海外在住なのに日本で収入がある場合の受け取り方を紹介

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みなさんこんにちは!
Passing NoteのWataruです。

現代はインターネットが普及してオンラインでグローバルな働き方ができるようになっており、海外在住でも日本で収入を得ることは可能です。

海外在住者でも日本の取引先からスムーズに報酬を得る方法はいくつかありますが、日本の税制や海外の税制に抵触しないようにしなければなりません。

「非居住者」が日本から得る報酬 納税するべき国はどこか解説
「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や、アフィリエイトや広告収入のようなものは、どちらの国に納税する義務があるのか分かりづらいです。日本を出国する際に役所の税務窓口や税理士さんに伺ってみました!

今回は報酬を受け取るための「準備」と「その方法」、「税金の納め方」などについて、様々な職種・給与・報酬形態があると思いますが、「租税条約」などを踏まえてを簡単に解説していきます。

 

海外在住なのに日本で収入がある場合の受け取り方は様々!

海外在住(非居住者)で日本の取引先と仕事をして日本で収入を得た場合、それを日本円で日本の銀行に入金してもらっても海外で使うことはできません。

日本のクレジットカード・デビットカード・銀行口座は、長期海外在住者「非居住者」は基本的に利用できないことになっています。(各銀行の非居住者サービスを利用すれば別ですが。)

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選
基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通口座は解約となりますが、今回は海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などをするときでも、日本に銀行口座を維持できる銀行を7行紹介します。外貨送金でもないのに、外貨移動ができる「Transfer Wise(トランスファーワイズ)」というサービスも紹介します!

そして海外在住者が日本で収入を得ても「日本では非居住者への課税範囲が限定されており、基本的に国内源泉所得のみ課税」とされていて、これは国税庁の「源泉徴収の課税範囲」でも記載されています。

要するに、「海外在住者であればその国の税制に従って現地国で納税してくださいね。」ということです。

フランスやアメリカで海外口座を保持している人は「申告義務」があり、そこに報酬が入る場合は課税対象とされています。

フランス国外(日本)に銀行口座を持つ人は申告が義務!徹底解説!
日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外(日本)に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。 これは、全てのフランス居住者が対象となっていることです。 今回は、なぜ「海外の銀行口座の申告が必要なのか」、そして「申告方法」などについて解説していきます。

仮に非居住者サービスなどを利用して、日本の銀行口座を維持している場合と、海外在住で海外口座を保持している場合で報酬のもらい方が異なりますし、メリット・デメリットもあるので、日本の取引先と仕事をする際に確認にしておくことを以下に挙げておきます。↓

【日本の銀行口座を維持している場合】
日本の銀行口座に報酬を振り込んでもらう
日本にいるときと同様、日本円で振り込み

海外在住者が日本のクラウドソーシングサイトで仕事を得て収入があっても、海外送金などに対応していないことが多いので、非居住者サービスを利用して日本の銀行口座に振り込んでもらうことになります。

【非居住者サービスを利用する場合】
クレジットカードなどを使って海外で決済する
外貨送金して海外口座で受け取る
【海外口座を保持している場合】
海外への送金ができるか取引先に確認する
PaypalやTransferwise、外貨送金などが可能か確認しておく

あとはビットコインでの給与支払いに対応している会社もちらほらでてきているようですが、現在のところそれほど多くはないようなので割愛させていただきます。

日本以外の国の会社と取引する場合も上記と同じようなことが言えます。

海外在住が日本で収入を得ていても「国内源泉所得」なら日本に納税

過去記事でも述べましたが、「国内源泉所得」なら日本に納税する必要がでてきます。

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を
海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで海外に長期間行く場合は、「非居住者」となります。 海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確定申告をして納税をする義務が生じます。 では、海外にいる人が如何にして、日本の税務署に納税するのか、今回は「納税管理人」について解説していきます。

海外にいながらだと電子申請「e-Tax」でするのかな?と思うかもしれませんが、e-Taxはマイナンバーがないと利用できません。

国内在住者向けのものなので代わりに「納税管理人」を出国前に選任して「所得税の納税管理人の届出書」を税務署に提出することになります。

これにより、海外にいながらも選任した代理人に納税をお願いできるようになります。

「租税条約」により納税した「源泉徴収税額の還付請求」が可能な場合も

ただ現地国で納税して、日本でも源泉徴収をされるため2重で課税される状況が生まれます。

こういった状況を防ぐために「租税条約」があります。

現地国が日本との間で「租税条約」を結んでいる場合、日本を出国する前に「租税条約に関する届出書」を役所に提出しておくことで、源泉徴収の軽減や免除はもちろん、納税した分を後日「還付請求」することが可能なので、是非書類提出などの手続きをしておきましょう。

詳しくは「No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」を御覧ください。

最後に

基本的に海外における納税方法などは、各国の法律がそれぞれ異なるので日本の税理士さんに聞いても、「現地国の税理士さんに確認してください」と言われる場合があります。

そのため日本における源泉所得などがある場合は納税方法を確認して、海外で得られる報酬は海外の税理士さんに確認したほうが良いです。

海外在住で最もスムーズに日本で報酬を得るのなら、個人的には源泉徴収されない報酬を得て、現地国の通貨で外貨送金などをしてもらうことだと思います。

そうすることで現地国で銀行口座を用意してお金をもらい、そこで納税するということができます。

私もフランスに移住したばかりのときは色々回って情報収集をしました。

不確かなことがあれば各国の役所などで確認すると良いですよ♪

それでは、À bientôt!!!

 

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