非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

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みなさんこんにちは!
Passing NoteのWataruです。

以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金「特別定額給付金」によって、この内容が大きく変わりそうです。

「非居住者」も注意を!銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化!
みなさんは法改正によって、新規での銀行口座の開設、そして既に銀行口座を所有している人に、銀行が任意でマイナンバーの届け出を求めているのを知っていますか?今回は、2021年に控える銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化について、海外在住者にどのような影響が及ぶのかを説明していきます!

今回は国内における銀行口座とマイナンバーの紐付けに関する法律が変わることから、非居住者が所有している銀行口座とマイナンバーの紐付けがどのようになるのか、そして非居住者がどのように対処すべきなのか解説していきます。

因みに非居住者にこれからなる方で日本の銀行口座を維持したい場合は、こちらの記事を是非ご参考にしてください。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選
基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通口座は解約となりますが、今回は海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などをするときでも、日本に銀行口座を維持できる銀行を7行紹介します。外貨送金でもないのに、外貨移動ができる「Transfer Wise(トランスファーワイズ)」というサービスも紹介します!

1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化へ

まずは銀行口座とマイナンバーの紐付けの内容が、以前とどのように変更になるのかを順を追って説明していきます。

新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛や休業要請などが行われ、国民の生活などに大打撃があり、日本政府が一律10万円の給付をしました。(記事執筆時は現在進行中のところもあるかと思います。)

しかし申請プロセス・手続き・処理などにおいて多くの課題が見つかり、全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けが検討されるようになりました。(実際はコロナのかなり前から立法に向けて国は動き出していました。)

でも、このニュースをきっかけに全銀行口座とマイナンバーの紐付けという動きが始まっていると国民に広く知れわたり、反発などがあったことから政府は「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」する検討に入りました。

銀行口座とマイナンバーの紐付けは当面、給付などが主な理由に

駐在員や現地日系企業などの海外在住者は正規に日本に銀行口座を残して、そちらで給料を受け取る方がいますが、国際結婚などで海外移住する場合は通常、日本の銀行を閉じなくてはいけません。

ですが実際問題、多くの人が日本の銀行口座を維持したまま海外移住していると思います。

これまでは、2021年の全銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化の「預貯金口座付番制度」に向けた経過措置期間であり、義務ではなかったですが、来年の国会で本来ならば全銀行口座とマイナンバーの紐付けが義務付けされる予定だったのです。

でも新型コロナウイルスの影響によって水面下で進めていたことを政府が公にしてしまったために、「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」に向けて来年の通常国会での法案提出が濃厚となりました。

これまでは国民の資産や納税状況の把握などに向けて全口座の紐付けを目指していましたが、政府は「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」の目的は主に給付金などの交付をすばやく行うためとしており、マイナンバーを持たない多くの非居住者にとっては現状関係のないことになってしまいました。

今後も全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けの可能性あり!

非居住者で銀行口座を持っておられる方は、この「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」で安心されていると思います。

でも実際、全銀行口座とマイナンバーの紐付けは昭和後期の国民識別番号を紐付ける制度などをはじめ、昔から検討されてきたことなので、来年の通常国会で法案が提出されなくても、将来的には紐付けが必要になると認識しておいたほうがよさそうです。

過去の記事では非居住者が出来得る対策を紹介していますので是非ご確認ください。↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け!非居住者ができる対策
多くの海外在住「非居住者」でも、日本の銀行口座を持っている人が多いですが、マイナンバーが付番されていない人もいると思います。 「義務化」されたらどうすれば良いのか困っている人も多いため、今回はそういった人のために「できること」や「対策」を紹介していきます。 実は、既に「預貯金口座付番制度」の経過措置期間になっています。

非居住者にもマイナンバーを付番する話も浮上!

因みに全銀行口座をマイナンバーと紐付ける法案の成立に向けて政府が動き出していた際、非居住者にもマイナンバーを付番する話も浮上していました。

銀行口座を紐付けることが主な目的ではなく、在外選挙の際に使用して海外からでもスムーズに投票が可能になるシステムの構築に向けた話でしたが、一度メディアで取り上げられてからそれ以降は情報がないので蒸発してしまったのかもしれません。

いずれにしても非居住者の方は、政府の対応を待つよりも自身で進められる対策などをすることをおすすめします。

「特別定額給付金」についても非居住者に交付するように自民党内から声が上がり、検討されているようですが「実現するまでに数年掛かる。」という話もあるくらいだからです。

最後に

海外転出届を提出する際に住民票の情報を戸籍謄本へ移すことで、非居住者もマイナンバーをそのまま維持して使用できるようにすることも検討されているようですが、「検討」であって何年先になるか分からないほか、実現するとも限りません。

駐在の方など以外は様々なリスクをとって日本に銀行口座を残すよりも、海外現地で仕事を見つけて海外の銀行口座を作り、そこで収入を得るようにしたほうが税法上的にも安心です。

因みにフランスでは海外に所有する銀行口座はもれなく当局への申告が義務となっており、申告漏れの場合は罰則があるので注意が必要です。

詳細はこちらの記事をご覧ください↓

フランス国外(日本)に銀行口座を持つ人は申告が義務!徹底解説!
日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外(日本)に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。 これは、全てのフランス居住者が対象となっていることです。 今回は、なぜ「海外の銀行口座の申告が必要なのか」、そして「申告方法」などについて解説していきます。

それでは、À bientôt!!!

 

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