非居住者への課税 | Passing Note

【いつかバレる！】海外では現地のクレジットカードや銀行口座の使用を

Wataru — Tue, 05 Dec 2023 05:56:27 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

この記事を読みにきていただいた方は、海外で日本のクレジットカード（デビットカードも）や銀行口座を使うことに、何かしらの不安を感じているではないでしょうか。

実際、海外で日本のクレジットカードや銀行口座を使うことには、さまざまなリスクがあります。

居住者か非居住者であることで、その状況は大きく左右されます。

日本在住の方が日本のクレジットカードを海外で使う危険性については、過去の記事で紹介しているので、今回は非居住者が使用することによる危険性について解説していきます。

海外在住者による日本のクレジットカードや銀行口座の使用は危険
海外の現地国から日本のクレジットカードや銀行口座保有がバレることも
日本のクレジットカードや銀行口座の保有は何のリスクがあるのか？
日本ヘ完全帰国時も海外のクレジットカードや銀行口座の維持には注意
海外の銀行担当者から本人確認書類の提出を求められることも

海外在住者による日本のクレジットカードや銀行口座の使用は危険

海外在住者（非居住者）が日本のクレジットカードや銀行口座を保有することのリスクについては以下の、過去記事で触れているのでこちらもご確認いただくと良いです。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

海外在住者用の特別なクレジットカードの発行や銀行口座の維持についての手続きを出国前に行わず、そのまま日本在住者向けに発行されたものを使用していると、カード会社や銀行員、さらにはAIが取引の異常を検知して、取引に関する質問を受けたり、最悪の場合はクレジットカードの利用停止、銀行口座が凍結されたりすることもあり得ます。

海外の現地国から日本のクレジットカードや銀行口座保有がバレることも

日本のカード会社や銀行から海外での使用がバレることのほかに、海外の現地国から日本のクレジットカードや銀行口座を保有している事実を把握されることもあります。

『そんなの申告しなければバレようがないんじゃないの？』と言う方がいると思いますが、未申告でも現地国の当局（税務署）などが把握する方法があるのです。

海外での取引（海外送金や海外でのカード利用）の金額が大きくなると、送金の場合は日本の銀行が海外の銀行に通知することを義務付けている国もあり、多額の資産を海外に保有している可能性があると疑われた場合は、国外に一定金額以上の資産があることの申告を義務付けている国もあります。

このように、日本や海外の現地国にバレてしまう可能性はあるという認識で、日本のクレジットカードや銀行口座を保有しておき、何かあった場合でも対処できるようにしておくと良いです。

日本のクレジットカードや銀行口座の保有は何のリスクがあるのか？

実際にフランスでは海外に銀行口座を保有している場合、保有しているだけで（口座残高が0の場合でも）その口座残高や、報酬を得ていることの有無の申告をする義務があります。

これを怠った場合は大きな罰金などが課せられるといった罰則もあるので注意が必要です。

海外の銀行口座を保有していても、それを申告しない場合は、海外資産や海外で報酬を得ていた場合に脱税することにもなりかねず、正しく課税するための措置だと思われます。

フランスだけにとどまらず、そのほかの国においても海外で保有している銀行口座の申告を義務化しているところもあるようなので、海外移住する（海外在住になる）際には必ず、申告の義務の有無を確認しておきましょう。

日本ヘ完全帰国時も海外のクレジットカードや銀行口座の維持には注意

ここまでは海外在住者が日本のクレジットカードやデビットカード、銀行口座を維持・使用することのリスクについて解説してきました。

ここからはその逆、日本在住者（居住者）が海外のクレジットカードやデビットカード、銀行口座を使用する際のリスクについても紹介します。

簡潔に結論を言ってしまうと、日本においても前述の海外でのリスクと同じことが起こり得ます。

海外の銀行口座から日本の銀行口座に、1回100万円以上移動すると銀行から国外財産調書が税務署に提出され、そのお金がどういった性質のものなのか説明が求められます。

また、お金を送金しなくとも国外に資産を持っている場合はその申告が必要です。

これも「申告しなければバレないでしょ」ということではなく、日本は世界各国と銀行情報を自動交換する制度（毎年、何件の情報を交換したのか実績も公表されています）を設けているので、いつかはそのお金の存在や取引内容は知られることになります。

クレジットカードに関しても海外のものを持っているということは、海外に銀行口座を保有している場合が多いと思いますので注意が必要です。

海外の銀行担当者から本人確認書類の提出を求められることも

私の知人も実際に海外の銀行口座を閉鎖（解約）せずに日本へ完全帰国し、海外の銀行口座の残高を日本の銀行口座へ送金していたところ、まず海外現地の銀行担当者から「海外への送金が多くなっていますが、本当に届け出の通り、ここに住所がありますか？本人確認書類の提出をお願いします。もし一定期間対応されない場合はこの口座を凍結する可能性もありますのでご留意ください。」といった旨のメールが届きました。

それから数日後に日本の銀行からも「海外から送金という形で複数回着金しておりますが、どういった取引でしょうか？」という手紙を受け取りました。

結局日本の銀行は説明するだけで問題なく済みましたが、海外の銀行口座に関しては既に出国しており、現住所（現地国の住所）を証明する書類がないことや、本人確認書類の提出ができないことから、銀行口座の凍結となり、残高の半分に手が付けられなくなったそうです。

このように海外送金やクレジットカードの利用に関しては、取引データが残るためカード会社や銀行があやしいお金の動きを捕捉しやすいため、日本への帰国時や海外への出国時の手続きを曖昧にせず、対応を求められてもクリアに書類の提出や説明ができる状態にしておくと良いです。

因みに海外転出届を提出せず、短期間の海外出張や留学、ワーキングホリデーなどをする場合は日本の銀行口座やクレジットカード、デビットカードを維持していても問題がありません。

使いすぎることが心配な方は珍しいタイプのカードですが、保証金（デポジット）額に応じてカード利用可能枠を決めることができる「デポジット型クレジットカード【Nexus Card】」というものもあります。

国内外のMasterCard加盟店で利用できるので1枚持っていて損はないですね！

それではÀ bientôt！！！

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デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介

Wataru — Wed, 13 Jul 2022 11:12:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

近年、働き方が大きく変化し、リモートワークをする人が増加していますが、パソコンやスマホ、タブレットでオンラインの仕事をして、世界を旅する所謂「デジタルノマド」も増加しているのをご存知ですか？

世界一周旅行やバックパッカーなどとは異なり、日本であらかじめお金を貯めて海外へ出立するのではなく、何かオンラインでできる仕事をして収入を得ながら、海外を飛び回る人のことを指します。

昨今では各国の経済的な理由などによって、「デジタルノマドビザ」なるものも登場し、デジタルノマドとして海外生活するハードルも下がってきているように思われます。

【税金なども解説！】ヨーロッパのデジタルノマドビザ発給国を紹介

海外でパソコンやタブレットなどを使って、リモートで働きつつ旅をする「デジタルノマド」ですが、ヨーロッパでも発給する国が続々とでてきています。今回はヨーロッパにおいてどの国がデジタルノマドビザを発給しているのか紹介します。また、家族の同伴や税...

そこで今回はデジタルノマドとして海外生活をするための準備や、仕事の見つけ方、税金などについて紹介していきます。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法
デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意
デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意
デジタルノマドビザなしで海外生活をするには
デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座
最後に

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法

デジタルノマドになるためには、インターネット環境が整った場所で、パソコンやスマホ、タブレットを使ってできる仕事を見つける必要があります。

デジタルノマドとして海外旅行しながら仕事ができる職種は以下のようなものです。↓

【デジタルノマドの職種一例】
ウェブデザイナーやライター、翻訳家、オンラインレッスン、ウェブマーケター、プログラマー

インターネット環境がありパソコンなどで仕事をして収入が得られるものであれば、これら以外の職種でもデジタルノマドになれる可能性があると言えます。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2...

仕事の探し方としてはクラウドソーシングサイトや個人契約などがあり、ある程度経験が積んだ時点で、複数箇所から仕事が得られるようにコネクションを増やしておくことも大切です。

それから自分の収入に見合った生活費や物価になっている国を見つけることも忘れないようにしましょう。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

⁶海外へ行くときにどの国に滞在するのか決まっている人はもちろん、これからどの国にしようか考えている人などにとって、大きな懸念事項の1つが毎日の食費や光熱費、ガソリン代などといった生活費です。現地に住んでいる友人などがいれば、海外の物価や生活...

デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意

デジタルノマドとして海外に行く際には、その期間にもよりますが、日本の「居住者」若しくは「非居住者」のどちらになるのかを決めなければなりません。

それによって税金の収める国が日本なのか、それとも海外の滞在国になるのか異なってくるほか、年金や国民健康保険料、住民税などを支払うのか否かなどにも関わってきます。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

上の記事でも記述しておりますが、日本の非居住者として海外現地の会社や個人と取引をして収入を得る場合は、基本的に現地で納税することになります。

しかしながら居住者である場合は日本の会社や個人はもちろん、海外の会社や個人と取引をすると報酬の種類によっては日本で納税することにもなり、2重課税となる場合もあります。

そういった場合には日本を出国する前に、「租税条約に関する届出書」を提出する必要もあるという知識もつけておかなければなりません。

また、デジタルノマドとして海外生活をしており、いつでもすぐに帰国できないことを想定し、代理人に日本の税務署に確定申告書を提出してもらう場合は、日本を出国する前に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

また、日本と「社会保障協定」を結んでいる国であれば、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができることも覚えておくと良いです。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意

日本では馴染みのないものですが、海外には「デジタルノマドビザ」が存在し、デジタルノマドが長期間その国に滞在して、仕事をして良いと許可しています。

デジタルノマドビザを導入している国を一部、以下に挙げておきます。↓

ノルウェー、アイスランド、エストニア、スペイン、ドイツ、ジョージア、メキシコ、コスタリカ

ほかにもデジタルノマドビザの発給国はあるので、気になる国があれば調べてみると良いかもしれません。

ほかにもイタリアでデジタルノマドビザを新設する動きがあるなど、リモートワークが急速に普及している中で、デジタルノマドへの対応も加速しているようです。

ただ注意が必要なのは、ほかのビザと同様にデジタルノマドビザにも発給条件があることです。

例えば一定の収入の証明が求められたり、商工会議所に個人事業主としての事業所の住所登録が必要であったりと、条件はいくつかあるので、全てクリアしなくてはなりません。

ただフリーランスとして不自由なく日本で生活できるほどの収入が得られていれば、多くの条件をクリアできると思うので、日本である程度のコネクションや収入を増やしておくと、よりスムーズに海外へでて行ける可能性が高まると言えます。

デジタルノマドビザなしで海外生活をするには

次にデジタルノマドビザを取得せずに、海外で活動をする場合について解説していきます。

日本のパスポートを所有していると、ビザを取得せずにおよそ3か月間滞在できる国が多く存在します。（中には6か月間滞在できる国も存在します。）

しかしながら「日本の居住者」として海外に行く場合は、確定申告を代理で行ってもらう「所得税の納税管理人」を立てたり、所得税の還付をしてもらうための「租税条約に関する届出書」を提出したりする必要があります。

デジタルノマドとして海外に住む場合はデジタルノマド用のドミトリーや、アパート、スタジオなどがある国も存在しますが、そうでない場合は通常の賃貸を契約する必要があります。

しかし、通常の賃貸の場合は滞在許可証の提出や滞在期間の証明などが求められたりすることがあり、ハードルが多少上がってしまうため、滞在したい国にそういった柔軟に借りられる住居があるのか、あらかじめ調べておくと良いです。

因みに現地国でデジタルノマドをする際の申請に、適切な住所の提示が求められることがありますが、Airbnbやホテル、B＆Bなどを渡り歩いて住所が転々とする場合は、「適切な住所」として認められないことがあるので注意が必要です。

デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座

デジタルノマドとして海外各国で仕事をしていると、さまざまな国に取引先が存在するようになります。

仮に滞在国のみに取引先があったとしても、当局へのデジタルノマドとしての登録や納税時、取引先からの報酬の受け取りなどに、現地の銀行口座が必要になることがあります。

しかしながら海外でも外国人が銀行口座を開くときは、さまざまな書類（滞在許可証や住居証明書など）の提出が求められるため、ハードルが高い場合がほとんどです。

そこでおすすめなのがWise（旧：Transferwise）の「マルチカレンシー口座」です。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

Wiseの「マルチカレンシー口座」ではヨーロッパのIBANコードなど、各国・現地の銀行口座情報を取得することができるため、現地に銀行口座があるような状態をつくることができます。

現地の取引先から受け取る報酬の振込先に同銀行口座を指定して、望む通貨で振り込んでもらうことが可能です。

またその銀行口座から支払いを行える「Wiseのデビットカード」も存在しているため、日本の銀行口座から海外送金したり、出国前に外貨両替したりする手間が省けます。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

最後に

私はフリーランスとしてフランスに滞在しており、個人事業主登録を行っています。

フランスはデジタルノマドビザを発給していませんが、個人事業主「Auto-entrepreneur」向けにビザを発給しています。

ある一定の条件を満たせば、EU圏の外国人やそれ以外の外国人でもフランス国内で営業ができるので、是非以下の記事も合わせて参考にしてみてください。↓

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人...

それでは、À bientôt！！！

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【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説

Wataru — Fri, 18 Feb 2022 20:19:06 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

「海外移住」と聞くと誰でもできるわけではなく、何だか敷居が高いと思ってしまう方も一定数いるのではないでしょうか。

確かに幾つかの手続きや申請などはクリアしなければなりませんが、昔とは異なり移住先での語学力や仕事などはそこまで心配しなくても良くなっています。

実際にド平凡な男子である私が、フランス語がほとんど話せない状態で移住して、仕事も安定させることができているので、少しは説得力があると思います。

今回はさまざまな状況ごとに、どのように海外移住をしていくのか、準備やその方法を紹介していきます。

海外移住の方法：語学力はツール、仕事はデジタルで
海外移住するなら現地国のビザの発給条件について調べるべし
海外移住の方法、非居住者・居住者で確定申告などに変化
海外移住の方法、所得税や法人税がない国の把握を
海外移住する方法、海外口座などで収入を得るべき
GAFAMから現地通貨で収入を得る
最後に

海外移住の方法：語学力はツール、仕事はデジタルで

海外移住をすると考えた際に、最初の難関は現地の言葉がありますよね。

一昔前までは現地の言葉が話せないと身動きがとれない状態になっていましたが、今ではGoogle翻訳やリアルタイム翻訳機・通訳機などがあります。

もちろん、現地の言葉をあらかじめ日本で勉強して習得してから行ったほうが、よりスムーズに海外移住できますが、現在のツールは精度も高いため、言語だけの理由で海外移住を躊躇する時代は終わったのかなと個人的に思っています。

また、仕事面ですが「デジタルノマド」というオンラインで仕事・納品をして収入を得るなどして、海外で生活をし続ける人もいるように、今の時代は何かのスキルを身につければ海外で就職活動をせずとも、オンラインでどこにいても仕事ができるようになりました。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

日本でオンラインの仕事を見つけて、個別契約を結び、海外にいながら収入を得ても良いですし、日本にいながら海外の企業と取引をして一定の収入を得てから海外移住をするという方法もあります。

「一定の収入を得てから」と書きましたが、これが後に説明する現地での滞在許可証（ビザ）の発給に関わってくることなので少しだけ重要です。

海外移住するなら現地国のビザの発給条件について調べるべし

海外移住するとなると、現地国の滞在許可証（ビザ）の取得が難関の1つだと思いますが、配偶者がその国の人でなかったり、学生でなかったりすると、そのほかには就労ビザが思い浮かぶ人が多いのではないでしょうか。

就労ビザは現地企業に採用されて発給してもらえるものですが、それ以外にも現在はさまざまな国にノマドやフリーランス用のビザが設けられています。

いわゆる「ノマドビザ」というもので、発給条件として一般的なのは以下の通りです。

・一定額以上の月収があること
・一定額の銀行預金残高証明書の提出

この2つが主に求められるケースが多いです。

フリーランスとしてオンラインで仕事を獲得し、「一定の収入を得てから海外移住をする」と書いた理由は、上記の条件を満たすためでもあります。

一定の収入があればビザの発給に求められる一定の月収や、一定の銀行預金残高のいずれかが満たせるようになるからです。

また、ジョージアのようにビザなしで、1年間滞在が可能な国や、最長6か月間滞在可能な国もありますので、そういった国を把握して転々として、収入を得ながら海外生活をする方法もあります。

因みに私が住むフランスはビザなしで最長90日間の滞在が可能ですが、シェンゲン協定国に含まれるため、制度を理解していないと不法滞在にもなりかねません。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

海外移住の方法、非居住者・居住者で確定申告などに変化

上記のビザなしで滞在したり、ビザありで長期滞在したりと、海外移住・滞在方法は幾つかありますが、日本で国外転出届を提出するのか、それとも提出しないのかでは、納税先が異なる場合があるので、注意が必要です。

非居住者・居住者の納税先に関しては以下の記事で詳しく解説していますが、日本なのか、それとも滞在先国に税金を納めるのか、自身の収入・報酬形態などを知ることで分かります。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

日本で確定申告が必要なのか把握することが、海外移住の際には重要になってくるので忘れないようにしましょう。

仮に日本で確定申告が必要な場合でも、海外転出届を提出せずに居住者としてマイナンバーを保有していれば、海外にいながらe-Taxを利用してオンラインで税申告ができます。

また年金は非居住者になっても任意で支払い続けることもできますし、社会保障協定を結ぶ国で収めた場合は、申請手続きをすることで、日本への帰国後に合算することも可能です。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

海外移住の方法、所得税や法人税がない国の把握を

海外移住をすると考えたときに日本への納税が不要な仕事をしている人は、現地国の所得税や法人税率などを知っておくと、生活が楽になります。

日本は税率が高いとよく言われますが、海外はもっと高い国が多くありますし、一方で税率が低い国もあります。

国によっては所得税や法人税がかからないところもあるので、行きたい国が定まっていない方は、各国の税制をネットなどで調べて税率の低い国などを選ぶと良いかもしれません。

税制などについては現地国の税務署が現地の言語で公表しているので、こちらも翻訳ツールなどでササッと把握することが可能です。

海外移住する方法、海外口座などで収入を得るべき

基本的に海外移住を決定して1年以上海外に住むことになった場合は、非居住者となり、特定の条件を満たさない限り、日本の銀行口座の維持は不可となります。（非居住者向けのサービスではなく、銀行口座を解約しなくてはならないためです。）↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

そのため日本の銀行口座の維持ができない非居住者かつフリーランスの方などは、海外企業若しくは日本の企業に海外の現地国の銀行口座に入金してもらう必要があります。

しかしながら海外で銀行口座を開設しようとすると、外国人であることからなかなか相手にしてもらえない、若しくは銀行口座開設までの手続きが長引くなど、さまざまな問題にぶち当たることも珍しくありません。

そういったときには、国境なき金融を目指している「Wiseのマルチカレンシー口座」を開設しておくと、報酬や年金の受け取りなども可能となり、海外の現地国での生活をスムーズに始めることができます。↓

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

日本の銀行口座からも非常に低い手数料で送金することができ、ユーロ・ドル・ポンドなど複数の通貨をワンストップで管理でき、現地国の通貨として利用することができます。

デビットカード「Wiseのデビットカード」の発行にも対応しているので、すぐに現地で必要なものを買いたい方などにはおすすめです。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

GAFAMから現地通貨で収入を得る

日本の企業と取引をしていると、「報酬の振込は日本の銀行口座にしか対応していない」といったところも少なくありません。

しかしながら現地の国で日本の銀行口座で得た収入を申告して納税するのは、ややこしくなり面倒なこともあります。

手っ取り早く現地の国の企業と取引をしたいと思っても、契約・取引開始に至るまでには時間がかかるかもしれません。

そういったときに今の時代はGAFAMの存在が大きいと言えます。

GoogleはYouTubeやブログなどの広告収益や、Facebook系列のInstagramの企業案件などを受けた際の報酬は、現地国の通貨で現地の銀行口座を指定すれば支払ってくれます。

もちろんすぐに大きな収入が得られるわけではないですが、コツコツ小さくやっていけば希望も見えてくることもあります。

独自の専門性やコンテンツを持つ人、趣味でありながら誰よりも知識がある人など、オンラインで手軽にそういったものを発信して収入が得られるのは嬉しいですよね。

最後に

私が今回紹介した海外移住の方法以外にも、今はたくさんの方法があると思います。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

海外移住・長期滞在したい国が決まっている方、そうでなくともどこかに海外移住・長期滞在したい方、それぞれやるべきことはあまり変わらないので、行動に移す前にしっかりと調べておくと良いです。

確定申告に関して、申告代理人を立てる場合は、出国前の申請が必須であるなど、「知らなかった！」では遅い手続きも幾つかあります。↓

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

焦らず海外移住への不安や課題などを、1つずつ確実に潰していくようにしましょう。

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【海外在住者も必見】海外移住ならクラウドワークス！税金も簡単

Wataru — Fri, 25 Dec 2020 21:22:29 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

日本のクラウドソーシングサイトでワーカーとして働く場合、ほぼ全てにサイトで報酬の受け取り・振込先が日本の銀行口座になっています。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

しかし、クラウドワークスならPaypalでの報酬受けとりが可能になる場合があります。

海外在住者が日本の銀行口座で報酬を受けとる状況は、かなり面倒なのでPaypalで報酬を受けとって海外の居住国で納税すると良いです。

そういった意味で海外在住者も、将来海外移住を目指していて、まだ仕事が決まっていない方などは、クラウドワークスで仕事を始めて副業・フリーランスデビューをしましょう！

今回は海外からクラウドワークスを利用する方法、そして報酬が発生した際の税金の納め方などを紹介していきます。

海外在住者・海外移住を予定する方はクラウドワークスで受注
クラウドワークスなら特例でPaypalに振り込みを依頼することも可能
海外移住する予定でクラウドワークスを使うなら「納税管理人の選定」も
最後に

海外在住者・海外移住を予定する方はクラウドワークスで受注

数あるクラウドソーシングサイトの中でクラウドワークスが良い点は、クライアントさん（発注者）から源泉徴収をしてもらうか選択でき、報酬を特例でPaypalでも受けとることができることです。

まず海外に長期間いる場合（非居住者）、日本国内で発生した所得には基本的に「国内源泉所得のみ課税」されることになっています。

クラウドワークスではクライアント側に源泉徴収をしてもらうか選択して、源泉徴収をしないように明確に伝えることが可能なため、海外の居住国で税金を納めるだけになり納税面でのややこしさがなくなります。

海外在住者（非居住者）の税金については、下の過去記事で詳しく解説していますので、どうぞ参考にしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

クラウドワークスなら特例でPaypalに振り込みを依頼することも可能

「あくまでも特例」で必ず可能というわけではありませんが、海外在住者で日本の銀行口座を持っていない場合、クラウドワークスに問い合わせを行い、報酬をPaypalで受けとる設定にしてもらえるか依頼することが可能です。

なぜここまでPaypalで受けとることが良いかと言うと、基本的に海外赴任者などを除いて、日本の普通預金口座などは居住者向けのサービスであるため、非居住者が所有することはできません。（物理的には所有できてしまいますが。）

因みに非居住者向けの銀行口座もありますが、利用するのに色々な条件や制限をクリアする必要があります。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

Paypalを通じて海外口座で売上として受けとり、海外の居住国で納税を済ませると、非居住者向けの銀行口座開設・維持・利用といった面倒なことが不要になります。

海外移住する予定でクラウドワークスを使うなら「納税管理人の選定」も

クラウドワークスで案件を受注し、その役務が国内源泉所得（発注者が源泉徴収をする）に該当する場合は、海外移住する前に「納税管理人の選定」して、自身の代わりに日本の税務署に所得税を納めてもらう手続きをしておく必要があります。

海外移住をしてからクラウドワークスを利用して源泉徴収がされる仕事を行った場合、「納税管理人の選定」をしていないと、確定申告の際に毎回日本に帰国して自ら納税する必要がでてきます。

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

「海外からe-Taxを使ってオンラインで確定申告書を提出すればいいじゃん」と思う方もいるかもしれませんが、マイナンバーカードを持たない非居住者は利用ができません。

「納税管理人の選定」は非居住者になってからでは届け出ができないので、出国前に必ず手続きを済ませておきましょう。

自身の仕事が国内源泉所得にあたるか分からない方は、「税理士ドットコム」で相談してみてください。あなたの地域でぴったりの税理士さんが見つかるはずです。

【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。「海外移住」と聞くと誰でもできるわけではなく、何だか敷居が高いと思ってしまう方も一定数いるのではないでしょうか。確かに幾つかの手続きや申請などはクリアしなけ...

最後に

上記のような手続きや準備をしっかりとしていれば、海外にいながら日本のクラウドソーシングサイトから仕事を受注して報酬を受けとり、問題なく税金を納めることができます。

クラウドワークスは特例でPaypalでの報酬受けとりができるようですが、他のクラウドソーシングサイトを非居住者用の銀行口座が用意できれば、海外からでも利用が可能です。

以下に利用登録無料のクラウドソーシングサイトを上げておきますので、是非自身に合ったサイトを利用して副業・フリーランスデビューをしてみてください。

誰でも簡単に利用登録ができて、どういった仕事があるのかも確認できるようになります。↓

【利用登録無料のクラウドソーシングサイト】
・クラウドワークス（Crowd Works）
・複業クラウド（旧：Another works）
・Bizseek（ビズシーク）

どのサイトもそれほど大きな差はありませんが、自身に合ったものを選んで利用してみてください。

それでは、À bientôt！

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【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

Wataru — Sat, 12 Sep 2020 21:03:08 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金...

基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通口座は解約となりますが、今回は海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などをするときでも、日本に銀行口座を維持したまま使用できる銀行を7行紹介します。

また、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードのほとんどは非居住者が使用することができません。この記事の最後には外貨送金でもないのに、外貨移動ができる「Wise」というサービスも紹介します！

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

海外赴任やワーホリなどをしても銀行口座がそのまま使える銀行は？
海外赴任でもそのまま使える各銀行口座のメリット・デメリット
海外で非居住者用ではない銀行サービスを使う場合のリスク
最後に、日本⇔海外間の銀行口座のお金を移動させるならTransfer Wise！

海外赴任やワーホリなどをしても銀行口座がそのまま使える銀行は？

多くの銀行は基本的に日本国内居住者を対象にサービスを提供しているほか、税法上でもややこしい状態になってしまう（詳しくは上記の記事で紹介しています）ため、非居住者になる場合は銀行口座の解約をお願いされることがほとんどです。

【要確認】海外でクレジットカードやデビットカードを使うときの注意点

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外旅行や留学、ワーキングホリデー、海外出張など、短期・長期で海外へ行かれる多くの方がクレジットカードやデビットカードを持って行くと思います。今回は、みなさ...

しかし一定の条件を満たすことで、海外赴任などをしても銀行口座をそのまま維持ができる銀行がありますので以下に7行挙げておきます。

銀行名	条件
三菱東京UFJ銀行	・グローバルダイレクト契約（月額契約）・出国前に手続きが必要・海外赴任者・海外留学者・各同伴する人・フリーランスは海外で勤務先が登録できないため利用不可
三井住友銀行	・三井住友グローバルダイレクト契約（月額契約）・出国前に契約が必要
プレスティア SMBC信託銀行	・非居住者はマイナンバーカード通知不要（海外送金の際は必要）・非居住者になる前に「住所変更届兼居住性変更に関する届出書」の提出が必要
みずほ銀行	・海外勤務者向け日本国内送金サービス（みずほダイレクトを契約している人向けに円貨建てのみ対応）・1日500万円まで。・マイページから申し込みが可能
りそな銀行	・非居住者円預金サービスがあり・海外からインターネットバンキングの利用は不可
ソニー銀行	・基本的なサービスは利用可能（円預金・外貨預金・国内振り込み・国内外外貨送金受けとりなど）・国内からの外貨送金不可・連絡可能な国内の代理人の連絡先を登録する必要あり
ゆうちょ銀行	・銀行口座の維持は利用代理人を立てることで可能・各種手続きは日本国内の代理人にお願いする

など、一定の手続きや条件があるものの、非居住者でも預金の送金や振り込みなどができる銀行はあります。

外国に居住しながら日本で給与や報酬、不動産所得などの受けとりがある方など、それぞれの状況に合った非居住者用サービス提供銀行を選ぶと良いです。

海外赴任でもそのまま使える各銀行口座のメリット・デメリット

上記の7行では海外に居住していても銀行口座がそのまま維持できて、何ら国内にいるときと変わらないように使えると思ってしまいますが、メリット・デメリットが存在します。

全ての銀行で当てはまるわけではありませんが、いくつかそのメリット・デメリットを挙げておきます。

銀行口座維持におけるメリット
・日本国内で給与・報酬が生じた際の受けとり・管理ができる
・非居住者になっても外国送金（日本から現地国）ができる銀行もある
・非居住者であることを伝えているため、現地で可能なサポートが受けられる
・日本国内サービスなどの引き落とし口座として使用可能

銀行口座維持におけるデメリット
・月額契約で維持コストがかかる
・維持してもインターネットバンキングが海外から利用不可の場合がある
・利息に所得税が源泉徴収されて確定申告の対象になる
・現地国に日本の銀行口座の維持を申告する義務がある場合も（納税対象）
・国内送金であっても外国送金扱いになり手数料がかかる
・日本の税務署への申告が必要となり一時的な2重課税になる場合も

3番目の「現地国に日本の銀行口座の維持を申告する義務がある場合も（納税対象）」はフランスが良い例となっていて、過去記事でも紹介していますので是非確認してみてください。

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

非居住者が日本国内で源泉徴収にされた所得に関する確定申告などに関してはこちら↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

海外で非居住者用ではない銀行サービスを使う場合のリスク

ここでは少しダークな部分の話をしていきます。

実際、海外旅行に行かれた方などはお気づきだと思いますが、日本のインターネットバンキングなどは海外から利用できるところも多くあり、国内外の送金ができてしまう場合もあります。

海外旅行では「居住者」として日本を離れているだけなので、通常通り銀行口座を使用する分には何ら問題がありません。

【海外在住者は注意】パスポートが身分証明書として認められないケースも！

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。パスポートはこれまで身分証明書（本人確認書類）として、日本の民間サービスや金融機関などから求められたときに有効でした。しかし、これがある日を境に無効になって...

一方で「非居住者」は外為法などをより遵守しなければならないため、「居住者」用若しくは「非居住者」であることを銀行に申告せずに日本の銀行口座を使っていると、知らずしらずのうちにマズイことをしてしまっている可能性があるのです。（非居住者が居住者サービスを利用している時点でアウトですけど。）

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

以下、例を挙げておきます。↓

・「非居住者」の国内送金が外国送金扱いになるのにもかかわらず、手数料を支払わずに実行してしまっている。
・税務署に届け出をしなければならないのに、「居住者」用の口座を使っていて申告していない
・海外現地国に日本の銀行口座を持っているのに、申告せずに実質的に課税逃れをしてしまっている。

また、法律など以外の面での問題も存在しています。↓

・現地でインターネットバンキングが利用不可で何も取引ができない
・海外で非居住者が日本の居住者用の口座を使って問題があっても、サポートが受けられない。
・銀行の判断によって急に口座の凍結がされる可能性あり（預金も一瞬にしてなくなります）
・マイナンバーの紐付けが義務化になっても非居住者であるから、マイナンバーが登録できない上、「居住者」でないことも言えない。

などなど、挙げていくとほかにも結構ありますね。

最後の項目の銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化については、こちらの記事で詳しく説明しています。↓

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられな...

海外赴任などで長期的に日本を離れるのならば銀行口座をそのまま維持できる銀行を選択して、「非居住者」向けのサービスを利用して、安心・安全にお金の管理をしたいですよね。

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

2024年に海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリットを解説！

2024年から海外在住者にとって大きな変化が起きうるマイナンバーカードの維持・取得・更新について、以前の記事からの「情報更新」＋「それによるメリット」などを簡単にまとめました。2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説...

最後に、日本⇔海外間の銀行口座のお金を移動させるならTransfer Wise！

クレジットカードやデビットカードなどは日本国内居住者向けのものがほとんどで使用できず、外国・外貨送金も非居住者用の銀行口座でもできなかったり、手数料がすっごく高かったりします。

ではどうするのか？非居住者が日本国内に銀行口座を維持して、安心・安全かつ外貨送金手数料を「大幅」に抑えられるサービス「Wise」があります。

まず、海外在住者・非居住者はマイナンバーの提出が必要なく、サービス利用できるところが大手銀行と異なる大きな点です。

関東財務局からの登録を受けた資金移動者で安心してサービス利用できるほか、大手銀行の外貨送金手数料と比べると金額にもよりますが数千円も安くなります。

また、隠れた手数料が上乗せされていない為替レート（ミッドマーケットレート）を採用。今まで大手銀行などで支払わされていた余分な手数料を可能な限り排除し、送金額が算出されることも良い点の1つです。

仕組みは送金といってもユーザーが直接送金するわけではありません。

「Transfer Wise」が各国に設けている銀行口座に現地の通貨で入金すると、送金先の「Transfer Wise」の銀行口座から現地国の通貨で送金される仕組みとなっています。

例：
1. イギリス宛てにし、フランスでユーロを「Transfer Wise」の銀行口座に入金
2. イギリスの「Transfer Wise」の銀行口座がポンドで受取先銀行口座に入金

といったシンプルな流れになっています。

時間がかかるのかな〜？と思いきやかなり迅速に対応しており、着金も「当日〜」と非常に早いです。

「Transfer Wise」ホームページでは送金額と受取額が自動計算できるシミュレーターもあるので、是非今までの手数料などと比較してみてください。

今まで大手銀行を使っていた方は、多くがこんなに手数料が安いの？と驚くと思います。

⇒　アカウント登録利用無料の「Wise」

フリーランスとして海外移住する方法も記事化しました。ご興味のある方は是非ご覧ください。↓

【徹底解説】フリーランスが海外移住に向けて準備するべきことを紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。「オンラインで完結できる仕事をしているフリーランスの人は、世界中どこでも簡単に行って生活ができるよね～。」と思われがちですが、「取引先からの報酬の受け取り方」や「税金関係」など...

それではÀ bientôt！！！

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「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Wataru — Mon, 08 Jun 2020 12:19:13 +0000

Bonjourこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです！

日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）

「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や、アフィリエイトや広告収入のようなものは、どちらの国に納税する義務があるのか分かりづらいです。

今回は、私が日本を出国する際に役所の税務窓口や税理士さんに伺った話を基に海外居住者の納税に関する話をしていきます。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

【注意！】海外フリーランスが開業届を出さないことによるリスク

グローバル化が進む昨今、海外フリーランス（個人事業主）の方もかなり増加していますが、海外で開業届を出さないことによるリスクについて紹介していきます。このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さない...

まず「居住者」か「非居住者」なのかの確認を！
そんな「非居住者」でも日本に税金を払うの？
日本で納税義務が発生する場合は「納税管理人の選任」を
滞在国での納税方法は、その国の税務当局に必ず確認を
各国との間で2重課税を防ぐ租税条約の存在も
最後に

まず「居住者」か「非居住者」なのかの確認を！

留学や移住、海外赴任などで日本から出国する前には、「転出届」に海外の住所を記入し、役所で年金や住民税などの各種税金の手続きの案内がされます。

ここで1年以上日本を離れ海外に居住する場合は、基本的に海外の住所や国名を「転出先」として記入することで「非居住者」となります。

「非居住者」というのは、すっごく簡単に言うと日本に住所などを持っておらず、「日本に住んでいない人」状態になるということです。

【要チェック！】非居住者でも日本に税金を納める4つのケース

「非居住者だから日本に税金なんて納めることないでしょ」と安心しきっている人、かなり注意が必要です。つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。これ以外にも過...

そのため年金から脱退（年金は任意で加入し続けることが可能）し、住民税や健康保険料などももちろん日本国に住所がないので支払うことがありません。

マイナンバーカードなども返還しなくてはならないので、もう言ってみれば「日本国民」扱いされてない気分です。

一時帰国しても病院にかかれば医療費100％負担です。

1年以上海外に行くのにもかかわらず、実家などを現住所として転出届に記入・提出し、「居住者」になっている人も中にはいるようですが、日本国内でも、その行き先の国でも税金などでややこしいことになる場合があるのでやめたほうがいいでしょうね。

そんな「非居住者」でも日本に税金を払うの？

まず私がフリーランスで働いているので、役所の税務窓口や税理士さんに、「非居住者で日本の企業から報酬を得ている場合の納税先はどちらの国なのか？」という質問をしてみました。

「非居住者」に関しては、「課税範囲が限定されており、基本的に国内源泉所得のみ課税されます。」とのこと。また、アフィリエイトや広告収入などに加え、個人事業で日本から報酬を得ていた場合でも、「日本国内に事務所といった恒久的施設を有していない限り、課税はされない」だそうです。

ちなみに国税庁の「非居住者に対する課税」の「No.2878 国内源泉所得の範囲（平成29年分以降）」でもそのような記載がありますので、ご確認ください。

日本で納税義務が発生する場合は「納税管理人の選任」を

貸家の賃貸料などの「不動産所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し、国内源泉所得がある場合」は、「非居住者」であっても日本で納税する義務が発生します。

「ん？日本にいないのにどうやって納税するの？」と思うかもしれませんが、「納税管理人」を出国前に選任し、「所得税の納税管理人の届出書」を非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出しておくことで、選任者に代理で税金の納付や還付金の受け取りをしてもらえます。

詳しくは国税庁の「No.1923 海外転勤と納税管理人の選任」をご覧ください。

滞在国での納税方法は、その国の税務当局に必ず確認を

滞在国での納税方法について、そして課税の対象となるのかといったことに関しては各国異なるので、その国の税務当局に確認するしかありません。

納税や申請などをしていないがために、罰則などを受けないように、必ず確認をしておくことをオススメします。

各国との間で2重課税を防ぐ租税条約の存在も

また、日本と滞在国先との間で「租税条約」が結ばれている場合は、日本を出国する前に「租税条約に関する届出書」を提出するなど、手続きが必要となってきます。

2重課税を防ぐための条約なので、日本で源泉徴収される所得がある場合は軽減や免除を受けるためにしっかりと届け出をしておきましょう。また、届け出を忘れていた場合も後日還付請求が可能なので、その手続きが必要です。

詳しくは国税局の「No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」などを確認してみてください☝

最後に

このように、自身が海外に行くとき、どのような所得があって、関連する税金をどこに収めるのか、学校でも教えてもらえないし、国税局のウェブサイトをみても記載はあるものの「ぽかーん」と口が開いてしまうような文言が多くて困ってしまうことありますよね。

「非居住者」が行う新しいネットビジネスと呼ばれるものに関して、税務窓口、そして税理士さんでも、課税についての回答はそれぞれ異なることがあって、これから法整備などが進み、明確・統一した答えが出てくるかと思います。

とにかく困ったときや疑問があるときは、関連窓口や税理士さんに問い合わせて脱税などを気づかぬうちにしないようにしましょう。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム（全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス）（事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

因みにフランスでは長期滞在ビザを持つ人なら誰でも、個人事業主「Auto-entrepreneur／Micro-entrepreneur」になれるんです。

そのことについてはこちらの記事をご覧ください！↓

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

また、「非居住者」の源泉徴収などに関する記事も書いていますので、是非こちらもチェックしてみてくださいね！↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

それではÀ bientôt！

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「Auto entrepreneur」の毎月の売上申告を忘れた場合

Wataru — Fri, 10 Apr 2020 22:13:28 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

これまで、フランスで簡単に登録が可能な「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」についていくつか記事を書いてきました。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Auto entrepreneurとしてフランスで開業！マイアカウントページの使い方を解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）として、個人事業をフランスで開業する方法は以前紹介しましたが、マイアカウントページ...

Auto-entrepreneurの登録情報の変更方法を解説

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前、フランスで個人事業主「Auto-entrepreneur（Micro-entrepreneur）」として働く方法や登録方法、加入する健康保険などについて解説しました。今回...

この「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」の売上申告での失敗談と、その対処法も紹介していきます。

「やってしまった〜」感が半端ないのですが、もし同じ状況になった方の助けになりましたら幸いです。

1か月若しくは3か月ごとの納税が必要
メールでの通知もなく、納税を完全に忘れる　
Urssafから申告の催促通知が郵送で届く
申告が遅いと延滞金と延滞税率が加算されることも
最後に

1か月若しくは3か月ごとの納税が必要

「Auto entrepreneur」は、フランスの長期滞在ビザを持つ人なら誰でも登録が可能で、業種や住所、電話番号などの基本情報を入力して申請できます。

1か月若しくは3か月ごとの納税が必要で、「Urssaf」のマイアカウントにログインして、金額を入力することで、税額が自動算出され、口座引落かクレジットカードでの支払いが可能です。

因みに、Auto entrepreneurでの各業種分野での税率は、「商品販売」が12.80％、「サービス提供」が22.00％、「その他のサービス提供」が22.00%となっています。

メールでの通知もなく、納税を完全に忘れる　

私の場合は3か月分を納税するように設定しているので、毎年4回売上申告を「Urssaf」でしなければなりません。

しかし、前年の10月から12月の3か月分の売上申請をしなくてはならないときに、インフルエンザに罹ってしまいすっかり忘れてしまっていました。

このときの売上申告期間は、1月1日から31日にかけてで、「月末にすれば良いや」と思っていたところ、見事に月末に40度の熱が続いたわけです。

間違いなく言い訳になりますが、、、（笑）育児などもあったため、そのまま申請を忘れてしまっていました。

Urssafから申告の催促通知が郵送で届く

すっかり申告を忘れてしまっていたのですが、3月に以下の内容で申告を催促する通知が郵送で届きました。

『Monsieuer
Vous bénéficier de régime micro-entrepeneur. À ce titre, Vous avez l’obligation de déclarer chaque mois ou chaque trimestre votre chiffre d’affaires, y compris lorsque son montant est nul.
Or, vous n’avez pas déclaré de chiffre d’affaire pour la période du quatrième trimestre 2019.
Dès maintenant, effectuez votre déclaration rn ligne sur www.lautoentrepreneur.fr, et le cas échéant, votre paiement en consultant les modalités au verso. À défaut de transmission dans les meilleurs délais, une pénalité de 51€ vous sera appliquée.
Pour tout renseignement complémentaire, n’hésitez pas à prendre contact avec nos conseillers.
Cordialement』

要約すると、「売上申告がされていないので、ウェブサイトから申告がこのままされない場合は延滞金51€が課せられます」といった内容でした。

そこで即座にウェブサイトのマイアカウントから、1月に行うはずだった売上申告を行いましたが、「申告期限を過ぎていますので、延滞金が課せられる可能性があります。詳細はUrssafに電話で担当に問い合わせてください」と表示されるだけで、罰金が課されず問題なく申告を済ますことができました。

申告が遅いと延滞金と延滞税率が加算されることも

一応念の為、「Urssaf」に問い合わせをしましたが、売上申告が遅いと仮に売上が0€だとしても延滞金51€が課せられ、売り上げがある場合は、それに応じた延滞税率が加算されるということでした。

「売り上げが0の場合は延滞税率が加算されることはない」という回答でした。

売上申告期限までに申告しなかったとしても、すぐに延滞金が課せられることはないと分かりましたが、何度も続けるとおそらく危険なので、フランスで「Auto entrepreneur」をしている方は忘れないようにしましょう。

最後に

フランスで働いていても日本で得た収入の中には、日本に納税しなくてならないものが存在します。

非居住者の方の納税に関する情報をまとめましたので、是非こちらの記事もご確認ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

不明な点は、税理士の方に相談するのがおすすめです。
それぞれに合った全国の税理士が見つかり、私も利用しましたが丁寧にご説明いただけました。是非覗いてみてください。

税理士ドットコム

それでは、À bientôt！！！

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「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

Wataru — Mon, 30 Dec 2019 22:08:41 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や給与など、源泉徴収が引かれる給与もあります。

しかし、日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、予め手続きをしておくことで、減免・免除が受けられ、後日還付請求も可能となる場合があります。

私自身も海外に行く前に色々調べたのですが、国税庁のページは表現や言葉が難しく、しっかりと理解できたのか心配だったので、役所の税務窓口や税理士さんに伺った話を基にして、今回は「非居住者」が源泉徴収にどう対処していくべきなのか、簡単に説明していきます。

「非居住者」の定義や、日本と海外の居住国、どちらに納税すればいいのか分からない方は、是非こちらの記事をチェックしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

「租税条約に関する届出書」の提出で源泉徴収が減免・免除も
後日、源泉徴収の還付が受けられることも
日本国内の会社に勤める「非居住者」は「納税管理人」の選任を
最後に

「租税条約に関する届出書」の提出で源泉徴収が減免・免除も

国内で行う「人的役務の提供」を事業とする映画俳優や音楽家、弁護士などといったフリーランスで得た収入や、貸家の賃貸料などの「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などが国内源泉所得の範囲となり、その支払者（仕事を依頼した側）が、源泉徴収する義務を負います。

「国内源泉所得の範囲」

しかし、居住国と日本で同時に課税される「二重課税」を避けるための「租税条約」が結ばれている場合は、「租税条約に関する届出書」を日本の税務署へ提出することで、源泉徴収の減免や免除が受けられるのです。

そのためには、国内源泉所得の支払日の前日までに、支払者（仕事を依頼した側）の納税地の税務署に提出する必要があります。仮に、これが提出されていないと、通常通りの税率で源泉徴収が行われることになります。

自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税及び復興特別所得税の免除をする場合はこちらです→「租税条約に関する届出書」

他の様式をお探しの方は国税庁の「源泉所得税（租税条約等）関係」のページをご確認ください。

後日、源泉徴収の還付が受けられることも

予め「租税条約に関する届出書」を提出していなかった場合でも、「租税条約に関する届出書」に加えて、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書（様式11）」を税務署に提出することで、本来受けられるはずだった減免や免除と、支払った源泉徴収額の差額を還付してもらうことが可能です。

減免や免除、還付にしても、基本的には取引先（支払い者）に、自身が「非居住者」であることを伝えておき、各種手続きに協力してもらう必要があります。

また、「非居住者」でフリーランスや芸能人などが、複数の取引先から支払いを受けるために、「租税条約に関する届出書」が提出できない場合も、源泉徴収の還付請求により還付を受けることができます。

日本国内の会社に勤める「非居住者」は「納税管理人」の選任を

日本国内の会社に勤めながらも、海外転勤などで一時的に「非居住者」となる場合には、国内で得る給与所得の中には、所得税の課税がされるものもあります。

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

また、貸家の賃貸料といった「不動産所得」が一定額以上ある人も、毎年確定申告書を提出しなければなりません。

でも、「日本にいないのにどうやって確定申告書を、日本の税務署に提出するの？」と思うかもしれませんが、日本で納税申告などを、あなた自身の代わりに行う「納税管理人」を、出国前に選んで申請しておくことで、日本における税金の納付のほか、還付金の受け取りなどをしてもらえるようになります。

「納税管理人」には親族といった個人だけでなく、税理士などの法人なども選べます。
→「所得税・消費税の納税管理人の届出書」

最後に

「非居住者」になるときには、自身がどのような業務を行う者で、給与の種類はどういったものなのかなどを把握し、源泉徴収の対象になるのかも確認が必要です。

中には「非居住者」であることを知らずに源泉徴収をしてしまう支払い者もいます。「租税条約に関する届出書」の手続きなどもあるので、しっかりとしたコミュニケーションをとっておきましょう。

「非居住者」の源泉徴収などに関しては、それぞれの役務で異なり、国内源泉所得の対象になるのかなどの判断などが、専門家でなければ難しいので、私のように役所の税務窓口や税理士さんに話を伺って解決していくことをオススメします。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム（全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス）（事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

フランスにおける個人事業主の登録方法や納税方法などについても記事を書いていますので、是非ご覧ください。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

それでは、À bientôt！！！

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非居住者への課税 | Passing Note

【いつかバレる！】海外では現地のクレジットカードや銀行口座の使用を

海外在住者による日本のクレジットカードや銀行口座の使用は危険

海外の現地国から日本のクレジットカードや銀行口座保有がバレることも

日本のクレジットカードや銀行口座の保有は何のリスクがあるのか？

日本ヘ完全帰国時も海外のクレジットカードや銀行口座の維持には注意

海外の銀行担当者から本人確認書類の提出を求められることも

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法

デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意

デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意

デジタルノマドビザなしで海外生活をするには

デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座

最後に

【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説

海外移住の方法：語学力はツール、仕事はデジタルで

海外移住するなら現地国のビザの発給条件について調べるべし

海外移住の方法、非居住者・居住者で確定申告などに変化

海外移住の方法、所得税や法人税がない国の把握を

海外移住する方法、海外口座などで収入を得るべき

GAFAMから現地通貨で収入を得る

最後に

【海外在住者も必見】海外移住ならクラウドワークス！税金も簡単

海外在住者・海外移住を予定する方はクラウドワークスで受注

クラウドワークスなら特例でPaypalに振り込みを依頼することも可能

海外移住する予定でクラウドワークスを使うなら「納税管理人の選定」も

最後に

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

海外赴任やワーホリなどをしても銀行口座がそのまま使える銀行は？

海外赴任でもそのまま使える各銀行口座のメリット・デメリット

海外で非居住者用ではない銀行サービスを使う場合のリスク

最後に、日本⇔海外間の銀行口座のお金を移動させるならTransfer Wise！

「非居住者」が日本から得る報酬 納税するべき国はどこか解説

まず「居住者」か「非居住者」なのかの確認を！

そんな「非居住者」でも日本に税金を払うの？

日本で納税義務が発生する場合は「納税管理人の選任」を

滞在国での納税方法は、その国の税務当局に必ず確認を

各国との間で2重課税を防ぐ租税条約の存在も

最後に

「Auto entrepreneur」の毎月の売上申告を忘れた場合

1か月若しくは3か月ごとの納税が必要

メールでの通知もなく、納税を完全に忘れる

Urssafから申告の催促通知が郵送で届く

申告が遅いと延滞金と延滞税率が加算されることも

最後に

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

「租税条約に関する届出書」の提出で源泉徴収が減免・免除も

後日、源泉徴収の還付が受けられることも

日本国内の会社に勤める「非居住者」は「納税管理人」の選任を

最後に

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

メールでの通知もなく、納税を完全に忘れる　