直接送金するわけではありません。

「Transfer Wise」が各国に設けている銀行口座に現地の通貨で入金すると、送金先の「Transfer Wise」の銀行口座から現地国の通貨で送金される仕組みとなっています。

例:
1. イギリス宛てにし、フランスでユーロを「Transfer Wise」の銀行口座に入金
2. イギリスの「Transfer Wise」の銀行口座がポンドで受取先銀行口座に入金

といったシンプルな流れになっています。

時間がかかるのかな〜?と思いきやかなり迅速に対応しており、着金も「当日〜」と非常に早いです。

「Transfer Wise」ホームページでは送金額と受取額が自動計算できるシミュレーターもあるので、是非今までの手数料などと比較してみてください。

今まで大手銀行を使っていた方は、多くがこんなに手数料が安いの?と驚くと思います。

それではÀ bientôt!!!

 

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