海外でパソコンやタブレットなどを使って、リモートで働きつつ旅をする「デジタルノマド」ですが、ヨーロッパでも発給する国が続々とでてきています。
今回はヨーロッパにおいてどの国がデジタルノマドビザを発給しているのか紹介します。
また、家族の同伴や税金などについてはどうなのか、最近ビザの発行を開始したスペインやチェコなどの情報も交えて、簡単に分かりやすく解説しますので、ヨーロッパでデジタルノマドビザを取得しようとしている方は是非参考にしてみてください。
ヨーロッパだけでもデジタルノマドビザを発給する国は多い
ヨーロッパだけで確認しても2023年1月からスペイン、2023年7月からチェコがデジタルノマドビザを発給するようになるなど、発給国は意外と多くなっています。↓
クロアチア、キプロス、チェコ、エストニア、スペイン、ギリシャ、ハンガリー、ラトビア、マルタ、アイスランド、ルーマニア、オランダ、ノルウェー
各国でデジタルノマドビザの発給要件は異なりますが、主に「デジタルノマドとして働いてしっかりとした収入があること」や、「滞在国での居住地の確保や事業所の登録ができる（している）こと」、「滞在国で適応される健康保険に加入していること」などが挙げられます。
例えば最近デジタルノマドビザの発給が開始されたスペインでは、「銀行口座の明細書などといった収入証明書として年間収入28,000ユーロ以上を提示すること」や、「スペインの民間医療保険への加入」、「取引先が過去1年以上営業していること」、「リモートで仕事が可能なことを証明するもの」など、多くの要件があります。
デジタルノマドビザは魅力的である一方で、簡単に取得できるものではなく、さまざまな証明や厳しい条件があると認識しておくと良いです。
ただ、デジタルノマドビザは一度取得すると1年間から2年間有効なものが多く、2年の延長や、デジタルノマドとして5年間滞在すると永住権の申請もできる場合もあります。
ちなみに各国の詳しい要件に関しては、当局のホームページなどで確認することが可能です。
デジタルノマドビザで家族や子どもを連れていくことが可能
デジタルノマドビザを取得すると一定の手続きを踏めば、その人の家族や子どもを連れていくことも可能です。
家族と言っても誰でも良いわけではなく、大抵の場合が配偶者と扶養家族の範囲ということ、デジタルノマドビザ保有者の同伴者は滞在ができても、当局から労働許可は下りないことなどに留意しておく必要があります。
各国のデジタルノマドビザを申請する際に、配偶者や子どもがいる方は同時に同伴者のビザの申請をすると良いです。
また、配偶者や子どもが同伴する場合は、前述の当局に提示しなければならない収入証明書の金額が増加します。
最近デジタルノマドビザの発給を開始したスペインを例に挙げると、単身の場合の収入証明額は月額2,334ユーロ以上、年間28,000ユーロ以上となる一方で、配偶者や子どもといった同伴者が1人いる場合は単身時と比較して75％増加し、月額約4,000ユーロ以上にもなります。
2人目以降は1人につき25％増加していき、4人家族にもなると月額約5,000ユーロを超えます。
そのため配偶者や子どもを連れていきたいという場合は、デジタルノマドビザの申請前に収入をかなり増やしておく必要があるのです。
デジタルノマドが納税するのは基本的に滞在国
デジタルノマドが各国に滞在する際には、それぞれどのような業態で働いているのかを当局に示し認められた上で、ビザの発給がされます。
租税条約を締結している国ならば2重課税されることはなく、ほとんどの場合は現地国での納税が基本となります。
詳しくは海外在住者（非居住者）の納税する国について、以下の記事で簡単に解説していますので気になる方は是非お読みください。↓
滞在国に納税する場合は、国によって滞在開始から数年間を納税額の優遇をしている場合や、納税が免除されるところもあります。
例えばスペインでは60万ユーロまでが税率15％で、それ以上になると47％と跳ね上がります。
その一方でクロアチアは1年間のみのビザで延長はできず、永住権を与えることもありませんが、納税を免除し、デジタルノマドが滞在をより楽しめるようにしています。
このように各国で税率の高さが異なるほか、納税を免除している国などもあるので、税金の面でも自身の状況にしっかり合わせて国を選ぶと良いです。
海外からでは国内の手続きなどを行えないため、税金関係で分からないことがあれば出国前にクリアにしておく必要があります。
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