特に外国人の配偶者を持つ日本人（在留資格：日本人の配偶者等）や、日本で留学・就労している外国人の方にとっては、この「再入国許可」と「みなし再入国許可」を知らなかったことで取り返しのつかない事態につながることもあります。

また、その一方で日本人がフランスやイギリスなど留学や配偶者ビザで海外に滞在し、日本へ一時帰国する際も、日本とは違ったルールが存在します。

「再入国許可」という仕組みはなく、その代わりに「出国していた期間」などが注視されるので、各国のルールをしっかりと把握しておく必要があるのです。

この記事では、

を徹底解説していきます。

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最後にはQ＆Aコーナーも設けていますので、是非参考にしてみてください。

外国人配偶者の帰国時に焦った経験から再入国許可を知る

この「再入国許可」と「みなし再入国許可」について日本人である私が調べようと思ったきっかけは、外国人の妻が帰国する際に「あれ、数か月帰国するのに何か手続きとかありそうだな～？」と、そんな考えがふと頭の中をよぎったからです。

しかも、それは妻から「もう出国審査所通過して搭乗ゲートに向かっているよ」とメッセージをもらったときでした。

なのでかなり焦ったのですが、結局何にも事なきを得ました。

「みなし再入国許可」の場合は、忘れようがないような仕組み（手続きの流れ）になっているからです。

それはさておき、まずは自発的に手続きをしなければならない「再入国許可」について話していきます。

再入国許可とは？入管法第26条による制度

再入国許可の基本的な仕組み

「再入国許可」とは日本に在留する外国人が一時的に日本を出国し、再び入国するときに必要となる許可のことです。

これは入管法第26条に基づき、出入国在留管理庁長官が与えるものです。

もし、再入国許可を受けずに出国してしまうと在留資格や在留期間は消滅します。その場合、日本に戻るためには新たに査証（ビザ）を取得し、上陸申請・審査を経なければならなくなります。

これはみなさんご存じの通り、大きな手間と時間がかかりますよね。（個人的には人生で何度も手続きをしたくないものの1つのなっています）なので、一時的に海外へ行く外国人にとっては忘れてはならない手続きです。

再入国許可を持っていれば、再入国時に通常必要な査証が免除され、それまで保有している在留資格や在留期間も継続しているとみなされます。

つまり「再入国して日本での生活をそのまま継続する」ための仕組みとなっているのです。

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再入国許可の種類と有効期間

「再入国許可」の有効期間は、在留資格の範囲内で最長5年（特別永住者は6年）とされています。

ただ、在留資格の有効期限が優先されるので、有効期限が残り1年の場合は1年となります。

また、再入国許可期限内に必ず日本へ戻る必要があるので、その点は注意が必要です。

なお、出国したのちに現地滞在中に災害や感染症の拡大など、やむを得ない事案が発生した場合は、その滞在国の大使館で再入国許可の有効期限の延長を申請することができます。（再入国許可のみ延長が可能で、みなし再入国許可では不可）

みなし再入国許可とは？入管法第26条の2による制度

みなし再入国許可の概要

「みなし再入国許可」とは、2012年から導入された制度で一定の条件を満たす外国人が出国する際、あらかじめ再入国許可を取得しなくても、1年以内に再入国する場合に限り自動的に許可されたとみなされる仕組みです。

ただし、短期滞在者や在留資格取消手続中の人、収容令書が発付されている人などは対象外です。

日本人が外国人と結婚していて、その人が在留資格「日本人の配偶者等」を持っているケースで、自分の国に一時帰国する場合もこの「みなし再入国許可」を申請することが多いと思います。

「みなし再入国許可」の取得方法

これだけで、従来必要だった入管局での事前手続きが不要になります。

ただし、前述の通り「再入国許可」とは異なり、不測の事態が起きても海外の大使館などで延長はできないので、1年以内に必ず日本へ戻る必要があります。

実際の空港での流れとチェックポイント

成田空港を例にすると、出国の流れは次のようになります。

ここでチェックを忘れていても、その場で訂正が可能です。ただし、在留カードを忘れてしまった場合は「みなし再入国」を利用できないので注意が必要です。

因みに、ここで再入国する欄にチェックがなく、完全帰国すると判断された場合は在留カードが回収されるそうです。

海外ではビザや在留カードのようなものは回収されないことが多いため、個人的には「海外でも同じような制度にしたら良いのにな～」と思っています。

みなし再入国許可」申請時のよくある失敗例とその対策

ケース1：在留カードを忘れた

パスポートだけでは「みなし再入国許可」は利用できません。この場合、再入国が認められないため、最悪の場合は在留資格を失うことになります。

ケース2：1年を超えて出国していた

1年以上出国していると「みなし再入国許可」は失効します。
この場合、日本に再び入国するには新しいビザを取り直す必要があるので、大きな手間がかかります。

ケース3：出入国カードでチェックを忘れた

空港で指摘されれば修正可能ですが、気づかないまま出国してしまうとトラブルの原因になるので、「出国審査のときに確認してもらえるから大丈夫！」と完全には安心せず、日本人の配偶者であるあなたからも、念を押してあげると良いかもしれません。

配偶者が外国人の場合の注意点

外国人配偶者がいる場合、この制度を理解していないと大きなトラブルになりかねません。

ただ、日本の空港では「Resident」と「Non-Resident」のレーンが分かれていて、前述の通り出国時に審査官が確認してくれるため、手続きを忘れるリスクは低いです。

その一方で、「在留カードを忘れた」や「1年以上帰国していた」などのケースは空港ではフォローできません。必ず事前に確認するようにしましょう。

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日本人が海外に住んでいる場合の落とし穴

フランスやイギリスには「再入国許可」が存在しない

ここでは逆に、日本人が海外に現地の滞在許可証（ビザ）を保有して長期滞在している場合のケースを紹介していきます。

フランスやイギリスなどには「再入国許可制度」は存在しません。その代わり、滞在許可証には「何か月以上、国外にでると失効する」などといった各国独自のルールがあります。

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一時帰国の際に確認すべきこと

日本へ一時帰国する前には、必ず滞在国のルールを確認してください。
「何か月までなら大丈夫か」、「再入国条件はどうか」を把握しておかないと、再び住んでいる国に戻れなくなるリスクがあるのです。

空港で出国時にパスポートコントロールでスタンプを押してもらった日付から出国していた日数・月数を確認されるケースがほとんどなので、しっかりと把握しておきましょう。

「スタンプに押された日付だから、再入国時に見られなかったら大丈夫」と思うかもしれませんが、パスポートはシステムに通されて出入国データが海外でも管理されています。（日本でも出入国在留管理庁で管理されています）

「日本への一時帰国を終えて滞在国へ戻ったら入国拒否された」なんてことがないように、しっかりと出国前にルールの確認をしておく必要があります。多くの場合、各国の当局の公式ページに記載がされているはずです。

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まとめ

よくあるQ＆A

Q1：みなし再入国許可は何回でも使えますか？

A1：1回の出国ごとに有効で、期間は出国日から1年間です。1年以内であれば複数回利用することも可能です。

Q2：みなし再入国許可の延長はできますか？

A2：できません。海外の大使館などで延長は不可です。1年以上出国する予定なら通常の再入国許可を取得してから出国してください。

Q3：再入国許可とみなし再入国許可、どちらを選べばいい？

A3：1年以内に戻るなら「みなし再入国許可」で十分。ただし1年以上の出国や不安がある場合は「再入国許可」をおすすめします。

Q4：海外在住の日本人は現地の再入国許可が必要ですか？

A4：日本人には不要です。ただし、滞在国のルール（何か月で滞在許可証が失効するか）などを必ず確認してください。

Q5：再入国許可の申請に必要な書類は何ですか？

A5：再入国許可を申請する場合、パスポート、在留カード、再入国許可申請書が必要です。事前に空港や入管局で確認しておくと安心です。

Q6：みなし再入国許可を利用する場合、空港で特別な手続きは必要ですか？

A6：はい、出国審査カウンターでEDカードの「一時的な出国であり、再入国する予定です」にチェックを入れ、パスポートと在留カードを提示するだけで手続きは完了します。

Q7：再入国許可の有効期限を過ぎた場合はどうなりますか？

A7：有効期限を過ぎると再入国許可は失効します。その場合、日本に戻るには新たに査証（ビザ）を取得して上陸申請・審査を受ける必要があります。

Q8：みなし再入国許可で出国後、予定より長く滞在してしまった場合はどうなりますか？

A8：1年を超えて出国すると「みなし再入国許可」は失効します。再入国するには新しいビザを取得する必要があり、手間と時間がかかります。

今回はここまでとなります。最後までお読みいただきありがとうございました。

それでは、A bientôt！！！

自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということです。

場合によっては完全帰国後に海外の元居住国と日本の税務署から、税務調査が行われることがあるので問題になりにくい方法、そしてトラブルを避けるためにどうしたら良いのか、今回は完全帰国する際のお金の移動方法や注意点を紹介していきます。

私も実際に完全帰国時は税理士さんに、お金の移動方法や税金の処理などを確認していますが人それぞれ状況が異なりますので、この記事を参考にしていただき、それでも不明点がある場合は全国の税理士さんから専門の方を探し相談できる

を利用して疑問や不安を解決していただけたらと思います。

完全帰国する際のお金の移動は簡単、それでも注意が必要

非居住者が帰国時に海外のお金を移動させる際には、その国で納税が済んでいるのかを確認する必要があります。

これによってまずは滞在国での納税処理が完了するので、基本的にお金を「移動させることについて」問題は生じません。

ここで「移動させることについて」としたのは、金額によっては海外送金内容を詳細に記した書類の提出が必要となるからです。

日本では送受金額が100万円以上で「国外送金等調書」や「国外送金等調書合計表」の提出が必要ですが、海外でも送金額の基準は異なるものの高額な場合、同様の書類の提出が求められます。

また、「海外送金ではなく現金で日本へ持ち込めば問題ないのではないか」と思う方がいるかもしれませんが、100万円以上であれば日本の空港に到着後、税関に「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出をしなければなりません。

ここで注意が必要なのは、現金（日本円・外貨）だけでなく、トラベラーズチェックなどの小切手や有価証券、金など、合計100万円相当以上のものであるということです。「現金だから携行していることがバレなきゃ良い」と思っていて申告漏れや、偽りの申告などが発覚した際には、罰則が科せられることがあります。

ちなみに「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」は空港に用意されており、記入例は「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書の記入例」で確認できます。

完全帰国する際にお金をオンラインで送金する場合

海外の銀行口座から日本へ送金するには銀行口座からの海外送金や、海外在住者なら名前だけでも聞いたことがある送金手数料がかなり安い海外送金サービス「Wise」を利用すると思いますが、幾つか注意する必要があります。

海外送金サービスはどれを使うべきか徹底比較！メリットやデメリット、注意点も紹介

海外送金の常識が変わっているのをご存知ですか？私も自分で色々調べて使ってみるまで、ここまで変わっているのかとサービス内容から手数料などまで色々と驚かされました。留学費用、海外に住む家族への仕送り、海外企業との取引など、国際的なお金のやり取り...

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まず「非居住者」である状態で、海外の銀行口座から日本へ送金すると、前述の通り送金額が100万円以上で日本の銀行に対して「国外送金等調書」や「国外送金等調書合計表」の提出が必要です。

「Wise」を介して日本の銀行へ海外送金しても同書類の提出が求められるほか、アカウントで保有できる金額も、日本円は保有限度額が100万円となっているため、銀行を介さなくても大きなお金の移動は行えません。

また、調書の提出を避けようと「Wise」で100万円未満の送金を繰り返そうと思っていても、同サービスは財務省 関東財務局に届け出を行っている会社であるため調査が入れば一発でお金の動きが把握されます。

こういったことから「非居住者」は完全帰国前に現地国での納税を済ませて海外送金を行い、それに係る書類もしっかりと作成・提出しておくべきです。

ここで問題になるのが海外在住（非居住者）であるにも関わらず、日本の銀行口座を維持していることが「国外送金等調書」や「国外送金等調書合計表」の提出によって判明すると、最悪のケースでは口座凍結などがされることがあるので、非居住者でも保有・維持が認められている銀行口座での取引がおすすめです。詳しくは以下の記事をご覧ください。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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ちなみに現地にお金やそれ以外の資産を残している場合は「居住者」になった際に、日本に対して「国外財産調書」を提出する必要があり、課税対象となることもあり注意が必要ですので、これについては次で解説していきます。

完全帰国時にお金を移動させないなら「国外財産調書」の提出も

日本に転入届を提出して「居住者」になった際に、お金の移動・管理で気をつけるべきことは、その年の12月31日までに海外資産を合計5,000万円以上保有している場合、税務署に「国外財産調書」を翌年の3月15日までに提出する義務があることです。

国外財産調書を期限までに提出しないと重加算税が課される可能性があるほか、偽りの記載などがあるなど悪質なケースでは「1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される」ので注意しましょう。

また、預金額はそれほど多くなくても海外に銀行口座などを保有したまま帰国し、そこから送金などを続けるのなら、海外で納税が済んでいることが証明できる書類などを保存しておき、税務署から質問などがあったときには素早くかつ明確に回答できる状態にしておくと良いです。

合計額が5,000万円を超えないにしても、海外の銀行のほうが金利が良いといった理由で資産運用などをしていて海外で納税をしていても、日本は居住者に対して「全世界所得課税方式」を採用しており、日本での所得以外にも海外での全ての所得に対しても課税するため2重課税が生じることもあります。

そういったときは海外で租税条約に基づき（日本との租税条約締約国である場合）、海外の現地当局に対して免税若しくは納税した金額を還付する手続きを行うことになります。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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また、私が移住していたフランスにおいては非課税預金口座「Livert A」というものがあり、毎年2月と8月に利率が決定されるのですが、現在は3％で高利率（2023年3月時点）。

利子に対して非課税になるため多くの方が資産運用などの目的で口座開設を行っていますが、フランスでは利子に対して非課税になりますが、これも「居住者」になれば日本では「海外における所得」とみなされて課税されることになります。

そのため非居住者の方が完全帰国して居住者となり、一定のお金は移動させず海外で資産運用などを続ける場合は日本で課税されることも考慮しておくと良いです。

ワーキングホリデーや留学で開設した銀行口座などは帰国時に必ず解約

海外の資産運用のための銀行口座に加え、ワーキングホリデーや留学した方が1年ないしは2年ほど利用するために開設した銀行口座も、完全帰国時は必ず解約したほうが良いと言われています。

これは国際的な脱税や租税回避をする人を捕捉するために、海外にある銀行口座などの情報を国家間で年に1度一定数交換するための国際基準「CRS」というものが数年前から始まっており、海外に銀行口座を保有している人が怪しいお金の動きや運用をしていないか監視しているからです。

国税庁には国際的な税務関係の業務にあたる国際税務専門官が存在しており、日本の居住者でありながら海外に銀行口座（預金）を保有している人や資産運用などをしている人を「CRS」などによって把握し、必要であれば税務調査を行っています。

そのためこういったことを踏まえ、悪意がなくとも「不自然にお金を移動させていたり、海外で資産運用などを行っていたりするかな」と感じる方は、

などの税理士さんに相談して問題を早急に解決することをおすすめします。

海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。

日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りその年に払う税金は抑えたいと考える方は多いかと思います。

結論、完全帰国するタイミングによって住民税・県民税や国民健康保険料の税額や、国民年金の支払いの免除などができるかが変わってきます。

特に非居住者で完全に収入が海外の滞在国・居住国のみの場合は、原則として日本国内での前年の収入がない扱いとなるので、帰国のタイミングによっては帰国した年とその翌年の途中までは各種税金などの支払いが0円になったり、納税額が少なくなったりするのです。

もちろん帰国後の最初の年は海外の居住国に税金を納めていると思うので、日本への納税額を抑えたくもなります。

海外から完全帰国する際に注意すべき現地国や日本での税金について解説

海外から完全帰国する際にはさまざまな手続きが必要となりますが、その中でも重要なものの1つと言えば税金の手続きです。海外在住で仕事をしている方は海外の企業から雇用されている若しくは日本企業と取り引きしているケースなど、さまざまだと思います。そ...

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今回はどのタイミングであれば完全帰国後の初年の納税額を抑えられるのか、具体的な例を挙げて紹介していきます。

日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が違う

昨今はグローバル化などが進み、非居住者として海外で働いていると言っても日本の企業から報酬を円で受け取り、源泉徴収がされるため日本で確定申告をする方もいます。

その場合は帰国した年からみた前年の所得が日本国内にあるので、基本的にはそれを基にその年の納税額が算出されているはずです（この場合は日本へ帰国する云々は関係なく、海外にいながら日本から課税されることになります）。

より詳しく知りたい方は以下の記事をお読み下さい。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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その一方で海外現地の企業などのみに勤め、現地で報酬を得てその居住国に納税している場合は、日本へ帰国しても前年の所得が日本国内でないため、国民健康保険料や住民税・県民税は前年所得0円を基準に算出され、年金はその人の必要に応じて前年所得0円を基準に、全額免除や一部免除が認められる場合があります。

因みに、年金に関しては海外で支払った分を、日本の納入期間と合算することが可能です。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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外国人が帰国する際には年金の「脱退一時金」の請求を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払って...

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日本へ完全帰国する年に日本での所得があると、その所得額を基に翌年の国民健康保険料や、住民税・県民税が算出されることになります。

そのため日本に完全帰国するタイミングによって、翌年に支払う国民健康保険料や住民税・県民税額が異なるのです。

住民税・県民税、国民健康保険料が抑えられる帰国のタイミングは？

日本への完全帰国後の住民税・県民税、それから年金の納入額や、完全帰国時期による変化の比較を、以下の枠内で示しています。↓

上記の枠内での説明からも分かる通り、年の途中で帰国して所得があると翌年の住民税・県民税を支払う可能性がでてくるほか、国民健康保険料の支払額も増加します。

合法的かつ本当に節税したいのであれば、極端な話ですが1月1日に日本へ完全帰国すると良いです。

次に国民年金の例を同様に示していきます。

ただ国民年金は申請しなければ納入することは可能ですし、海外在住者でも非居住者でありながら任意加入し、継続して支払っているという方もいます。

完全帰国後、所得0円でも住民税の申告は必ず行うべき！

日本へ完全帰国してから所得が0円であっても、住民税の申告は必ず行うことをおすすめします。

住民税・県民税の申告期間は基本的に確定申告と同じ2月16日から3月15日です。

仮に2023年1月1日に帰国して、前年にあたる2022年に日本での所得がなかった場合でも、2023年2月16日から3月15日にかけて住民税・県民税の申告を行わないと、正しく国民健康保険料の計算がされず、想定以上の保険料が算出されることがあります。

 想定以上の保険料が算出されて確定したあとでも、再申告することで正しい額が反映されますが、それまで多く支払った額は還付されるのではなく、それ以降の国民健康保険料から差し引かれることになります。

予期せず国民健康保険料が最初の3か月ほど多く算出されて困る方もいるので、住民税・県民税の申告は期間中に必ず行いましょう。

因みに役所で各種申請などを行う際には、「前年は海外在住だったため、日本に所得がありませんでした。」と説明するだけでもスムーズに進められます。

海外在住であったことを、しっかりと担当の方に伝えるようにしましょう。

【帰国後も注意】アドセンスに提出する居住者証明書の書き方・注意点などを紹介

海外在住者もブログやYouTubeなどをやって、Google Adsense（グーグルアドセンス）による広告収入を得ている人がいると思います。アドセンスはそれぞれの国や地域によって管轄している会社が異なり、例えば私の住んでいたフランスは「ア...

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それでは、À bientôt！

フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。

完全帰国をする際に個人的に知識が少なく心配だったことの1つに、居住先が確保できるのかということでした。

一時帰国のほか完全帰国の際にも、実家に一時滞在し、そこから生活基盤を整えていくといった人もいるのではないでしょうか。

今回は完全帰国をして可能な限り早く賃貸契約をするために、おすすめの方法を紹介していきます。

全ての方に当てはまるかは分かりませんが、様々な業者さんをまわらせていただき、直接いろいろなお話を聞きましたので、どなたかの参考になれば幸いです。

完全帰国後に賃貸物件を契約する際の問題点は収入証明や納税証明

賃貸契約を結ぶ際には、みなさん良く不動産仲介業者を利用すると思いますが、源泉徴収票や納税証明書、所得証明など、その人に賃貸契約を結ぶ能力があるのか収入でチェック（審査）されるケースが多いです。

完全帰国してから確定申告する場合　対象となる給与は？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任や留学、ワーキングホリデー、フリーランス（個人事業主）など、海外に長期間滞在していた「非居住者」の人が、日本に完全帰国してから確定申告する場合、申告対象となる給与の範囲...

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しかしながら日本企業の駐在員などでない限り、海外で会社員やフリーランスをしていても、完全帰国後の職場がなく、契約を結ぶ時点での収入がないために断られる場合も多くあります。

仕事をまだ探している段階で収入がない人は「貯蓄で勝負」といった感じになるかと思います。

その場合は「UR賃貸住宅」が提出書類が少なく、民間と比べてスムーズに入居することが可能です。

UR賃貸住宅を知らない方にとても簡単に説明すると、都市再生機構（UR都市機構）という独立行政法人が管理している公的な賃貸物件を指します。

古い物件のイメージを持たれる人がいますが、リフォームやリノベーションをしているところも現在は多く、個人的な感想ですが内装は一般的なマンションのようにきれいなところが多い印象でした。

UR賃貸住宅の場合は上記の源泉徴収票や納税証明書、所得証明などの収入や就労状況を証明する書類は一切（貯蓄で勝負する場合）必要なく、「お金」と住民票のみの提出で契約が可能です。（もちろん、会社員などで収入などがしっかりと安定してある場合は、民間の賃貸物件の契約時のような書類などの提出で契約することも可能です。）

以下、「貯蓄で勝負」する場合に必要・不要なものを記しておきます。↓

【UR賃貸住宅】

家賃の100倍の貯蓄額を提示するのは難しいかもしれませんが、ある程度貯蓄があれば、12か月分の家賃の支払いなら現実的かもしれません。

また、UR賃貸住宅の場合、事前通告をすればいつでも退去でき、1年以内に退去する場合は、支払った残りの家賃も返還されるため安心して入居できます。

民間の不動産仲介会社の利用もハードルが下がっている事実

私も帰国するまでは、民間の不動産仲介会社などを利用することに関してオンラインで調べていて、「配偶者を外国に残して、日本で1年間働いたあとに年収や納税証明などを提示し、賃貸契約をする」などといった方法を散見し、「うわぁ、ハードルが高いな」と思っていました。

でも審査や要求するものが厳しくない管理会社や大家さんが保有する物件を選ぶことで、ほとんど公式な書類を提出することなく、賃貸契約をすることが可能です。

では、「審査や要求するものが厳しくない管理会社や大家さん」をどのように見つけだすのか。

そういった面で不動産仲介会社の力を借りるのですね。

不動産仲介会社は支店ごとやエリアごとに、いつも取引をしている管理会社や大家さんがあり、どういった書類を求めてくるのか、そして省くことができるのか把握しています。

ご自身の状況（完全帰国したばかりで前年の日本での収入がないことなど）や、契約したい賃貸の希望などをしっかりと伝えることで、いくつかの候補をだしてもらえると思います。

もちろん無職・無収入の場合は厳しいですが、仕事を始めたばかりであれば、今後の月収や年収を自己申告で記入することも可能なケースも多くあります。（もちろん、自己申告と言っても見込み金額を書くので虚偽の申告はNGです。）

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから...

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必ず会社員でなければならないわけでもなく、非正規雇用の方でも十分契約までいけます。

また、最近は保証人を立てることを求めるケースが少なくなっている現状に驚きました。

不動産仲介会社の担当者に尋ねたところ、「数年前に法改正があり、保証人を立てなくても良くなりました。むしろ保証人を立てても家賃の未払いを回収できることが少なく、保証会社の利用を求めるケースが多くなっています。」と仰っていました。

法改正に関しては私自身調べていないので裏付けはできていませんが、事実、物件を探していて保証人不要の物件が明らかに増えていることには驚かされました。

毎月一定額を家賃に上乗せして支払う保証会社を利用すれば、保証人を立てる必要もなくなっています。

また、保証人が必要なケースで、両親の収入が年金のみの場合でも、年金が十分な収入として認められれば保証人としてお願いすることも可能です。

この保証人の収入に関しても緩い場合は、自己申告でも可能です。（公的な書類の提出が不要なだけであって、こちらも虚偽の申告はもちろんNGです。）

上記のケースで、民間の不動産仲介会社を利用して賃貸契約をする場合に必要・不要なものを以下に記しておきます。↓

【民間の不動産仲介会社】

これは審査が緩い場合のものなので、担当者に詳しく話を聞いておすすめいただくと良いです。

【賃貸契約＆保育園】完全帰国後に収入証明書が提出できない場合の対処法

これから完全帰国を考えている人の気になることの1つに、日本における収入証明書の提出できないという問題があります。日本の企業に雇用されていない限り長い間、海外で勤務している人は「前年度の収入証明書をだせ」と言われても海外のものしかなく、更に外...

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どうしても物件が見つからない場合は月決め賃貸マンションも

上記の方法で賃貸物件が見つけられない場合は、本人確認書類の提出と滞在費の支払いだけで借りられる月決め賃貸マンションなどのマンスリー物件もあります。

お高いイメージがあるかもしれませんが、賃貸物件のような月額料金で家具や家電付き、インターネット料金や光熱費込みなどといったものも多数あるので、一定期間をしのぐ場合には良いかもしれませんし、仮に契約期間が満了となっても更新できればその物件に滞在し続けることも可能です。

人によっては3か月のみ契約してその間に仕事を見つけて、賃貸物件を探すといったことも選択肢に入れることもできますね。

最後に

確かに非居住者であった海外在住者は、すぐに日本で就職先が見つけられず、前年の納税証明や源泉徴収票などの提出もできないので、賃貸契約をする際には選択肢は減りますが、良い担当者や不動産仲介会社などに巡り会えれば、思ったよりも簡単に物件の契約ができます。

【試す価値あり】お金がなくても完全帰国して日本で新生活を開始する方法

すぐにでも帰国したいけど「できない事情がある」、それは経済面や仕事（就職）のことではありませんか？大抵のケースは少し行動を起こせば解決できます。2023年1月にフランスから日本へ完全帰国を果たした我が家ですが、帰国しようかと考えたときに当初...

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因みにフリーランスの場合はやはり日本では社会的信用度が低いとされているため、その時点の安定した収入を提示し、貯蓄勝負という形になります。

どちらのケースでもやはり、貯金しておくのは大事だなと思えた機会でした。

それでは、À bientôt！

フランスから日本に本帰国することが決まり、さまざまなものを安く送りたいと考えたときに、どのような方法があって、どれが1番安いのか調べてみました。

日本にはある「アノ」方法がフランスにはなくて困りましたが、Colissimo（コリッシモ）以外の送り方も知ることができたので、共有していきたいと思います。

日本へ一時帰国される方、本帰国される方の参考になれば幸いです。

フランスから日本に帰国する際の荷物の送り方

フランスから荷物を送ろうとなったときに、誰もが真っ先に思いつく方法が早くて比較的安心な「航空便」ですよね。

航空便なら1週間から2週間前後で、日本に届けることができ急ぎの場合にも利用することができます。

しかしフランスのColissimoの航空便は以下の表のように少し高めで、可能な限り送料を抑えたいという方にとっては少々手がでづらい方法ではないでしょうか。↓

【フランスから日本への国際郵便（Colissimoの航空便）】

このように20kgで209.30ユーロだと、荷物の内容物よりも料金が高くなりそうです。

それでも日本郵便の各発送方法の送料と比較すると、それほど大きな差がないことが分かりますが、それでも高いと思ってしまいますよね。↓

日本からフランスへの国際郵便（日本郵便の航空便）

フランスから日本に荷物を送る方法に船便はある？

フランスから日本に一時帰国や本帰国が早い時期に決まっていれば、「船便を使って荷物を発送できるかも？」と私も思って調べたのですが、フランスの郵便局には船便のサービスがなく利用することができないことが判明しました。

日系企業の引っ越しサポートサービスが存在し、それを利用すると船便で荷物の発送をしてもらえますが、個人向けというよりは駐在者向けのような感じで、そうでなくとも料金がColissimoの航空便よりも高めだったので、こちらも選択肢から消えました。

利用したい方もいらっしゃるかもしれないので、各サービスのリンクを以下に貼っておきます。↓

問い合わせをして伺った感じからして、個人的には日本への帰国時ではなく、フランス国内の遠方への引っ越しや、ヨーロッパのほかの国への引っ越しならとても楽になるのではないかと思えるサービス内容でした。

もちろん日本帰国時にも、送料などを気にされない方にはおすすめです。

ここまで調べて私個人として分かったことは、フランスから日本に船便で荷物を送るのは諦めたほうが良いということでした。

フランスから日本に帰国するなら飛行機の「預け荷物」が最適解

結局、最後に行き着いた方法というのが、帰国便（帰国するときに乗る飛行機）の預け荷物として預けて、一緒に日本に向かうのが手っ取り早く、コストも抑えられると分かりました。

航空会社によりますが、エールフランスの場合は現在預け荷物として、スーツケースを1つ預ける場合は料金がかかります（無料でスーツケース1つを23kgまで預けられていたサービスは、2022年9月時点で終了しているようです）。

しかし、1つ23kgまでのスーツケースであれば、1万円から15,000円程度（70ユーロから100ユーロ前後）を航空券代に追加することで、1人につき1つ預けられます。

つまり私と妻、4歳の息子の分、3つのスーツケースで合計69kgを預けられるわけです。

また、オンラインの予約内容確認画面やオンラインチェックイン時に、料金を払えばさらに1つ追加できる場合もあるので、上記にあるColissimoや日系サービスよりも割安に荷物を送ることができます。

この場合はスーツケースが大量になってしまい、移動が大変だという方は、フランス国内の空港まで頑張れば、日本の空港で「ヤマト運輸 空港宅急便」が利用でき、最短で翌日に目的地まで運んでいただけます。

「ヤマト運輸 空港宅急便」については以下の記事でも紹介していますので、是非気になる方はチェックしてみてください。↓

子連れ一時帰国で荷物を減らすには？ベビー用品のレンタルを利用

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本に子連れで一時帰国するときは、大人だけで帰国するときよりも渡航中・目的地到着時に必要なものが多くなりますよね。特に乳幼児だとベビー用品が必要で、小さいものであればスーツケー...

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最後に

日本からは船便が利用でき、フランスではそれを届けてくれる郵便局があるのにも関わらず、フランスからは船便がないということで「なぜ？！」となりましたが、飛行機の預け荷物として預けてしまえば安くて楽だと分かったので、これも勉強だと言い聞かせて帰国の最後まで頑張ろうと思っている今日この頃です。

因みにお金の移動（送金）には、手数料が爆安かつ処理も早い「Wise」が最適です。 

フランスから日本に荷物を多く送りたい場合や、一時帰国・完全帰国時の参考になれば幸いです。

それでは、À bientôt！！！

フランス人の妻とフランスに住んでいますが、一時帰国時に「日本人の配偶者等」ビザの申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の発行申請をしました。

夫婦で海外在住の場合の日本人配偶者等ビザ申請！COEの書き方を紹介

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取得したことがある人からは「同感、同感！」と聞こえてきそうですが、「日本人の配偶者等」ビザの発行において1番の難関と言えるのが、このCOEの申請なんですよね。

こんなことを言ったら当局の方などに怒られそうですが、COEが発行されれば「日本人の配偶者等」ビザをほぼ取得したのと同じという感じです。

今回は海外でCOEを受け取って、「日本人の配偶者等」ビザを申請する際の流れを紹介していきます。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請するには？

まず、前述の通り「日本人の配偶者等」ビザを発行してもらうには、日本国内にいてもいなくてもCOEの取得が必要なんですよね。

日本人の旦那さんや奥さんが日本にいて、外国人の旦那さんか奥さんを呼んで一緒に日本に住む場合は、その日本人が日本でCOEの手続きをしてしまえば良いのですが、夫婦揃って海外在住となると日本で受け入れてもらう代理の方などに、書類の作成や提出をお願いするしかありません。

お願いされる側（日本人側の家族など）はかなり大変で面倒に感じると思い、夫婦で一時帰国したときに入国管理局へ趣き、必要書類を提出しました。

「日本人の配偶者等」ビザの質問書の書き方や注意点を紹介

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このCOEは1か月から2か月程度で、指定した日本の住所に届くので到着まで待つことになります。

CEOの申請で書類の不備があると「質問書」が届く

書類不備や必要書類があると、「いついつまでに必要書類を揃えて、郵送で提出してください。書類が用意・提出できない場合はその理由を記して送付ください。何も送付されない場合は現状の書類で審査することになります。」といった旨の紙が届きます。

実際、私の実家にも「夫婦の総資産の証明書（全ての銀行口座の残高証明書など）」と、「日本への入国後の行動を詳細に記した回答書（自由形式で自由に回答）」、「入国後に住民届（転入届）は出す予定はあるか？」という質問書が届きました。

これ、一見別に変なところがない質問書ですが、「入国後に住民届（転入届）は出す予定はあるか？」という質問に、「あたりまえでしょ。」とツッコんでしまいました。

「日本人の配偶者等」ビザは短期滞在ビザではなく、長期的に住むことを前提に発行していただくものなので、住民届（転入届）を提出せずに住むことは認められないはずだからです。

もちろん回答書に「あたりまえでしょ」とは書かず、丁寧に回答させていただきました（笑）。

質問書に回答（返信用封筒で返送・回答）してから約2週間後、ついにCOEの申請結果がでることになります。

日本の家族にCOEを海外へ送ってもらう

COEは当局から海外に送ってもらうことはできないので、家族にお願いして海外の住所まで送ってもらいました。

それを持って現地の大使館や総領事館に行き、申請料金（フランスなら23ユーロ）を払って「日本人の配偶者等」ビザの発行申請します。

申請と受け取り、2回に分けて行かなければならないので、余裕をもって申請をすると良いです。

「日本人の配偶者等」ビザのCOEは発行後、通常3か月間有効

因みにCOEには有効期限があり、通常は3か月以内にビザの発行手続き・受け取り、そして入国をしなければなりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による特例により、2022年の7月31日までに発行されたCOEは6か月間有効とのことでした。↓

出入国在留管理丁 「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」

しかしながらその特例を適応する場合でも、申請に3か月を越える場合は通常の提出書類に加えて、「申立書」の提出が必要となります。

因みに大使館・総領事館に問い合わせたところ、国際郵便では紛失する可能性が高いため「海外へ郵送してもらう前に、PDF形式でコピーをとっておいてください。紛失した場合にはコピーで対応可能か検討します。」と言われました。

「日本人の配偶者等」ビザの申請時期は出発の1か月前を目安に

「日本人の配偶者等」ビザ自体は申請後、1週間程度で発行されるようなのですが、申請する時期について大使館や総領事館に聞いたところ、「国際情勢や飛行機のキャンセルなど各トラブルをできる限り回避するために、日本への出発日の1か月前までには申請してください」と回答されました。

因みに子どものパスポートは郵送申請をして、出張領事サービスで受け取りが可能でしたが、「日本人の配偶者等」ビザを含め全てのビザの申請・受け取りは、直接大使館や総領事館に赴く必要があるとのことです。

完全帰国前でバタバタするので、計画を立てて申請・受け取りをすることをおすすめします。

フランスから日本に帰国する際の最適な荷物の送り方

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最後に

詳細にわたって説明するとさらに長くなるので割愛しますが、海外にいながら総資産の証明や入国後の行動証明、結婚に至るまでの経緯を記した書類など準備するのが大変で、諦めかけている人も多いかもしれませんが、求められている書類を不備なく提出すれば何も問題なくCOEは発行されます。

【試す価値あり】お金がなくても完全帰国して日本で新生活を開始する方法

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お金持ちでもなく、特別なスキルなどもありませんが、現に過去2回COEの発行と「日本人の配偶者等」ビザの発行をしてもらいました。

よほど偽装結婚が疑われる状況にあるなどがない限りは大丈夫だと思って、まずは「日本人の配偶者等」ビザのCOEの申請をしてみましょう。

それでは、À bientôt！

国際カップルの間に生まれた子どもが、片親と海外への旅行や一時帰国をする場合、その片親は「渡航同意書」の用意をする必要があります。

「これまでそんな話は聞いたこともないし、提示を求められたこともない」と思っていても、たまたま理由を聞かれず、「渡航同意書」の提示を求めなかった入国審査官だったというのが正解です。

厳密に言うとハーグ条約の締約国への渡航時に必要となりますが、意図していなくても「渡航同意書」を持っていないがために、“国境をまたいだ子どもの連れ去り”だと認識されたり、その恐れがあるために居住国に強制帰国させられたりすることもあり得ます。

日本の片親が海外から子どもを連れてきて、日本で生活しているところに、海外の父親若しくは母親が子どもの返還を求めて訪日してトラブルになっているというドキュメンタリーなども存在するくらいです。

実際に日本の外務省も注意喚起やハーグ条約に関する情報をいくつか発出しているため、国際カップルで子どものいる方は是非同条約の内容を把握しておく必要があります。

【子どもの連れ去りを防ぐ！】ハーグ条約について簡単に解説

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今回はハーグ条約に基づいて、片親だけで未成年の子どもと渡航する場合に必要となる「渡航同意書」について紹介していきます。

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片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

日本の外務省もハーグ条約についてのページ「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）」を公開しています。

しかし、難しい言葉ばかりで理解できないといった方のために、要約すると「片親だけで未成年の子どもを連れて渡航するときには、もう片方の親の同意が必要で、同意が得られない場合は裁判などになりますよ」といったことが書かれており、日本で裁判手続を行うための支援の存在や、子どもの連れ去りに関する法律などが紹介されています。

とにかく国際カップルで未成年の子どもがおり、片親とのみ渡航する場合は「渡航同意書」が必要ということです。

「渡航同意書」はハーグ条約の締約国に渡航する際に必要で、2022年6月時点における締約国は特許庁の「ハーグ協定の締約国一覧」から確認が可能です。

「渡航同意書」のフォーマットや書き方は？

ハーグ条約に基づく「渡航同意書」のフォーマットは、基本的には各国が指定しているものをダウンロードします。

「渡航同意書」の書き方はフォーマットで求められている情報を記入していくだけとなります。

例えば私の滞在しているフランスの場合は、「Autorisation de sortie du territoire（AST） Formulaire cerfa n°15646」にオンラインで入力していきます。

フランスのものを含め、他国のフォーマットでもほとんどが以下のような内容を記入・入力します。

同書類に加えて、フランスの場合は渡航を承認した親の身分証明書「Carte Identité」のコピーが必要です。

二重国籍子女は2つのパスポートの所持が必要！日本に入国できない場合も！

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「渡航同意書」は離婚していてもトラブル回避のために用意

片親だけで未成年者の子どもと渡航する場合、その国際カップルが離婚していても出国・入国時のトラブルを回避するため、可能であれば「渡航同意書」の用意をしておくと良いです。

離婚した若しくは死別したため本人の署名などが得られず、「渡航同意書」の作成が困難な状況にある場合は、その理由が示せる書類のコピーとその英訳若しくは現地語での翻訳をして所持しておきます。

例えば日本の戸籍謄本とその英訳文を用意しておくことで、公的な書類として認められます。

出国時に同行しない親が空港まで見送りにきて、チェックインカウンターにも一緒に行く場合でも、「渡航同意書」がないことでその場で記入・提出が求められたり、搭乗拒否がされたりする事例も発生しているようなので注意が必要です。

日本人同士のカップルの子どもでも「渡航同意書」が必要

「渡航同意書」は日本人同士のカップルの子どもと渡航する際にも必要です。

日本からの出国時にはあまり確認されることはありませんが、外国の入国審査時に「渡航同意書」の提出を求められ、それに応じることができない場合は最悪の場合は帰国させられることもあるので、必ず用意していくことをおすすめします。

「これまで1回も確認されたこともないし、周りのもそれを求められた人がいないから要らないでしょ」と思っていても、チェックインカウンターのスタッフや入国審査官の裁量によるものもあるので、提示を求められる可能性があり、「ハーグ条約」が存在している以上、「渡航同意書」の提示ができずに何らかのトラブルが生じても文句が言えません。

私の友人・知人女性はパスポートの苗字と子どもとの苗字が一致しないことで、子どもであることの証明や「渡航同意書」が求められたことがあるそうです。

このようにさまざまな理由で入国審査官などに質問された場合でも、「渡航同意書」があればスムーズに物事が運ぶので用意しておいて損はないと思います。

片親だけで帰国する際は「ハーグ条約」に注意！「渡航同意書」の用意を

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最後に

同行していない親と同行している親との間にトラブルを抱え、「渡航同意書」を用意せずに渡航して「連れ去り」と海外で訴えられ、海外現地の法律で重い刑が科せられることもあります。

刑事罰に該当し、最悪の場合は身柄の拘束などに至る可能性もあるので、強制的・個人だけの判断や行動で子どもを連れて渡航しないようにしましょう。

それでは、À bientôt！！！

在留資格「日本人の配偶者等」を申請する際に必要な書類の中には、「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」や身元保証書がありますが、中でも過去から現在までの夫婦の関係を記す「質問書」は、決まった書き方などがなく困っている方も多いのではないでしょうか。

在留資格（ビザ）の申請書類の「重要な参考資料」とされており、ビザの取得のみが目的の偽装結婚などに該当しないかなど、当局によって厳正にチェックされることになります。

私のフランス人の妻は過去に学生ビザで日本へ入国、その後に結婚し、「日本人の配偶者等」ビザを申請・取得。その後のフランス生活を経て、2022年に再度同在留資格を申請した経験から、今回はこの質問書の記入方法と記入時の注意点などを紹介してきます。

なお、COEの書き方は詳細にわたって下記の記事で紹介していますので、是非参考にしてみてください。↓

夫婦で海外在住の場合の日本人配偶者等ビザ申請！COEの書き方を紹介

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。2022年4月にフランスから妻や子どもと日本へ一時帰国。夫婦で海外在住だと「日本人の配偶者等ビザ（以下、配偶者ビザ）」を申請する際の「COE（在留資格認定証...

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「日本人の配偶者等」ビザの質問書の書き方

まず「申請人」の欄はご自身の国籍や名前のみなので問題はないかと思いますが、「配偶者」の欄は人によって迷う方もいるかもしれません。

「配偶者」の方が日本に既に住んでいて、職場が日本にある場合は、自宅住所や会社の所在地、職務内容などをスムーズに記入することが可能ですが、「申請者」の外国人の方とともに海外在住である場合は、海外現地で仕事をしていることもあり、それぞれ記入に困ってしまいます。

特に海外でフリーランスとして仕事をしていて、複数箇所と取引をしている場合は記入に困ってしまいます。

これに関しては出入国在留管理庁（入国管理局）に問い合わせたところ、「日本で生活する際に日本で経済力があるのかどうかを確認するための欄なので、海外で仕事をしている場合は海外の勤務先について記入。

フリーランスで職場が毎回変わる方や、複数の取引先、複数の仕事をしている場合は、職務内容にフリーランス若しくは個人事業主と記入し、所在地の欄は滞在国名（アメリカ在住フリーランスならアメリカ）を記入してください」と回答をいただきました。

質問書の「結婚に至った経緯」の書き方・注意点

「日本人の配偶者等」ビザの質問書にある「2 結婚に至った経緯（いきさつ）についてお尋ねします。」の欄ですが、ここが出入国在留管理庁（入国管理局）の審査官からの疑い（ビザ目当ての偽装結婚などの疑い）を晴らすことができる重要な箇所だと言えます。

プライベートのことを詳細に記述する必要があるので、多少恥ずかしいかもしれませんが、可能な限り細かく過去の出来事を書いていくと良いです。

むしろそういったことが書けるのかどうか、そしてそれに信憑性があるのかが確認されます。

質問書にもありますが、記述に関連する写真や手紙などを添付しても良いということで、いわゆる証拠提出のようなものなので、付き合っていたときにデートで行った場所での2人の写真や、2人や親族などが写った結婚式の写真など、可能な限りあるものは提出するようにしましょう。

紹介者の有無の欄も紹介者がいた場合は「有」にチェックを入れて、同様に詳細な説明を記述するようにします。

「夫婦間の会話で使われている言語」は会話ができるのか確認

「日本人の配偶者等」ビザの質問書にある「3 夫婦間の会話で使われている言語についてお尋ねします。」は、色々と質問事項がありますが、外国人の方が日本語がどの程度できて、「申請人」の日本人の方と言葉が通じない場合にどのような方法で意思疎通をとっているのかを確認しています。

また、日本語ができるのか否かの確認だけでなく、日本で生活できるのかの基準ともなるので、夫婦間でどのようにコミュニケーションをとっているのかを詳細に書くと良いです。

仮に意思疎通が全くとれていないと判断されると、審査が通らない理由の1つにもなるかと思います。

申請人の方の日本語能力が乏しい場合でも、配偶者の方が申請人の方の母語をしっかりと話せるなど、コミュニケーションに問題がない理由も書くことが好ましいです。

申請人の来日、配偶者が申請人の母国に行った回数・時期の書き方

4、5、6の欄は過去の日付などを確認して記入するだけなので問題がないと思いますが、7と8の申請人の来日回数・時期と、配偶者が申請人の母国に行った回数・時期の書き方で、注意が必要なのは、過去のパスポートを更新などして来日回数・時期が明確でない場合です。

それぞれの回数や時期は、パスポートのスタンプや記憶、電子航空券の記録などを確認して記入していきますが、不明確な場合は最も直近となる最後の来日や訪問した時期を明確に記入します。

それ以外はどうしても書けないという場合は、その理由を別紙に書き「理由書」として質問書とともに提出すると良いです。

最後に

9、10の項目は退去強制に関する質問で、「有」の場合はビザの発給にデメリットとなりますが、嘘をついて「無」にチェックを入れず、しっかりと記入していきましょう。

出入国在留管理庁（入国管理局）には記録が残っているので、嘘を記入してもすぐにバレてしまい、のちのビザの発給申請などにおいて余計な不利益を被る可能性が高まります。

その項目だけに限らず、全て正直に詳細に記述し、ビザ発給のデメリットとなり得る情報がある場合でも、正当な理由があるのであれば、「理由書」添付することで説明することが可能です。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請

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収入が少ない方など「日本人の配偶者等」ビザが発給されないと思われるケースでも、発給された人もいるようなので、「私たちは申請しても日本人の配偶者等のビザは発給されないだろうなぁ」と最初から諦めるではなく、全て記入・提出してみることをおすすめします。

それでは、A bientôt！！！

2022年4月にフランスから妻や子どもと日本へ一時帰国。夫婦で海外在住だと「日本人の配偶者等ビザ（以下、配偶者ビザ）」を申請する際の「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の作成・申請を、日本の代理人にお願いすることになるので、「結果がでるのも先になるし、それなら一時帰国中に作成して申請してみよう！」となり、今回一時帰国中に「COE」を記入し、「出入国在留管理庁（入国管理局）」に提出してきました。

フランスで日本人配偶者の短期滞在ビザを申請するには？

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。コロナ禍でフランスから日本に外国人配偶者と入国するには、さまざまな方法がありますが、今回は日本人配偶者の短期滞在ビザの申請方法を解説していきます。日本人配偶...

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日本に日本人配偶者がいて、外国人配偶者を呼び寄せるといった場合のCOEの書き方や、配偶者ビザの申請方法についての情報はネット検索すると多くヒットするのですが、海外に夫婦で住んでいて、奥さんや旦那さんが外国人の場合の配偶者ビザ申請方法に関する情報は少なく、申請書の記入や書類の準備に苦労しました。

【日本に入国後すぐ！】在留資格「日本人の配偶者等」を取得する方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前、フランスで10年の配偶者ビザを取得する方法などを記事化しました。日本の配偶者ビザはフランスとはまた違った意味で取得が難しいです。それは海外に日本人と生活していた配偶者の外...

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今回はそういった場合において特に気になる「納税証明書」や、「滞在費支弁方法」などの欄の記入方法、「任意で添付したほうが良い書類」などを徹底的に紹介していきます。

出入国在留管理庁に直接何度か問い合わせて記入していったので、夫婦で海外在住という状況で配偶者ビザを申請しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。

夫婦で海外在住の場合の配偶者ビザ申請は「滞在費支弁方法」に注意

COEには下の画像のように1から28まで記入する欄があり、1から14までは基本的な自身の情報を記入するだけなので迷うことはないと思いますが、15の「同伴者の有無」の欄は、夫婦で海外在住の場合「子どもや配偶者」とともに入国すると思いますので、「有」をチェックします。

また17の「過去の出入国歴」が「有」で何度も訪日したことがあるものの、パスポートの更新などにより、過去の訪日回数が不明確な場合は大体の回数を記入し、「直近の出入国歴」を正確に記入します。

次に夫婦で海外在住の場合にどのように記入・選択したら良いのか迷ってしまいがちな欄が、25の「滞在費支弁方法」ですが、詳しく以下に紹介していきます。

申請人の夫・妻が海外で勤務している場合の「勤務先」の記入方法

26の「（9）勤務先の名称」や「支店・事業所名」、「（10）勤務先所在地」、「（11）年収」の欄も、夫婦で海外在住の場合は記入に悩むと思います。

当局が知りたいのは「日本人やその配偶者が日本で生活を送ることができるのか」ということなのですが、日本での納税証明書や所得証明書などがないと証明することができません。

そこで出入国在留管理庁に問い合わせたところ、日本企業に属する場合と同様、海外の現地企業で勤務している人は、その「名称」と「支店・事務所名」、「勤務先所在地」、「年収」を記入するとのことでした。

また、フリーランスや個人事業主である場合は、取引先が複数にわたり、支店・事業所名などもないことが多いので、「（9）勤務先の名称」に「フリーランス」若しくは「個人事業主」と記入。「勤務先所在地」にその国の名前（アメリカ在住フリーランスならアメリカ）を記入するだけで良いとのことでした。

日本で滞在できる経済力・仕事などがあることをアピール

夫婦で海外在住の場合で配偶者ビザ申請し、海外現地国の仕事を辞めて日本での生活を新たにスタートされる方は、前年度の「納税証明書」や「所得証明書」などを提示できるわけではないので、ビザが発行されるように任意でさまざまな書類を添付すると良いとされています。

海外企業で勤務、若しくはフリーランス・個人事業主として働いていた場合は、その際の月収や年収の証明となる「給与明細書」や「銀行口座の残高」をコピーして提出するなど、申請書以外でも日本で滞在できる経済力・仕事などがあることをアピールすると良いです。

【試す価値あり】お金がなくても完全帰国して日本で新生活を開始する方法

すぐにでも帰国したいけど「できない事情がある」、それは経済面や仕事（就職）のことではありませんか？大抵のケースは少し行動を起こせば解決できます。2023年1月にフランスから日本へ完全帰国を果たした我が家ですが、帰国しようかと考えたときに当初...

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また、帰国後は実家にある程度の期間居住する場合は、家賃の支払いが発生しないため、そのことも記述（「本国における居住地」の欄で記入して判断されますが、より明確にアピールするために記述）しておくと効果的です。

最後に

「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」では、申請者となる外国人が日本でしっかりと生活を送れるだけの経済力や支援があるのかが重点的に評価されます。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランス人の妻とフランスに住んでいますが、一時帰国時に「日本人の配偶者等」ビザの申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の発行申請をしました。...

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そのため、夫婦で海外在住の場合はある程度の経済力のある方を「身元保証人」とするか、長期間滞在を可能にするだけの貯蓄があることを証明することが重要です。

日本に帰ると仕事がないほか、賃貸も持ち家もなくて悩んでいる人でも、少し工夫してアピールすると「日本人配偶者等」のビザ取得への壁が低くなっていくので、是非試してみてください。

【日本人の配偶者等ビザ】海外の大使館で申請する際の注意点

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。以前、夫婦で海外在住の場合、どのように「日本人の配偶者等ビザ」の申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」を取得するのか、その方法を紹介しました...

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それでは、À bientôt！

海外出張や留学、ワーキングホリデー、海外移住など、海外生活が長くなればなるほどスマートフォン（以下、スマホ）を、現地で買い替える方が多いのではないでしょうか。

そのまま日本へ帰国せずに海外現地で生活を続けるのであれば問題はないのですが、一時帰国や完全帰国時にその買い替えた海外スマホを日本に持ち込んで使用すると、違法になる場合があるので注意が必要です。

今回は、帰国時に技術基準適合マーク（以下、技適マーク）のない海外スマホを使用する違法性などについて解説していきます。

因みに日本の技適マークは以下の画像のようなもので、左が新しいマーク、右がそれ以前のマークとなっており、どちらかがついていれば問題ありません。↓

（画像は総務省「技適マーク、無線機の購入・使用に関すること」より引用）

帰国時は海外スマホの技適マークをチェック

日本では技適マークのついていないスマホを国内で使用（Wi-Fi接続やBluetoothの使用を指します）した場合に、電波法の違反として以下のような罰則があります。↓

海外のスマホから発せられる電波は、救急車両などのインフラに加えて、自衛隊の防衛関係における電波送受信を妨害する危険性があり、それを取り締まるために上記のような罰則が設けられているのです。

テレビの放送電波や電子通信における電場などを管理する総務省が、24時間365日体制で違法電波を監視しており、違法電波を確認次第、電波の発信の停止命令や警察と連携して検挙などを行います。

技適マークなしの海外スマホの使用で違法とならないケースは？

上記の技適マークのついていないスマホを国内で使用することは違法となっていますが、一部例外があります。

訪日外国人観光客（インバウンド）の増加や東京オリンピックの開催によって、多くの外国人が日本を訪問するようになったことで、海外スマホで技適マークのないものを日本で使う外国人も増えきました。

そこで短期滞在の外国人や一時帰国の日本人においては、以下にある一定の条件を満たすことで入国から90日間は技適マークのないスマホでも、日本国内で使用できるように法規定が変更されています。↓

因みに「国際標準の技術基準」適合マークは以下のようなものがあり、アメリカでは「FCC」マーク、ヨーロッパでは「CE」マークとなっています。↓

（画像は総務省「海外から持ち込まれる携帯電話端末・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用」より引用）

また、海外スマホで技適マークがなくても、海外の電子通信会社のSIMカードを挿し、国際ローミングという形で通信を行う場合も違法にはなりません。

日本の技適マークの有無を確認する方法

日本の技適マークが自身の所有するスマホにあるのか確認する方法は3つあります。

店舗で購入する際は実機を見ることができるので問題ありませんが、ネット上の購入する際は販売者やメーカーに技適マークがあるのか確認することをおすすめします。

最後に

スマホだけでなく技適マークは電波を発する無線機器全般が対象で、ノートパソコンやデスクトップパソコンなども例外ではありません。

海外で安いからといって購入したものの、「日本に帰国したら使用できなかった」ということがないように注意が必要です。

ここまで技適マークのないスマホについて説明してきたのですが、総務省の「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」のページで、技適マークのないスマホなどの使用目的を申請すれば、180日間使用することができるようになっており、期間終了後も再度申請できるのでそれが認められれば半永久的に使えるのではないかと思っています。

それでも、日本の技適マークについて知らずに使っていると面倒なことになるので、必ず確認してから帰国するようにしましょう。

それでは、À bientôt！！！