「海外移住」と聞くと誰でもできるわけではなく、何だか敷居が高いと思ってしまう方も一定数いるのではないでしょうか。

確かに幾つかの手続きや申請などはクリアしなければなりませんが、昔とは異なり移住先での語学力や仕事などはそこまで心配しなくても良くなっています。

実際にド平凡な男子である私が、フランス語がほとんど話せない状態で移住して、仕事も安定させることができているので、少しは説得力があると思います。

今回はさまざまな状況ごとに、どのように海外移住をしていくのか、準備やその方法を紹介していきます。

海外移住の方法：語学力はツール、仕事はデジタルで

海外移住をすると考えた際に、最初の難関は現地の言葉がありますよね。

一昔前までは現地の言葉が話せないと身動きがとれない状態になっていましたが、今ではGoogle翻訳やリアルタイム翻訳機・通訳機などがあります。

もちろん、現地の言葉をあらかじめ日本で勉強して習得してから行ったほうが、よりスムーズに海外移住できますが、現在のツールは精度も高いため、言語だけの理由で海外移住を躊躇する時代は終わったのかなと個人的に思っています。

また、仕事面ですが「デジタルノマド」というオンラインで仕事・納品をして収入を得るなどして、海外で生活をし続ける人もいるように、今の時代は何かのスキルを身につければ海外で就職活動をせずとも、オンラインでどこにいても仕事ができるようになりました。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2...

passing-note.com

日本でオンラインの仕事を見つけて、個別契約を結び、海外にいながら収入を得ても良いですし、日本にいながら海外の企業と取引をして一定の収入を得てから海外移住をするという方法もあります。

「一定の収入を得てから」と書きましたが、これが後に説明する現地での滞在許可証（ビザ）の発給に関わってくることなので少しだけ重要です。

海外移住するなら現地国のビザの発給条件について調べるべし

海外移住するとなると、現地国の滞在許可証（ビザ）の取得が難関の1つだと思いますが、配偶者がその国の人でなかったり、学生でなかったりすると、そのほかには就労ビザが思い浮かぶ人が多いのではないでしょうか。

就労ビザは現地企業に採用されて発給してもらえるものですが、それ以外にも現在はさまざまな国にノマドやフリーランス用のビザが設けられています。

いわゆる「ノマドビザ」というもので、発給条件として一般的なのは以下の通りです。

この2つが主に求められるケースが多いです。

フリーランスとしてオンラインで仕事を獲得し、「一定の収入を得てから海外移住をする」と書いた理由は、上記の条件を満たすためでもあります。

一定の収入があればビザの発給に求められる一定の月収や、一定の銀行預金残高のいずれかが満たせるようになるからです。

また、ジョージアのようにビザなしで、1年間滞在が可能な国や、最長6か月間滞在可能な国もありますので、そういった国を把握して転々として、収入を得ながら海外生活をする方法もあります。

因みに私が住むフランスはビザなしで最長90日間の滞在が可能ですが、シェンゲン協定国に含まれるため、制度を理解していないと不法滞在にもなりかねません。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

passing-note.com

海外移住の方法、非居住者・居住者で確定申告などに変化

上記のビザなしで滞在したり、ビザありで長期滞在したりと、海外移住・滞在方法は幾つかありますが、日本で国外転出届を提出するのか、それとも提出しないのかでは、納税先が異なる場合があるので、注意が必要です。

非居住者・居住者の納税先に関しては以下の記事で詳しく解説していますが、日本なのか、それとも滞在先国に税金を納めるのか、自身の収入・報酬形態などを知ることで分かります。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

passing-note.com

日本で確定申告が必要なのか把握することが、海外移住の際には重要になってくるので忘れないようにしましょう。

仮に日本で確定申告が必要な場合でも、海外転出届を提出せずに居住者としてマイナンバーを保有していれば、海外にいながらe-Taxを利用してオンラインで税申告ができます。

また年金は非居住者になっても任意で支払い続けることもできますし、社会保障協定を結ぶ国で収めた場合は、申請手続きをすることで、日本への帰国後に合算することも可能です。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

passing-note.com

海外移住の方法、所得税や法人税がない国の把握を

海外移住をすると考えたときに日本への納税が不要な仕事をしている人は、現地国の所得税や法人税率などを知っておくと、生活が楽になります。

日本は税率が高いとよく言われますが、海外はもっと高い国が多くありますし、一方で税率が低い国もあります。

国によっては所得税や法人税がかからないところもあるので、行きたい国が定まっていない方は、各国の税制をネットなどで調べて税率の低い国などを選ぶと良いかもしれません。

税制などについては現地国の税務署が現地の言語で公表しているので、こちらも翻訳ツールなどでササッと把握することが可能です。

海外移住する方法、海外口座などで収入を得るべき

基本的に海外移住を決定して1年以上海外に住むことになった場合は、非居住者となり、特定の条件を満たさない限り、日本の銀行口座の維持は不可となります。（非居住者向けのサービスではなく、銀行口座を解約しなくてはならないためです。）↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

passing-note.com

そのため日本の銀行口座の維持ができない非居住者かつフリーランスの方などは、海外企業若しくは日本の企業に海外の現地国の銀行口座に入金してもらう必要があります。

しかしながら海外で銀行口座を開設しようとすると、外国人であることからなかなか相手にしてもらえない、若しくは銀行口座開設までの手続きが長引くなど、さまざまな問題にぶち当たることも珍しくありません。

そういったときには、国境なき金融を目指している「Wiseのマルチカレンシー口座」を開設しておくと、報酬や年金の受け取りなども可能となり、海外の現地国での生活をスムーズに始めることができます。↓

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

passing-note.com

日本の銀行口座からも非常に低い手数料で送金することができ、ユーロ・ドル・ポンドなど複数の通貨をワンストップで管理でき、現地国の通貨として利用することができます。

デビットカード「Wiseのデビットカード」の発行にも対応しているので、すぐに現地で必要なものを買いたい方などにはおすすめです。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

passing-note.com

GAFAMから現地通貨で収入を得る

日本の企業と取引をしていると、「報酬の振込は日本の銀行口座にしか対応していない」といったところも少なくありません。

しかしながら現地の国で日本の銀行口座で得た収入を申告して納税するのは、ややこしくなり面倒なこともあります。

手っ取り早く現地の国の企業と取引をしたいと思っても、契約・取引開始に至るまでには時間がかかるかもしれません。

そういったときに今の時代はGAFAMの存在が大きいと言えます。

GoogleはYouTubeやブログなどの広告収益や、Facebook系列のInstagramの企業案件などを受けた際の報酬は、現地国の通貨で現地の銀行口座を指定すれば支払ってくれます。

もちろんすぐに大きな収入が得られるわけではないですが、コツコツ小さくやっていけば希望も見えてくることもあります。

独自の専門性やコンテンツを持つ人、趣味でありながら誰よりも知識がある人など、オンラインで手軽にそういったものを発信して収入が得られるのは嬉しいですよね。

最後に

私が今回紹介した海外移住の方法以外にも、今はたくさんの方法があると思います。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

⁶海外へ行くときにどの国に滞在するのか決まっている人はもちろん、これからどの国にしようか考えている人などにとって、大きな懸念事項の1つが毎日の食費や光熱費、ガソリン代などといった生活費です。現地に住んでいる友人などがいれば、海外の物価や生活...

passing-note.com

海外移住・長期滞在したい国が決まっている方、そうでなくともどこかに海外移住・長期滞在したい方、それぞれやるべきことはあまり変わらないので、行動に移す前にしっかりと調べておくと良いです。

確定申告に関して、申告代理人を立てる場合は、出国前の申請が必須であるなど、「知らなかった！」では遅い手続きも幾つかあります。↓

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

passing-note.com

焦らず海外移住への不安や課題などを、1つずつ確実に潰していくようにしましょう。

以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金「特別定額給付金」によって、この内容が大きく変わりそうです。

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられな...

passing-note.com

今回は国内における銀行口座とマイナンバーの紐付けに関する法律が変わることから、非居住者が所有している銀行口座とマイナンバーの紐付けがどのようになるのか、そして非居住者がどのように対処すべきなのか解説していきます。

因みに非居住者にこれからなる方で日本の銀行口座を維持したい場合は、こちらの記事を是非ご参考にしてください。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

passing-note.com

1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化へ

まずは銀行口座とマイナンバーの紐付けの内容が、以前とどのように変更になるのかを順を追って説明していきます。

新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛や休業要請などが行われ、国民の生活などに大打撃があり、日本政府が一律10万円の給付をしました。（記事執筆時は現在進行中のところもあるかと思います。）

しかし申請プロセス・手続き・処理などにおいて多くの課題が見つかり、全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けが検討されるようになりました。（実際はコロナのかなり前から立法に向けて国は動き出していました。）

でも、このニュースをきっかけに全銀行口座とマイナンバーの紐付けという動きが始まっていると国民に広く知れわたり、反発などがあったことから政府は「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」する検討に入りました。

感染症の流行や大規模災害に伴い必要となる現金給付を円滑に行うため、高市早苗総務相が検討を表明したマイナンバーと国民1人1口座のひも付け義務化。参院予算委員会では、安倍晋三首相も高市氏と足並みをそろえ、議論を加速させる姿勢を鮮明にしました。https://t.co/9h1Y6yxvja

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 11, 2020

銀行口座とマイナンバーの紐付けは当面、給付などが主な理由に

駐在員や現地日系企業などの海外在住者は正規に日本に銀行口座を残して、そちらで給料を受け取る方がいますが、国際結婚などで海外移住する場合は通常、日本の銀行を閉じなくてはいけません。

ですが実際問題、多くの人が日本の銀行口座を維持したまま海外移住していると思います。

これまでは、2021年の全銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化の「預貯金口座付番制度」に向けた経過措置期間であり、義務ではなかったですが、来年の国会で本来ならば全銀行口座とマイナンバーの紐付けが義務付けされる予定だったのです。

でも新型コロナウイルスの影響によって水面下で進めていたことを政府が公にしてしまったために、「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」に向けて来年の通常国会での法案提出が濃厚となりました。

これまでは国民の資産や納税状況の把握などに向けて全口座の紐付けを目指していましたが、政府は「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」の目的は主に給付金などの交付をすばやく行うためとしており、マイナンバーを持たない多くの非居住者にとっては現状関係のないことになってしまいました。

今後も全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けの可能性あり！

非居住者で銀行口座を持っておられる方は、この「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」で安心されていると思います。

でも実際、全銀行口座とマイナンバーの紐付けは昭和後期の国民識別番号を紐付ける制度などをはじめ、昔から検討されてきたことなので、来年の通常国会で法案が提出されなくても、将来的には紐付けが必要になると認識しておいたほうがよさそうです。

過去の記事では非居住者が出来得る対策を紹介していますので是非ご確認ください。↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義務 検討...

passing-note.com

非居住者にもマイナンバーを付番する話も浮上！

因みに全銀行口座をマイナンバーと紐付ける法案の成立に向けて政府が動き出していた際、非居住者にもマイナンバーを付番する話も浮上していました。

銀行口座を紐付けることが主な目的ではなく、在外選挙の際に使用して海外からでもスムーズに投票が可能になるシステムの構築に向けた話でしたが、一度メディアで取り上げられてからそれ以降は情報がないので蒸発してしまったのかもしれません。

いずれにしても非居住者の方は、政府の対応を待つよりも自身で進められる対策などをすることをおすすめします。

「特別定額給付金」についても非居住者に交付するように自民党内から声が上がり、検討されているようですが「実現するまでに数年掛かる。」という話もあるくらいだからです。

最後に

海外転出届を提出する際に住民票の情報を戸籍謄本へ移すことで、非居住者もマイナンバーをそのまま維持して使用できるようにすることも検討されているようですが、「検討」であって何年先になるか分からないほか、実現するとも限りません。

駐在の方など以外は様々なリスクをとって日本に銀行口座を残すよりも、海外現地で仕事を見つけて海外の銀行口座を作り、そこで収入を得るようにしたほうが税法上的にも安心です。

因みにフランスでは海外に所有する銀行口座はもれなく当局への申告が義務となっており、申告漏れの場合は罰則があるので注意が必要です。

詳細はこちらの記事をご覧ください↓

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

passing-note.com

それでは、À bientôt！！！

既に銀行の海外送金など一部サービスでは、マイナンバーの提出が必須で、海外在住者（以下、非居住者）には不便なことが多くなってきています。

総務省などが、2021年から普通預金口座とマイナンバーの紐づけがほぼ義務化にする方向で動いており、非居住者はマイナンバーが持てないため、どうしたら良いのか困っている人もいるはずです。

しかし、少し明るい光が見えてきたかもしれません。総務省が「非居住者もマイナンバーの使用が可能にする」という方針を示しているのです。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

passing-note.com

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

passing-note.com

今回は、どういった部分で使えるようにするか、「現時点で決まっていること」を紹介していきます。

住民票の情報を戸籍謄本に移し、マイナンバーを維持

現時点で日本にいる人（以下、居住者）が、長期留学や長期の海外赴任、ワーキングホリデーなどで海外転出届を役所に提出すると、住民票がなくなるため、付番されているマイナンバーの記載もなくなってしまう現状があります。

また、マイナンバーカードは海外転出届をした際に、役所に返還しなければならないため、非居住者がマイナンバーを使用することは不可になっているのです。

そこで総務省は2018年、海外転出届の提出の際に、住民票の情報を戸籍謄本に移すことで非居住者もマイナンバーをそのまま維持して使用できるようにする方針を固めました。

納税や年金受給、在外選挙にマイナンバーの使用が可能？

通常国会に提出するとされる関連法の改正案では、納税や年金受給に関してインターネットで手続きができるようにして、関連する事務負担などを軽減していく狙いがあるそうです。

海外から日本の選挙に投票する「在外選挙」の際にも、このマイナンバーを記入するといった話も上がっているなど、個人的にはまだまだこれから、様々な面で使用方法や使用が必要な部分が決まっていく気がしています。

マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化は？

高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するために本格的な動きをみせています。

既に数年前から証券取引などにおいてもマイナンバーの提出が必須となっているので、個人的には2021年に「義務化」されることが決定的だという見解です。

現時点で非居住者ができる対策を、記事にまとめていますので是非参考にしてみてください。↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義...

passing-note.com

非居住者でも納税が必要な人をマイナンバーから把握

多くの日本の銀行のサービスは、居住者向けのもので、非居住者になる前には解約をしなくてはいけないものが多くあります。

現時点で非居住者にサービスを提供している銀行も、今後はマイナンバーの提出を求めることになり、海外で働いていても日本に納税しなければならない収入がある場合は、しっかりと徴収するためにマイナンバーと銀行口座の紐付けは効果があると言えます。

意外と知らない人も多いですが、海外で働いていても日本に納税しなければならない収入は存在します。こちらの記事を参考にしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

passing-note.com

しかし、このようにマイナンバーを使用可能にすることで、非居住者でも日本の銀行口座が維持できるようになる可能性がでてきましたね。

最後に

非居住者に関するマイナンバーの扱いに関しては、政府からの情報や決定事項などを確認するしかありませんし、今確実なことはマイナンバーと銀行口座の紐付けが義務になるということです。

なので、その情報を待って焦って動くよりも、今できる対策などをしておくことをおすすめします。

8月1日追記：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で政府が方向転換しています！↓

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金...

passing-note.com

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

passing-note.com

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

passing-note.com

それでは、À bientôt！！！

日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。

日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住者が対象になっており、海外に銀行口座を開設したことのある人も申告しなければなりません。

開設「した」ことのある人？と思いますよね。そうなんです。

今回は、なぜ「海外の銀行口座を申告しなくてはならないのか」、そして「申告方法」などについて可能な限り難しい言葉を省いて解説していきます。

フランスで手数料無料のクレジットカードを作るには？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランスはクレジットカード社会で、ほとんどの場所でカード決済が可能になっていて、カードがないと決済が不可のところもあるほどです。しかしフランスでクレジットカードを作ると、日本よ...

passing-note.com

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

passing-note.com

フランス国外の銀行口座を利用した脱税などの対策に

フランスでは国外の銀行口座を使って脱税やマネーロンダリングなどを防ぐために、当局に海外に所有する銀行口座の申告を義務付けています。

日本人の中には「日本の銀行口座があったとしてもフランスの税務署などにどうやったら、その存在がバレるの？バレないでしょ。」と思っている方もいるかもしれませんが、2018年9月からCRS（共通報告基準）に基づいて、日本とフランス間では銀行口座情報の交換が「金融口座情報の多国間自動的情報交換制度」でできるようになっており、日本の非居住者の銀行口座情報がフランスの税務署に提供され始めています。

フランス当局に海外の銀行口座情報が提供されない抜け穴も？

この情報交換でフランスの税務当局（税務署）が日本人の銀行口座を簡単に把握できるかというと、実際にはそうではないと言えます。

日本の「居住者」と「非居住者」というのは様々な面で、矛盾点や明確でないことがあります。

例えば以前の記事で紹介した「非居住者の日本で得る報酬はどこに納税するべきなのか？」という話ですが、これも日本で納税すべきか海外の現地当局に納税すべきかで争い、日本では裁判になったケースもあります。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

passing-note.com

この日本の銀行口座についても似たようなことが言えます。

例えば海外移住・海外居住者でも日本の銀行口座を、日本で生活していたときと同じように維持・所有している人が大半だと思います。

日本の銀行口座は多くが日本の「居住者」向けのものであり、「非居住者」が日本の銀行に対し何も申告をせずに所有していること自体が実際にはグレーです。

つまり多くの「非居住者」は、実家などの住所を現住所として設定して日本の銀行口座を維持しています。

そのため、まず日本の銀行は「居住者」の口座として認識していますし、日本の税務署や関連当局も調査などをしない限り把握していないことになります。（日本において収入がある場合は確定申告などで把握されている場合もあります。）

ただ、日本の銀行は「非居住者」向けの口座の開設やサービスを提供していますので、それらを利用している場合は、情報交換の対象になりスムーズに情報が伝えられると思います。

これらは日本の銀行の大きな抜け穴とも言えますし、これがマイナンバーカードと銀行口座の紐付けの義務化でどうなっていくのか、気になるところでもあります。

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられな...

passing-note.com

非居住者もマイナンバー使用可能に！銀行口座はどうなる？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。既に銀行の海外送金など一部サービスでは、マイナンバーの提出が必須で、海外在住者（以下、非居住者）には不便なことが多くなってきています。総務省などが、2021年から普通預金口座と...

passing-note.com

フランス国外の銀行口座は過去に所有していたものも申告を

フランス国外の銀行口座の申告用紙は、フランス政府のサイト「Service-Public.fr」にある「Déclaration des comptes ouverts, utilisés ou clos à l’étranger」です。

書き方などは質問を読んで、順番に各自情報を入力するだけなので省きますが、注意しておくべきことの1つは、海外の銀行口座の申告とともに収益がある場合にはその額の申告も必要となる点です。

日本の銀行口座で税金を日本に収めている場合は、「日本とフランスに2回も税金を収めることになるじゃん！」と思うかもしれませんが、日本で税金の減免・免除が受けられる場合がほとんどで支払った分も還付されるので心配ありません。

詳しくは以下の記事で紹介していますので是非ご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

passing-note.com

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから...

passing-note.com

2つ目の注意点は、過去に保有していた銀行口座も申告する必要があることです。

銀行口座の開設日と閉鎖日を記入する欄があるので、しっかりと忘れずに記入しましょう。

因みに「開設日も閉鎖日もかなり前で覚えてない」という方は、日本の銀行に問い合わせてみると教えてくれることもあります。

そのまま空欄で提出してまた書き直しなどになると面倒なので、どうしても分からない場合はフランスの税務当局に問い合わせると良いです。

3つ目は海外（日本）の銀行口座を持っている・持っていた場合は、使っていなくても全て記入する義務があるので、複数所有している方は何枚か同じ申請用紙を書くことになります。

ただ、日本に残してきた銀行口座が「非居住者用」口座でない場合で、問い合わせをする方は口座預金を0にしてからをおすすめします。

海外在住の方が日本の銀行に「非居住者」であることを伝えると、口座凍結される可能性もゼロではありません。

【要チェック！】非居住者でも日本に税金を納める4つのケース

「非居住者だから日本に税金なんて納めることないでしょ」と安心しきっている人、かなり注意が必要です。つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。これ以外にも過...

passing-note.com

フランスで海外・日本の銀行口座を申告していなかった場合は罰則も！

「フランスから海外や日本の銀行口座が分かるわけない」、「面倒だからいいや」と思っていて申告しておらず、フランスの税務署などに銀行口座の存在が知られた場合は、なんと1口座につき1,500ユーロもの罰金が課せられると「Service-Public.fr」の関連ページに明記されています。

仮に、フランスと租税条約や脱税防止に関する取り決めなどを締結していない国の銀行口座だった場合は、1口座につき10,000ユーロの罰金が課せられます。

また、その銀行口座で収益などを得ていた場合は追徴課税なども加えて支払うことになるので注意が必要です。

最後に

フランスの配偶者ビザなどで長期滞在することになると、フランスの移民対象講座「La Formation civique（ラ・フォルマシオン・シビック）」の受講が義務となります。

私の場合はここで軽く海外の銀行口座の義務化について教えていただいたので存在を知ることとなりましたが、他の地域の同講座では「教えてもらえなかった。。」といった声も聞くので、地域やその講座の担当者によって内容が少し変わるのだと思います。

フランスの移民対象講座「La Formation civique（ラ・フォルマシオン・シビック）」について

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスのビザを取得したあとには、自分でやらなくてはならない様々な手続きや「義務」が待っています。。今回は、『フランスのビザ取得後の手続き！「滞在許可...

passing-note.com

いずれにしても、こういった税金や罰則に関することは日本でもフランスでも「知らなかった」では済まされないので注意したいところですね。。。

それでは、À bientôt！

高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。

【口座&個人番号連結義務 検討】https://t.co/eDQqFp4KT5

高市総務相は、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に対して検討を指示した。既存の口座数把握など、課題は山積。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 17, 2020

多くの海外在住「非居住者」でも、日本の銀行口座を持っている人が多いですが、マイナンバーが付番されていない人もいると思います。

「義務化」されたらどうすれば良いのか困っている人も多いため、今回はそういった人のために「できること」や「対策」を紹介していきます。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

passing-note.com

実は、既にマイナンバーと銀行口座の紐付け義務化に向けた「預貯金口座付番制度」の経過措置期間であることから、銀行での手続きの様々な部分に影響がでてきています。

関連記事も執筆していますので是非ご覧ください↓

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられな...

passing-note.com

帰国してマイナンバーを取得し銀行に提出・紐付け

長期滞在でマイナンバーを付番されていない「非居住者」の人は、帰国して役所に転入届を提出することでマイナンバーが付番されます。

マイナンバーカードの交付は、申請してから最大で2か月ほどかかるため、帰国中に取得することは難しいですが、マイナンバー（個人番号）は住民票や通知カードで確認が可能です。

それを銀行に提出し、再び海外転出届を提出して出国するといった方法があります。

しかしこの方法はおすすめはできません。

理由は、まず日本の銀行や金融サービスのほとんどが日本の居住者向けのもので、「非居住者」であることを銀行が把握した場合、仮にマイナンバーを提出・紐付けをしていたとしても、銀行口座を凍結される可能性がゼロではないからです。

また、マイナンバーと銀行口座が紐付けされていることで、取引内容から「非居住者」であることが国税庁・税務署などに把握され、銀行口座の凍結や、その他の処理あ行われることが予想されます。

とは言っても、ほかの記事などではそういった方法で、マイナンバーを提出している人が多くいるようなので、現時点では物理的に可能と言うことです。

日本の「居住者」となりマイナンバーを銀行口座に紐付け

次に、「非居住者」が国内転入届をして「居住者」となり、マイナンバーを取得して銀行口座に紐付けし、「居住者」のまま出国して海外生活を継続するパターンもあります。

「居住者」になることで、日本や海外における収入に課税がされますし、住民税や国民年金も支払うことになりますが、銀行口座を凍結される可能性が少なくなる方法です。

マイナンバーと銀行口座を紐付けしない

最も無難な方法は、「マイナンバーと銀行口座を紐付けしない」です。

おそらく日本との取引先から報酬の入金があるといった理由で、日本の銀行口座を維持している人もいると思います。

フリーランスなどであれば、取引先に日本の銀行に入金してもらわず、海外送金サービス「Paypal」などを利用して送金してもらい、海外で所有している銀行口座で報酬を受け取る方法があります。

そのためには、取引先とコミュニケーションをとって、通常の日本国内の銀行口座への振込から変更してもらわなければなりません。また、その報酬や給与の種別によっては、日本で税金がかかる可能性があります。

その判断についても、記事を執筆しておりますので、こちらをチェックしてみてください↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

passing-note.com

海外で日本から報酬を得ている場合に、「税金がどうなるのか？」、「確定申告は？」など、疑問がある場合は、役所の税理窓口や税理士に相談してみてください。

私も海外在住ですが、出国する前に心配だったので税理士の方に相談させていただき、親身になってご回答いただきました。ネットを通じて全国検索や申し込みもできます。

私も利用したことのあるサービスも含め幾つか紹介しておきます。以下のリンクをご参照ください。↓

海外赴任者を対象とした銀行サービスの利用も

また、銀行によっては海外赴任者を対象とした口座維持サービスを展開しているところもあります。

三菱UFJ銀行の「グローバルダイレクト」のような海外勤務者向け総合サービスもあり、こちらは非居住者でもマイナンバーを届けておくことで、口座を維持でき、海外にいながらネットバンキングなど、各種サービスの利用ができるようです。

最後に

このようにこのグローバルな時代において、海外にいる日本人が多い中、「非居住者」であることでマイナンバーの取得ができず、印鑑登録などもできないことがあります。

マイナンバーについては実際に義務化になってみないと、銀行や総務省がどのような対応をするのか分かりませんが、現時点では銀行口座の維持ができないと考えて行動するほうが良いと言えます。

それでは、À bientôt！！！

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

passing-note.com

これまで、フランスで簡単に登録が可能な「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」についていくつか記事を書いてきました。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

passing-note.com

Auto entrepreneurとしてフランスで開業！マイアカウントページの使い方を解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）として、個人事業をフランスで開業する方法は以前紹介しましたが、マイアカウントページ...

passing-note.com

Auto-entrepreneurの登録情報の変更方法を解説

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前、フランスで個人事業主「Auto-entrepreneur（Micro-entrepreneur）」として働く方法や登録方法、加入する健康保険などについて解説しました。今回...

passing-note.com

この「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」の売上申告での失敗談と、その対処法も紹介していきます。

「やってしまった〜」感が半端ないのですが、もし同じ状況になった方の助けになりましたら幸いです。

1か月若しくは3か月ごとの納税が必要

「Auto entrepreneur」は、フランスの長期滞在ビザを持つ人なら誰でも登録が可能で、業種や住所、電話番号などの基本情報を入力して申請できます。

1か月若しくは3か月ごとの納税が必要で、「Urssaf」のマイアカウントにログインして、金額を入力することで、税額が自動算出され、口座引落かクレジットカードでの支払いが可能です。

因みに、Auto entrepreneurでの各業種分野での税率は、「商品販売」が12.80％、「サービス提供」が22.00％、「その他のサービス提供」が22.00%となっています。

メールでの通知もなく、納税を完全に忘れる　

私の場合は3か月分を納税するように設定しているので、毎年4回売上申告を「Urssaf」でしなければなりません。

しかし、前年の10月から12月の3か月分の売上申請をしなくてはならないときに、インフルエンザに罹ってしまいすっかり忘れてしまっていました。

このときの売上申告期間は、1月1日から31日にかけてで、「月末にすれば良いや」と思っていたところ、見事に月末に40度の熱が続いたわけです。

間違いなく言い訳になりますが、、、（笑）育児などもあったため、そのまま申請を忘れてしまっていました。

Urssafから申告の催促通知が郵送で届く

すっかり申告を忘れてしまっていたのですが、3月に以下の内容で申告を催促する通知が郵送で届きました。

『Monsieuer
Vous bénéficier de régime micro-entrepeneur. À ce titre, Vous avez l’obligation de déclarer chaque mois ou chaque trimestre votre chiffre d’affaires, y compris lorsque son montant est nul.
Or, vous n’avez pas déclaré de chiffre d’affaire pour la période du quatrième trimestre 2019.
Dès maintenant, effectuez votre déclaration rn ligne sur www.lautoentrepreneur.fr, et le cas échéant, votre paiement en consultant les modalités au verso. À défaut de transmission dans les meilleurs délais, une pénalité de 51€ vous sera appliquée.
Pour tout renseignement complémentaire, n’hésitez pas à prendre contact avec nos conseillers.
Cordialement』

要約すると、「売上申告がされていないので、ウェブサイトから申告がこのままされない場合は延滞金51€が課せられます」といった内容でした。

そこで即座にウェブサイトのマイアカウントから、1月に行うはずだった売上申告を行いましたが、「申告期限を過ぎていますので、延滞金が課せられる可能性があります。詳細はUrssafに電話で担当に問い合わせてください」と表示されるだけで、罰金が課されず問題なく申告を済ますことができました。

申告が遅いと延滞金と延滞税率が加算されることも

一応念の為、「Urssaf」に問い合わせをしましたが、売上申告が遅いと仮に売上が0€だとしても延滞金51€が課せられ、売り上げがある場合は、それに応じた延滞税率が加算されるということでした。

「売り上げが0の場合は延滞税率が加算されることはない」という回答でした。

売上申告期限までに申告しなかったとしても、すぐに延滞金が課せられることはないと分かりましたが、何度も続けるとおそらく危険なので、フランスで「Auto entrepreneur」をしている方は忘れないようにしましょう。

最後に

フランスで働いていても日本で得た収入の中には、日本に納税しなくてならないものが存在します。

非居住者の方の納税に関する情報をまとめましたので、是非こちらの記事もご確認ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

passing-note.com

不明な点は、税理士の方に相談するのがおすすめです。
それぞれに合った全国の税理士が見つかり、私も利用しましたが丁寧にご説明いただけました。是非覗いてみてください。

税理士ドットコム

それでは、À bientôt！！！

海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。

「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確定申告をして納税をする義務が生じるのです。

では、海外にいる人が如何にして、日本の税務署に納税するのか、今回は「納税管理人」について解説していきます。

非居住者は納税のために「納税管理人」の選定を

フリーランスや海外赴任など、「非居住者」として海外で働いている場合は所得税法上、基本的に日本で所得税が課税されることはありません。

しかし、日本で「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などを得た場合は、日本国内の源泉所得という扱いとなり、日本の所得税が課税されるのです。

この場合、海外にいる「非居住者」は、毎年その時期に帰国して、日本の税務署に確定申告書を提出することが難しいため、代理で納税義務を果たしてもらう「納税管理人」を選定する必要があります。

【2023年1月以降】日本で非居住者の親族の扶養控除などを受ける方法

基本的に「海外転出届け」を提出した方、若しくは1年以上日本に居住していない方が非居住者となります。（住民票があっても1年以上居住していた事実がなければ非居住者になります。）確定申告や年末調整の際にお子さんや妻・夫のどちらかなどが、留学などに...

passing-note.com

「納税管理人」の届け出書は出国の日までに提出

「納税管理人」の選定をしたら「非居住者」の納税地を所轄する税務署に、「所得税の納税管理人の届出書」を出国日までに提出しなければなりません。

住所・氏名・職業、マイナンバー（個人番号）などの記入に加え、本人確認書類などの提示が必要となります。詳しい書き方については、「所得税の納税管理人の届出書・書き方」のページをご覧ください。手数料は無料となります

税務署では「提出代行」であることを強調

「納税管理人」に選定する人は税理士のほか、親族や友人でも構いません。しかし、代理で税務書類を作ったり、税務相談をしてもらったりするのは、税理士ではなくてはならないと「税理士法」に規定があります。仮にこの規定に反すると「税理士法違反」になるため、注意が必要です。

何が言いたいかというと親族や友人が税務署に確定申告書を提出しに行き、税務署職員から「なぜあなたが代理で提出しにきているのか？」と理由を尋ねられたときに、「代理で確定申告をしているからです。」と言ってしまうと、代筆や提出を代理でしているだけなのに職員に税理士法の規定に反する「税務代理」をしていると勘違いされ、提出を受け付けてもらえなくなるのです。

そのため、税務署ではしっかりと「提出代行」であることを強調する必要があります。特に親族や友人にお願いする場合は、気をつけておきましょう。

帰国して「納税管理人」が不要になった場合は「解任手続き」を

また帰国などをして、「納税管理人」が不要になった場合は解任をしなければなりません。「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」に必要事項を記入の上、選任したときと同じ管轄の税務署に提出します。

書き方についてはこちらを⇒「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書・書き方」ご覧ください。

最後に

私自身も海外にいるから、日本への納税は全く関係ないと思い込まずに、しっかりと調べて、出国前に対処しておくことが大切だと実感しています。

もし、不明確なことがあれば、地元の税理士さんや役所の税務窓口などに質問をすれば丁寧に教えてくれるのでおすすめです。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

因みに、「非居住者」として日本に納税するべきか、海外現地で納税するのか、迷う人のために記事を執筆しました。是非参考程度にご覧になってくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

passing-note.com

海外在住かつ日本で報酬を得る方法も解説しています。↓

海外在住なのに日本で収入がある場合の受け取り方を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。現代はインターネットが普及してオンラインでグローバルな働き方ができるようになっており、海外在住でも日本で収入を得ることは可能です。海外在住者でも日本の取引先からスムーズに報酬を...

passing-note.com

それではÀ bientôt！

以前の記事「Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！」では、フランスの個人事業主制度の基本的な仕組みや、社会保障、登録方法、銀行開設などについて紹介しました。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

passing-note.com

今回、そのAuto entrepreneur（オートアントルプルヌール）に登録したあとに届く書類や、具体的な納税方法、銀行対応についてを紹介していきます。

Auto entrepreneurのCFEの支払い方法などを解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスでAuto entrepreneur（個人事業主）をしていると、さまざまな手紙や通知、メールが届き、見慣れない単語などがあって、どのように対応したら...

passing-note.com

この制度は、個人事業主になってみないと分からないことも多いので、是非とも参考にしてみてくださいね！

事業主に届く「COTISATION FONCIÈRE DES ENTREPRISES」

私もこれは郵送されてきて驚きましたが、Auto entrepreneurに登録したあと6か月以降（フランスなので、もっと早かったり、遅かったりします）に、「COTISATION FONCIÈRE DES ENTREPRISES」という書類が届きます。

これは事業者届のようなもので、「あなたの会社（事業）のオフィスはどれくらいの広さですか？」や、「雇用している従業員数はどれくらいですか？」、「障がい者雇用数やインターン数は？」、「事業所の住所や情報」などといった項目が、4ページ程にわたってあるので記入していきます。

個人事業主で全く誰の協力も得ずに、1人で事業をやっている場合はほぼ書くことはありません。

Auto entrepreneurのサイト「Auto entrepreneur Un service des URSSAF」で登録した際の情報や、SIRENという登録番号の確認、前年の収益を記入するくらいです。

（画像はAuto entrepreneur Un service des URSSAF ホームページより）

納税はAuto entrepreneurのサイトで金額を入力

納税は上記のサイトのマイアカウント（Mon compte）から、1か月若しくは3か月ごとの申告が選択できるので、該当する月の1日から31日までに、自身が選択している納税期間1か月分・3か月分の収入を入力します。

『例：3か月の場合
10月に申告→7月・8月・9月分の収入を入力→表示された納税金額を支払い』
という流れになります。これを1か月・3か月の周期で繰り返していきます。

入力後は自動で税金が算出されるので、それをクレジットカード、又は登録している銀行口座からの引き落としどちらかを選択して支払います。

もちろん収入が0（ゼロ）だった場合は、全て数字を0と記入しても良いです。忘れてならないのは、0だったからといって申告が不要という訳ではないということです。

ここで申告をしないと0であっても申告漏れ扱いとなり、追徴金や罰金などが科せられる可能性があります。

（画像はAuto entrepreneur Un service des URSSAFより）

また、様々な理由によってオンラインで納税ができないこともあります。

その場合の対処法はこちらの記事で解説しています。↓

Auto-entrepreneurでオンライン納税ができない場合の対処法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランスでAuto-entrepreneur（個人事業主／Micro-entrepreneur）をしていると、「1か月ごと」若しくは「3か月ごと」のどちらかを選んで納税をする必...

passing-note.com

毎年1回の「確定申告書」でも申告が必要

Auto entrepreneurだからといって、毎年1回の国民のほとんどが行う「確定申告」を忘れてはいけません。フランスでは1年間全く収入がなくても、ほとんどの人が「確定申告書」に年間収入を書く義務があります。

この場合も、収入が0でも0と記入し提出しなくてはなりません。

Auto entrepreneurは定期的にオンラインで収入を申告していますが、確定申告書の提出も忘れないようにしましょう。

開業初期の頃の銀行対応は必須！口座凍結・停止に注意！

開業後すぐに仕事があり、収入が一定数ある場合は問題ありませんが、なかなか顧客が獲得できないと数か月間は0ユーロということもあります。

収入を0ユーロと申告できるため、Auto entrepreneurとしては問題はないのですが、銀行としては「専用口座を開設しておきながら、この人お金が全く動いていないぞ？？」と思う訳です。

そういった場合に、銀行から電話が掛かってきて理由を聞かれ、事情を説明しておけばそのまま維持してもらえます。

しかし、電話を無視していたり、うまく説明できないと銀行口座を凍結・停止されてしまう可能性もあるので、しっかりと電話対応、又は窓口で説明しておいたほうが良いです。

特に外国人であると、良からぬビジネスに使っているのではないかなど、疑われるリスクが高まりますので注意が必要です。

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人...

passing-note.com

最後に

Auto entrepreneurとしてフランス国内で得た収入に関しては、フランスに納税しますが、もしそれが日本側の企業や個人との取引だった場合、必ずしもフランスへ納税することが正解とは言えません。

それは日本で引かれる源泉徴収があるからです。そういったこともご確認していただき、納税することをオススメします！詳しくは、「「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこ？？」をご覧ください。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

passing-note.com

また、Auto entrepreneurに関して、新しい発見などがあれば紹介していきますね！

日本でフリーランスになって海外へ移住したい方などはこちらの記事もご覧ください↓

フリーランス・副業の始め方、おすすめ受注サイトも紹介！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本政府が「働き方改革」を施行してから、副業を解禁する企業が増加していますね！それに伴いフリーランス・副業者（個人事業主）として働く人も増えつつあり、働き方も多様化してきていま...

passing-note.com

それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデー、フリーランス（個人事業主）など、海外に長期間滞在していた「非居住者」の人が、日本に完全帰国してから確定申告する場合、申告対象となる給与の範囲は一体何なのか、国税庁のホームページなどを確認しても分かりづらいところですよね。

【違法の可能性も！】帰国時は海外スマホの技適マークの確認を

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外出張や留学、ワーキングホリデー、海外移住など、海外生活が長くなればなるほどスマートフォン（以下、スマホ）を、現地で買い替える方が多いのではないでしょうか...

passing-note.com

私はフランスに移住しており、フリーランスの身なのですが、海外で働く際に明確にしておきたかったので、出国前に税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに、帰国後の確定申告について相談してみました。

その人の働く形態や業務などによって細かい部分は異なりますが、多くの方に当てはまると思うので、是非参考にしてみて下さい！

「居住者」になってから支給される給与が確定申告の対象

まず、完全帰国をしたら、役所で「非居住者」から「居住者」になる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要がありますが、この「居住者」になった時点で、国内・国外で得る給与は、全てが日本での課税対象となります。

これは、日本に「全世界所得課税制度」というものが存在するからで、日本国民（居住者）であれば、日本で得る所得（国内源泉所得）はもちろん、日本国外で得る所得（国外源泉所得）も確定申告の対象となるのです。

海外勤務期間の給与でも、日本で支給されれば確定申告の対象

上記のように「居住者」になった以降に得た給与が、確定申告の対象になるため、海外勤務期間の給与であっても、「居住者」になってから支給された場合は、申告の対象です。

例：「非居住者」として4月1日から31日に海外勤務　⇒　5月5日に帰国　⇒　5月9日に「居住者」となる　⇒　5月15日に4月1日から31日までの給与が支払われる　⇒　確定申告が必要

こういった流れになるため、「非居住者」であった期間の給与であっても、申告漏れがないように注意したいですね！

確定申告で「配偶者控除」や「扶養控除」などは満額控除

確定申告する際に気をつけたいポイントは、「配偶者控除」や「扶養控除」、寡婦（夫）障害者控除、控除、勤労学生控除は、その年の12月31日時点での状況で判断されます。そのため、配偶者控除であれば38万円の満額控除が受けられるのです。

一方で、「社会保険料控除」や「医療費控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」の額は、完全帰国後「居住者」になってから支払った金額を基として計算されます。

また、「非居住者」であった期間に支払った社会保険は控除の対象外となるので注意が必要です。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

passing-note.com

最後に

会社勤務の人であれば、その会社から教えてもらえる部分も多いかと思いますが、フリーランス（個人事業主）などの場合は、全て個人で把握して申告を済ませなければなりません。

私も何が正しくて、何が間違いなのか調べても、得たい答えになかなか辿りつけなかったので、もし困っている方がいれば、地元の税理士さんや、税務窓口などに相談されることをオススメします！

そういった経験が初めての方は、結構堅苦しいイメージを持っているかもしれませんが、質問を明確にして相談にいけば、優しく教えてくれますよ！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

また、「完全帰国」関連では、『海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？』という記事も書いています。是非ご覧になってみてください。↓

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから...

passing-note.com

【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。完全帰国をする際に個...

passing-note.com

それでは、À bientôt！！！