海外送金の常識が変わっているのをご存知ですか?私も自分で色々調べて使ってみるまで、ここまで変わっているのかとサービス内容から手数料などまで色々と驚かされました。
留学費用、海外に住む家族への仕送り、海外企業との取引など、国際的なお金のやり取りは、今や特別なことではありません。
しかし、「海外送金」と聞くと「手数料が高そう・・・」「手続きが面倒くさい」「着金まで時間がかかりそう」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
かつては銀行一択だった海外送金ですが、今ではオンラインサービスの登場により、安く、速く簡単に送金できる時代に変わっています!
この記事では従来の銀行送金が抱える問題点から、最新のおすすめ海外送金サービスまでを徹底比較し、最適なサービスの選び方、そしてメリット・デメリット、法規制など利用する際の注意点を詳しく解説します。
海外送金の予定がある方は、ぜひ最後まで読んでいただき、送金金額によっては数万円単位からそれ以上のコストが節約できる方法を知ってもらえると嬉しく思います。
- 海外送金サービスの仕組みとコストの正体
- オンライン海外送金サービスのメリットとデメリット
- 主要な海外送金サービス・銀行を徹底比較
- おすすめ海外送金サービス5選の詳細
- 最適な海外送金サービスの賢い選び方
- 各海外送金サービスの強みと弱み
- 海外送金サービスの安全性と注意すべき法的規制
- 留学生とその両親がWiseを利用するべき5つの理由
- まとめ
- よくあるQ&A(10選)
- Q1:海外送金サービス(Wiseなど)は銀行と比べて本当に安全ですか?
- Q2:WiseやRevolutが採用している「実際の為替レート(ミッドマーケットレート)」とは何ですか?
- Q3:100万円以上の高額な送金をしたい場合、どのサービスを選ぶべきですか?
- Q4:送金してから相手に届くまでの時間は、どれくらいかかりますか?
- Q5:海外送金サービスを利用する際、毎回本人確認が必要ですか?
- Q6:海外送金を受け取る側が銀行口座を持っていない場合、どうすればいいですか?
- Q7:PayPalはオンライン決済に便利ですが、海外送金にもおすすめできますか?
- Q8:留学中の子どもへの仕送りで、送金の頻度が高くてもWiseは問題なく使えますか?
- Q9:「為替手数料」はどこで確認できますか?
- Q10:海外送金すると、なぜ税務署に情報が報告されるのですか?
海外送金サービスの仕組みとコストの正体

従来の銀行送金が高い・遅い・不便な理由
海外送金といえばこれまでは銀行を利用するのが一般的でしたが、銀行からの送金では「高額な手数料」「着金までの時間」という大きなデメリットがあります。
その原因は、世界中の銀行を結ぶ「SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)」と呼ばれるネットワークの仕組みにあります。
これは、直接関わりのない銀行同士が、間に中継銀行(コルレス銀行)を挟むことで送金のやり取りを可能にする「情報のリレー」のようなものです。
・(送金元)A銀行 → 中継銀行(複数もあり) → B銀行(受取先)
この仕組みが、以下の4つのコストを生み出し、送金金額以外のコストを大きくしているのです。
海外送金にかかる4つの手数料と隠れコスト
海外送金で発生する手数料は、実は「送金手数料」だけではありません。トータルでいくら費用がかかっているかを把握することが、節約の第一歩です。
| 手数料の種類 | 概要 | 負担先 |
| 送金手数料 | 送金元の銀行や海外送金サービスに支払う基本的な手数料。 | 送金人 |
| 中継銀行手数料(コルレス手数料) | 送金元と受取先の銀行を仲介する銀行に支払う手数料。いくらかかるか送金前にはっきりしない場合が多い。 | 送金人または受取人(送金額から差し引かれることが多い) |
| 受取手数料 | 受取先の銀行で発生する手数料。 | 受取人 |
| 為替手数料(隠れコスト) | 通貨の両替時に発生する手数料。実際の為替レート(ミッドマーケットレート)に上乗せされていることが多く、高額になりがち。 | 送金人 |
銀行の海外送金では、これら全ての手数料が発生するため、トータルのコストが高額になります。
また、複数の銀行が関わるため着金までに3~5営業日と時間がかかってしまうのです。
オンライン海外送金サービスのメリットとデメリット

従来の銀行送金に対し、近年急速に利用者を増やしているのが「Wise」や「Revolut」といったオンライン海外送金サービスです。
これらのサービスは、独自のシステムを採用し、圧倒的な低コストとスピードを実現しています。
海外在住者などであれば知っていることの多いサービスですが、ここにはやはり利用するメリットやデメリットがあります。
海外送金サービスを利用する6つのメリット
海外送金サービスが選ばれるのは、銀行のデメリットをほぼ解消しているからです。
| メリット | 詳細 |
| 手数料が圧倒的に低い | 独自の送金システムにより、中継銀行手数料がかからず、送金手数料も格安に設定されています。銀行の数分の1になることも珍しくありません。 |
| リアルタイムの為替レート | 銀行のような為替手数料の上乗せがない「実際の為替レート(ミッドマーケットレート)」を採用しているため、隠れたコストが発生しません。 |
| 送金スピードが速い | 多くの場合、即日〜1〜2営業日で着金します。中には数時間で完了するケースもあります。 |
| 手続きが簡単・アプリで完結 | パソコンやスマートフォンから24時間365日いつでも送金手続きが可能です。 |
| 為替レートの変動リスク回避 | 送金から着金までの時間が短いため、急激な為替変動による「目減り」のリスクを抑えられます。Wiseなどではレート保証もあります。 |
| 対応国・通貨が多い | 銀行送金ができない発展途上国や新興国にも対応しているサービスが多く、送金先の選択肢が広がります。 |
海外送金サービスを利用する際のデメリット
利便性が高い海外送金サービスにも、いくつかの注意点があります。
| デメリット | 注意点 |
| 送金上限額が低い | 多くの場合、基本的には1回あたりの送金上限額は100万円に設定されています(例:Wise、PayPal、楽天銀行など)。不動産の購入など、数千万円以上の高額送金には不向きです。 |
| 初回利用時の本人確認 | セキュリティ上、アカウント作成時に厳密な本人確認が必須です。銀行口座を持っているだけでは送金できません。 |
| 高額・高頻度送金は調査対象になるリスク | 短期間で複数回にわたって送金したり、100万円を超える高額送金をしたりすると、銀行や税務署から取引内容の調査や質問状が届く可能性があります。これはマネーロンダリング防止や租税条約に基づく義務であり、Wiseのようなサービスを利用しても適用されます。 |
主要な海外送金サービス・銀行を徹底比較

実際に、代表的なオンラインサービスと銀行で、日本円10万円をアメリカに送金した場合のコストと受取額を比較してみます。
以下、紹介するのは私がこれまで実際に使ってみて確認した為替レートや手数料ですが、これは変動するため、あくまでも目安として参考にしてください。
| サービス名 | 採用レート | 送金手数料(合計) | 受取人の受け取り金額(目安) | 特長 |
| Wise | 実際の為替レート | 約700円~1,000円台 | 最も多い(約677ドル) | 低手数料・リアルレートの最強コスパ。最速送金。 |
| Revolut | 実際の為替レートに近い | 無料(回数制限あり) | Wiseと並び高額(約681ドル) | ユーザー間送金無料、無料送金回数あり。外貨決済カードが便利。 |
| PayPal | 独自レートに為替手数料上乗せ | 499円+為替手数料(4%) | 比較的少ない(約637ドル) | アカウント間送金は即時着金。ただし為替手数料が高く、受取額は少ない。 |
| 楽天銀行(ネット銀行) | 独自レートに為替手数料上乗せ | 1,750円(送金+中継) | 中間的(約665ドル) | 銀行の中では安価。24時間手続き可能。 |
| 三菱UFJ銀行(大手銀行) | TTSレートに為替手数料上乗せ | 3,000円~7,500円+中継手数料 | 最も少ない部類(約627ドル) | 信頼性・高額送金(窓口利用時)に強い。ただし手数料と受取額は不利。 |
この比較から分かるように、手数料が安いのは圧倒的にWiseやRevolutといったオンラインサービスです。
特にWiseは為替レートにも手数料が上乗せされていないため、相手が受け取れる金額を最大化できます。
おすすめ海外送金サービス5選の詳細
ここでは、特におすすめの海外送金サービスと、どうしても銀行を利用したい方へのおすすめ銀行サービスも紹介します。
個人的には利用開始までの手続きや送金する際の手続きが簡単なWiseをよく利用していますが、この表から自身に合ったサービスが見つけられると良いかと思います。
Wise(ワイズ)
| 項目 | 詳細 |
| 最大の特徴 | 実際の為替レート(ミッドマーケットレート)と格安手数料での送金。 |
| 送金限度額 | 日本円からの送金は1億5,000万円(ただし、100万円以上は追加書類の提出や調査リスクあり)。 |
| 送金にかかる日数 | 通常即日〜2営業日。最速クラス。 |
| 対応通貨・国 | 約40通貨。世界170カ国以上。 |
| その他機能 | マルチカレンシー口座(約40通貨を管理し、現地口座情報も取得可能)、デビットカード(外貨のままお得に決済)。 |
Wiseは安さ、速さ、透明性の全てでトップクラスのサービスです。銀行のSWIFTとは異なる独自の送金システムを採用しているため、中継銀行手数料や隠れた為替手数料が一切かかりません。
特に留学中の学生とその両親にとって、手数料を大幅に抑えながら、安全かつ迅速に仕送りができるため、非常に人気があります。
日本でもワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が関東財務局により資金移動業者として認可されており、高いセキュリティで安心して利用できます。
また、日本のGMOあおぞらネット銀行では、Wiseのシステムを利用した法人向け海外送金サービスを開始しており、日本の銀行口座からでもWiseの利便性を享受できる仕組みが広がっています。

Revolut(レボリュート)
| 項目 | 詳細 |
| 最大の特徴 | 原則送金手数料無料(スタンダード会員は回数制限あり)。 |
| 送金限度額 | 1回あたり100万円。 |
| 送金にかかる日数 | Revolutアカウント間は即時。銀行口座宛は最大3〜5営業日。 |
| 対応通貨・国 | 23種類以上の通貨に対応。 |
| その他機能 | 外貨両替、外貨決済用のRevolutカード、割り勘機能。 |
イギリス発のデジタル銀行Revolutも、低コストで海外送金・外貨決済が可能なサービスです。
送金手数料が原則無料な点が魅力ですが、送金手数料とは別に為替手数料が上乗せされているため、トータルのコストはWiseと比較して確認が必要です。頻繁に送金する方や外貨決済を多用する方におすすめです。
PayPal(ペイパル)
| 項目 | 詳細 |
| 最大の特徴 | アカウント間送金がメールアドレスで簡単に行える。オンライン決済の草分け的存在。 |
| 送金限度額 | 1回あたり100万円。 |
| 送金にかかる日数 | アカウント間は即時着金。銀行口座への引きだしには3〜6営業日。 |
| 注意点 | 送金手数料は安いが、為替手数料が3%〜4%と高額。送金された資金はまずPayPalアカウントに入金される。 |
PayPalは、世界4億人以上が利用するオンライン決済サービスで、特に海外通販やビジネス取引で強みを発揮します。
しかし、送金手数料の安さだけを見て選ぶと損をする典型例で、高額な為替手数料がネックとなり、相手の受取額は少なくなってしまいます。
あくまで「オンライン決済」や「手軽なアカウント間送金」として活用するのが賢明です。
Western Union(ウエスタンユニオン)
| 項目 | 詳細 |
| 最大の特徴 | 銀行口座がなくても現金で受け取れる。世界200カ国以上、50万箇所の取扱店。 |
| 送金限度額 | 本人確認完了後、1回あたり100万円まで。 |
| 送金にかかる日数 | 取扱店からの送金は最短数分で受取可能。 |
| 送金方法 | オンライン、コンビニ(ファミリーマートなど)、取扱店窓口。 |
銀行口座を持たない人へ送金したい場合や、緊急で現金が必要な場合に非常に役立つサービスです。歴史と実績があり、信頼性も高いですが、送金手数料は金額によって変動し、為替レートにも手数料が上乗せされているため、トータルコストはWiseなどより高くなる傾向があります。
楽天銀行(ネット銀行)
| 項目 | 詳細 |
| 最大の特徴 | 銀行の中では比較的安い手数料。24時間ネットで手続きが可能。 |
| 送金手数料 | 合計1,750円(送金手数料750円+中継銀行手数料1,000円)+為替手数料。 |
| 送金限度額 | 1回あたり100万円。 |
| 対応通貨・国 | 計60通貨以上、200以上の国と地域。 |
どうしても銀行口座から送金したいが、大手銀行の手数料は避けたいという方には、楽天銀行のようなネット銀行がおすすめです。
大手銀行の窓口手数料(7,000円など)と比較すると大幅に安価ですが、オンラインサービス(Wiseなど)よりは高くなります。為替手数料が上乗せされている点も注意が必要です。
最適な海外送金サービスの賢い選び方

どのサービスを選ぶべきかは、あなたの「送金目的」や「優先順位」によって異なります。この選び方を参考に最適なサービスを見つけましょう。
優先順位別!サービス選びのチェックポイント
| 優先したいこと | おすすめのサービスタイプ | 理由 |
| コストの安さ・受取額最大化 | Wise、Revolut(手数料無料回数利用時) | 為替手数料の上乗せがない「リアルレート」を採用しているため、隠れコストがなく、相手に届く金額が最も多い。 |
| 高額な送金(数百万〜数千万円) | 三菱UFJ銀行など大手銀行の窓口 | オンラインサービスは限度額が100万円の場合が多く、高額な送金は窓口での手続きが最も確実で限度額が高い。 |
| 受取人が銀行口座を持っていない | Western Union、PayForex、ブラステルレミット | 現地の代理店での現金受け取りや、モバイルウォレット、現金宅配などの多様な受取方法に対応している。 |
| 日本語での手厚いサポート | SBIレミット、PayForexなどの日本製サービス | Webサイトやサポートダイヤルが母国語で充実しており、トラブル時にも安心できる。 |
| 留学中の子への仕送り・日常の決済 | Wiseのデビットカード | 15歳以上で審査なしで発行でき、外貨のまま決済が可能。両替の手間や手数料を抑えられる。 |
為替レートの確認が最も重要
「手数料が安い」という言葉にだまされないでください。
先ほどの比較表からも分かるように、送金手数料が安くても、為替レートに上乗せされた「隠れコスト」がトータルの費用を押し上げているケースが多々あります。
手数料を比較する際は、必ず各サービスのシミュレーションを利用し、「10万円送金したら、相手はいくら受け取れるか?」という最終的な受取額で比較することが、最も賢明な判断基準です。Wiseのように、送金前に手数料と受取額を明示してくれる透明性の高いサービスを選ぶと失敗がありません。
各海外送金サービスの強みと弱み
日本から海外へ送金する方法は多岐にわたり、それぞれに異なる強みと弱みがあります。
| 目的 | 最適なサービス | 選定理由 |
| 最も安く、速く送りたい | Wise | リアルレートと格安手数料で受取額を最大化できる。アプリ操作も簡単。 |
| 高額な資金を安全に送りたい | 三菱UFJ銀行など大手銀行の窓口 | オンラインサービスの限度額を超える、大口の送金に対応できる。 |
| 相手が銀行口座を持っていない | Western Union、PayForex | 現地での現金受取に対応している。 |
海外送金サービスの安全性と注意すべき法的規制

海外送金サービスは利便性が高い一方で、特に高額な取引を行う場合や、非居住者で日本の銀行口座を維持している場合は、いくつか注意しておくべき点があります。
これを知らずに利用しつづけると、予期せずトラブルに見舞われることがあるので注意しましょう。
詐欺・不正アクセスから身を守るための対策
オンラインでの手続きが主流になったことで、詐欺やなりすましの被害も増えています。
| 詐欺の手口 | 取るべき対策 |
| なりすましメール(取引先や知人を装った送金要求) | 必ず電話などで本人に送金要求の真偽を確認する。メールの内容が改ざんされているケースもあります。 |
| フィッシング詐欺(銀行やサービスを装い、個人情報を聞き出す) | サービスへは正しいURLからアクセスし、不審なメールに記載されたリンクは絶対にクリックしない。 |
| 高額当選詐欺(不審な外国語メールで送金させる) | 無視するのが最大の防御。身に覚えのない送金要求には応じない。 |
高額・頻繁な送金は銀行や税務署の調査対象に
海外送金や受取には、不正な資金移動(マネーロンダリング)や脱税を防ぐための法的規制があります。
特に、年間100万円を超える国外との送金・受金があった場合、日本の銀行はその取引を税務署に報告する義務があります(国外送受金資料の提出)。
また、日本は世界100カ国以上と租税条約を締結しており、海外居住国の銀行口座情報や不審な取引が、日本の税務署に情報提供される可能性もあります。
| 金額の目安 | 注意点・対応 |
| 年間100万円超 | 銀行は税務署に報告義務が発生。取引の資金源や用途を明確に説明できる準備が必要。 |
| 短期間での高頻度送金 | 銀行から「取引の目的」や「現住所の確認」を求められる可能性あり。 |
Wiseのようなオンラインサービスを利用しても、これらの規制から逃れることはできません。

海外在住者は日本の銀行口座の届け出住所を最新に保つなど、常に最新の情報を銀行に提供するよう心がけましょう。

短期間での複数回・高額な送金は要注意
海外送金サービスを利用して短期間に複数回または高額な送金を行うと、銀行や税務署から取引内容について照会を受ける可能性があります。
特に100万円以上の送金では、税務関係の書類提出が求められることが国際的にも一般的です。

銀行からの居住確認や本人確認の求められることも
非居住者で日本の銀行口座を維持しつつ海外送金を頻繁に行っている場合、銀行から現在の居住地や本人確認書類の提出を求められることがあります。
これは、銀行が顧客情報の届け出を常に最新の状態に保つように求めているためで、マネーロンダリングの対策などにつながっています。
国際的な情報交換と租税条約
日本は多くの国と租税条約を締結しており、国外への高額な送受金があった場合は金融機関が税務署に「国外送受金資料」を提出する義務があります。
不審な取引と判断された場合、情報が国際的に交換される可能性があるため税務上のルールは遵守することが重要です。
特定の連携サービスには利用条件がある
送金サービスが特定の銀行と連携して提供されている場合など、サービスを利用するために法人口座の開設が必要といった利用条件が設けられていることがあります。
個人の送金目的やアカウント種別によっては利用できない場合があるため、事前に利用条件を確認しましょう。
留学生とその両親がWiseを利用するべき5つの理由

海外留学を控える方とその親御さんにとって、海外送金サービス「Wise」の利用は、数千円から数百万円の節約をもたらす可能性があります。
また、多くの面倒な手続きを省略できるため、海外送金などの知識が乏しい方に依頼する際にも非常に効率的な選択肢だと言えます。
ここでは、留学生とその両親がWiseを利用するべき5つの理由をご紹介します。


1. 大手銀行よりも格安な手数料で送金が可能
前述の通り、大手銀行を利用した海外送金では、その都度数千円から数万円の手数料が取られる事実がありますがWiseならよく分からない手数料がほとんどかかりません。
海外通貨のリアルタイム為替レートで換算した金額とほとんど相違なく送金できるため、損をした気分にならずに済みます。
- 手続きの簡便さ: 大手銀行では送金目的などを記した各種書類提出が求められることがありますが、Wiseでは基本的に不要です。直感的かつ簡単にオンラインで手続きが完了するため、海外送金に慣れていない親御さんでも安心です。
- 迅速な着金: オンラインで24時間365日送金が可能で、最短即日着金するため、急にお金が必要になった際も安心です。
2. 「Wiseのデビットカード」で現地銀行口座が不要に
海外留学中に現地の銀行口座を開設することは、信用性や経済的な面からハードルが高く、多くの必要書類が求められたり、開設を拒否されたりする可能性もゼロではありません。
Wiseを利用すれば、現地の銀行口座がなくても以下のことが可能になります:
- マルチカレンシー口座: 口座開設無料の「マルチカレンシー口座」で送金を受け取り、管理できます。
- Wiseデビットカードの活用: 年会費無料の「Wiseのデビットカード」を持っておくことで、海外の銀行口座を持たずに送金されたお金を受け取ることが可能です。このデビットカードで支払いができ、海外ATMからお金を引きだすこともできるため、現地の銀行口座とクレジットカードを所持しているのとほぼ同じ状況を作り出せます。
- スムーズな利用: 留学生とその両親の両方がWiseを利用することで、お金のスムーズな移動と利用の状況を作ることが一番スムーズな方法です(デビットカードの作成は留学生のみで構いません)。

3. 銀行からの質問状が届く可能性が低くなる
日本では海外送受金額が100万円以上になると、「国外送金等調書」などの提出が必要になります。
高額な送金では質問状が届くことが避けられませんが、Wiseであれば100万円以下の送金であれば質問状のような書類が届く可能性は低く、特に子どもへの仕送り程度の金額なら問題なくスムーズに送受金が可能です。
4. 留学時のアルバイト給料の受け取りにも活用できる
留学中にアルバイトをする場合、給料の受取先として海外現地の銀行口座が必要になることもありますが、Wiseは海外現地の銀行口座のように使用できます。
- 海外口座情報: Wiseに登録することで、ヨーロッパのIBANやアメリカの口座番号など、10通貨の銀行口座番号などを取得できます。
- 給与の受取: 例えば、ユーロ口座情報やIBANコードを取得し、それを雇用主に提示して振り込んでもらうといった使い方も可能です(振り込みの可否は雇用先に確認が必要です)。
5. 帰国時に現地の銀行口座解約の煩雑な手続きが不要になる
学生が海外現地で銀行口座を開設していた場合、完全帰国する際は必ずその口座を解約(閉じる)する必要があります。
これは、普通銀行預金口座は基本的に居住者のみが開設できるものであり、そのまま維持していると税金関係などで面倒な問題に発展する可能性があるためです。
Wiseでお金の管理や送受金を行えば、現地の銀行口座を開設する必要がなくなり、帰国時の忙しい時期に、現地へ再度行ったり電話でやり取りしたりする煩雑な解約手続きを避けることができます。
まとめ

海外送金サービスを選ぶ際は、送金手数料だけでなく、必ず為替手数料を含む「最終的な受取額」で比較することが、コストを抑える唯一の鉄則です。
あなた自身の送金目的や、受取人の状況に合わせて、Wiseのような低コストで透明性の高い海外送金サービスを賢く活用し、グローバルなお金の移動を快適に、そしてお得に実現してください。
よくあるQ&A(10選)
Q1:海外送金サービス(Wiseなど)は銀行と比べて本当に安全ですか?
A1:はい、安全です。Wiseなどの主要なオンライン海外送金サービスは、日本国内で資金移動業者として関東財務局などから認可を受けており、銀行と同様に厳格な法規制とセキュリティ基準(マネーロンダリング対策など)を遵守することが義務付けられています。預けられた資金は、保全措置により信託口座などで銀行の資金とは分離して管理されているため、万が一サービスが破綻しても資金は保護されます。
Q2:WiseやRevolutが採用している「実際の為替レート(ミッドマーケットレート)」とは何ですか?
A2:実際の為替レート(ミッドマーケットレート)とは、銀行や両替業者が取引する際の中間のレート(売値と買値の真ん中のレート)のことで、ニュースやGoogle検索で表示されるリアルタイムのレートとほぼ同じです。銀行が為替レートに手数料を上乗せして設定する独自レート(TTS/TTB)とは異なり、隠れたコスト(為替手数料)がないため、受取額を最大化できるのが最大の特長です。
Q3:100万円以上の高額な送金をしたい場合、どのサービスを選ぶべきですか?
A3:100万円を超える高額な送金、特に不動産の購入や事業資金など数千万円単位の送金については、オンラインサービスではなく三菱UFJ銀行などの大手銀行の窓口を利用するのが最も確実です。Wiseは理論上1億5,000万円までの送金が可能ですが、高額・高頻度の送金はセキュリティ上の調査が入るリスクがあります。大手銀行の窓口は手数料が高いものの、送金限度額が大きく、手続きの確実性、信頼性が高いため、高額な取引に適しています。
Q4:送金してから相手に届くまでの時間は、どれくらいかかりますか?
A4:サービスによって大きく異なります。
- Wise: 最速クラスで、通常即日〜2営業日で着金します。中には数時間で完了するケースもあります。
- Revolut: Revolutアカウント間であれば即時です。銀行口座宛の場合は最大3〜5営業日です。
- 従来の銀行送金(SWIFT): 中継銀行を挟むため、通常3~5営業日かかります。
Q5:海外送金サービスを利用する際、毎回本人確認が必要ですか?
A5:いいえ、毎回は必要ありません。WiseやRevolutなどのオンラインサービスでは、初回利用時にセキュリティと法的な要請に基づき、厳密な本人確認書類の提出が義務付けられています。一度アカウントが認証されれば、2回目以降は原則として本人確認なしで、オンラインからすぐに送金手続きが可能です。
Q6:海外送金を受け取る側が銀行口座を持っていない場合、どうすればいいですか?
A6:受取人が銀行口座を持たない場合、Western Union(ウエスタンユニオン)などのサービスがおすすめです。これらのサービスは、世界中の取扱店(コンビニや代理店)で現金で受け取りができます。緊急で現金が必要な場合にも最短数分で受取が可能なのが最大の特長です。
Q7:PayPalはオンライン決済に便利ですが、海外送金にもおすすめできますか?
A7:PayPalはアカウント間での送金が即時で簡単な点は優れていますが、為替手数料が3%〜4%と高額に設定されているため、トータルのコストはWiseなどと比べると非常に不利になり、相手の受取額が少なくなってしまいます。あくまで「オンライン決済」や「手軽なアカウント間送金」として活用するのが賢明であり、コストを重視する海外送金にはおすすめできません。
Q8:留学中の子どもへの仕送りで、送金の頻度が高くてもWiseは問題なく使えますか?
A8:はい、Wiseは留学中の仕送りに最適です。大手銀行よりも格安な手数料でリアルレートでの送金が可能で、手続きも簡単です。ただし、日本の規制により年間100万円を超える送金は税務署への報告義務が発生し、銀行や税務署から取引の資金源について照会を受ける可能性があるので、その点は留意し、資金の出所を証明できるようにしておきましょう。
Q9:「為替手数料」はどこで確認できますか?
A9:為替手数料は、実際の為替レート(ミッドマーケットレート)とサービスが提示するレートの差として隠れていることが多いため、明確に「〇円」と記載されていない場合があります。比較のためには各サービスのウェブサイトで「10万円送金したら、相手はいくら受け取れるか?」をシミュレーションし、最終的な受取額で比較することが大切です。Wiseのようにリアルレートを採用しているサービスでは、この隠れコストが存在しません。
Q10:海外送金すると、なぜ税務署に情報が報告されるのですか?
A10: 不正な資金移動(マネーロンダリング)や脱税を防ぐため、日本の法律に基づき、金融機関には年間100万円を超える国外との送金・受金があった場合に、その取引を税務署に報告する義務があるからです(国外送受金資料の提出)。これはWiseなどのオンラインサービスを利用しても適用される法的規制であり、取引の目的や資金源が明確であれば問題はありません。
