つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。

イニエスタ選手が追徴税を完納　スペインとの二重課税で返還望む - 日本経済新聞

サッカーJ1のヴィッセル神戸でプレーした元スペイン代表MF、アンドレス・イニエスタ選手が23日、マネジメント会社を通じて声明を出し、大阪国税局から課された追徴税を完納したと明らかにした。一方でスペインとの二重課税を訴えて超過分の返還を望んだ...

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これ以外にも過去の最高裁判所や東京裁判所の判例では、「居住者」や「非居住者」のみで納税義務の有無が示されたわけではなく、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容などを総合的に見て判断されていることが分かります。

税務大学校研究部主任教授 木村 直人氏による論説「居住者・非居住者の課税上の問題点」においても、居住者と非居住者の区分について詳しく書かれているので、内容は長くなりますが気になる人は一度目を通してみると良いです。

「海外転出届をだしたから」、「高収入じゃないから」などと思っている人は、考えを改めて必ず詳細を把握するべきです。

私自身、海外在住のときに「非居住者だけど日本に税金を払うべきなのかどうか分からなくて不安」と心配されている人、「これまで日本の国税庁や税務署から連絡なんてなかったし大丈夫」と言っている人も多々見てきました。

その中の数人は、そのあと大変なことになっていました。

私が当ブログで注意喚起をしているのもこういった事例を幾つか見聞きしてきたからです。

そこで今回はこれから海外へ長期出国する人、既に海外に長期滞在中の人、海外移住している人にむけて、簡単に非居住者でも日本に税金を納めなければいけない4つのケースについて紹介していきます。

複雑な相続税に関してや日本に納税しない場合の注意点も紹介しているので、あまりこういった話に疎く、少しでも関係がありそうで不安な人は最後まで読んでいただくと安心感が得られような内容にしています。

個別の複雑な状況や既に不安で仕方がないという人は、是非「税理士ドットコム」の税理士さんに相談してください。

私も移住する際にかなりお世話になり、全て疑問や問題点がすっきりと解決することができました。税理士さんに相談することが初めてという場合でも、自分の状況などに合った人を見つけられますし、優しく丁寧に回答してもらうことができます。↓↓↓

非居住者でも日本に税金を納めなければならないケース

まずそのケースの1つとして挙げられるのが、非居住者でも日本で源泉所得がある場合や、不動産所得がある場合などです。

詳しくは過去のブログ記事で詳細に解説しているので、気になる人は是非ご確認ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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また海外在住者であっても日本に「恒久的施設（英語ではPermanent Establishment）」を持っていて、そこで事業などを行っている場合も日本で納税する義務が生じます。

「恒久的施設」と聞くと“はてなマーク”が頭の上にでてくる人がいそうですが、要は「その国において事業をする場所（施設）」と認識しておけば良いです。

海外企業などを例にすると分かりやすいですが、海外企業でも日本に事業所を構えて展開していれば、日本に課税する必要があるということです。

「恒久的施設なければ課税なし」という考え方が国際的なルール（認識）になっています。

その一方でネットを介したビジネスやサービス提供などでは、各国に拠点を置かずに事業展開ができてしまうことが問題になっていて、そういった企業に対しても課税ができるように「デジタル課税」が条約として2025年までに発行される予定です。

少し話が逸れてしまいましたが、次は「非居住者でも居住者になってしまう」恐ろしさについてです。

非居住者だと思っていても居住者と認定、日本で納税を求める判決も

日本の区役所などに海外転出届を提出すると非居住者になり、住民票もなくなることはこのブログを読んでいる人であれば知っていることだと思いますが、実は「非居住者も居住者として認定される」過去の裁判の判決事例があるのです。

これだという明確な判断基準はありませんが前述した通り、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容など総合的にその人の居住地がどこなのかが判断されることとなります。

そのため仮に書類上では非居住者とされていて海外に家があっても、日本にも家があり定期的に帰国・帰宅し、生活をしているような実態が確認されたり、仕事をして寝泊まりをしていたりなど、日本に居住していると判断されても仕方がない場合は「居住者」としてみなされ、所得税などが課税されることがあります。

もちろん不服があれば裁判で争うことになるのですが、過去の最高裁の判例もあるので同じような事例で勝つことは難しいので、気になる人は一度「非居住者 居住者 税金 判例」などといたキーワードで検索なして調べておくと良いです。

非居住者でも日本の財産を相続する場合は全て税金がかかる事実

そして海外に長年住んでいる人が気になることの1つ、「相続税」の話です。

「日本に住む両親が亡くなったとき、非居住者であるその子どもが財産を相続するとなると相続税はかかるのか問題」は、なかなか複雑でパッと説明することはできないので、後日改めて当ブログで詳細にわたりまとめていきますが、簡単にポイントだけ挙げておくと以下のようになります。↓

そのため「そもそも相続することができるのか？」という疑問は解消されますが、相続税という形で日本には納税をしなければいけません。

仮にシンガポールやオーストラリア、スウェーデンなどといった相続税という税法がない国に滞在していたとしても、相続するのであれば日本への相続税の支払いは避けられません。

その一方でどうしても相続税を払いたくないという人は、相続の権利を放棄するという手も1つあるので覚えておくと良いでしょう。

海外長期滞在中でも住民票を入れたままだと税金を支払う義務あり

海外に家があっても日本に住民票がある状態だと、各種税金の支払い義務が生じてきます。

例えばノマドをしている人などは、海外各国を転々として生活をしつつも、日本の住民票は抜かずにいることで書類・データ上は日本にいる「居住者」となるため、海外にいるのに日本にいる人として扱われます。

もちろん市民税・県民税、所得税、年金、国民健康保険料の支払いも義務となります。

特に注意が必要なのが所得に関してです。

日本は居住者に対して「全世界所得課税方式」をとっているため、海外で得た収入にも全て課税されます。

そのため定期的に帰国してしっかりと確定申告などをするか、出国する際に転出届を提出して「非居住者」になっておくなど、自身がどういう立場であるのか把握して行動することが大切です。

非居住者で日本に税金を支払わなくて良いなら必ず海外現地に納税を

「海外在住者（非居住者）で日本で得ている収入（報酬）がある人で、日本では課税されないケースなのに海外現地でも納税していない」といった人がいるということ、これも遅かれ早かれ必ず大きな問題になります。

近年、パソコンとネットさえあれば、どこにいても働ける仕事がある中で、それを申告せずにブラックの状態のまま働いている人がいるということです。

「これまでは指摘されたことないし、バレることもないだろう」と思っていても、日本と海外当局はそれぞれ、その実態を調べたり見つけたりすることを容易になっています。

最近では活発に各国同士で銀行口座情報の交換を行っているので注意したほうが良いです。

気になる人は以下のリンクカードから確認してください。↓

【注意！】海外フリーランスが開業届を出さないことによるリスク

グローバル化が進む昨今、海外フリーランス（個人事業主）の方もかなり増加していますが、 海外で開業届を出さないことによるリスクについて紹介していきます。このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さない...

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フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

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日本だけでなく海外当局も目を光らせていて、日本の銀行口座なども調査対象となるので税理士さんなどに相談して納税や銀行口座の利用など、何を指摘されても問題のないようにすることをおすすめします。

今回挙げたこと以外にも非居住者であっても日本に税金を支払うケースは多々あるため、海外移住したり海外長期滞在をしたりする人は必ずどちらの国に納税するべきなのか、明確にしておくようにしましょう。

【最新版】フランスでAuto entrepreneurになるための準備

「何の取り柄もない自分が、フランスでAuto entrepreneur（オートアントルプルヌール：個人事業主）になるなんて無理」などと考えている人はちょっと待ってください。技術や能力がなくてもAuto entrepreneurになることは1...

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Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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フランスの学生ビザは語学学校に通うためのものや、大学入学のためのビザなどがありますが、どの学生ビザにも当てはまる内容になっていますし、フランスの関連機関で働く知人にも情報の裏付けをとっているので是非参考にしてください。

卒業後も一定期間、フランスに滞在することが認められる学生向けの一時滞在許可証「APS」についても解説します。

ちなみにフランスで事業展開をするとなると、ビジネスレベルのフランス語能力が必要です。「gymglish」ではAIを活用した独自性のあるレッスンでフランス語能力のアップが期待できます。↓

1日15分の短いレッスンで継続しやすく、AIとの会話機能で会話練習も可能。月額2,592円からとなっていますが、15日無料トライアルもあるので安心して始められます。

学生からAuto entrepreneurになる方法はあるのか

よくフランスの学生でありつづけながら、Auto entrepreneurとして働くことは可能なのかというとこれは「不可能」です。

学生ビザではアルバイトなど、就労時間制限内で働く分には問題がありませんがフランス国内で開業して事業展開することは認められていません。

要は「雇用されるのは良いけど、起業はしちゃだめだよ」ということです。

そのため「学生でAuto entrepreneurになる方法」はないと認識しておいてください。

フランスの学生ビザを所有しているけどAuto entrepreneurになりたい場合は、学生をやめて（若しくは卒業してから）Auto entrepreneurのビザ（正確には滞在許可証「起業／自由業」）la carte de séjour「entrepreneur／profession libérale」を取得する必要があります。

実のところ同ビザは専門職向けのものになるのですが、Auto entrepreneurのビザという特定のビザがないほか、フランスにはノマドビザなるものも存在しないため、同ビザを申請する方法しか基本的にはAuto entrepreneurになることはできません。（配偶者ビザなどを持っている人は例外。）

「entrepreneur／profession libérale」の取得条件

「entrepreneur／profession libérale」を取得するには、以下の一定の条件をクリアしなければなりません。

これ以外にもフランスの県庁では、担当者によって必要書類が異なったり、追加されたりすることが多々あります。申請が決まった時点で早めに確認し、提出前にも改めて確認しておくことをおすすめします。

全てフランス語で記述されていますが、公式に示されている必要書類のリストのリンクを貼っておきます　⇒　「LISTE DES DOCUMENTS À FOURNIR ENTREPRENEUR / PROFESSION LIBÉRALE – PREMIÈRE DEMANDE」

分からない書類などがあればX（ブログのホームにフィードがあります）などを通じてお聞きいただければと思います。（私の知識の範囲であればお答えします。）

なお、ビザの受取時には印紙税25ユーロと、税金・手数料200ユーロの合計225ユーロの印紙が必要となります。印紙はキオスクのような小型売店などで購入することが可能です。

ビザの有効期限は1年、更新すれば最大4年になる可能性も

「entrepreneur／profession libérale」のビザが発行されれば、初年度の有効期限は1年、更新すれば最大4年になる可能性もあります。

有効期限4年のビザを取得するには、以下の条件を満たして更新申請をしなければなりません。（必ず4年ビザが確約されるわけではないです。）

こういったことを全て満たして複数年の滞在許可証の発行をリクエストすれば、最大で4年のビザが交付されます。

事業がかなり深刻な状況にない限り、上記の条件を完全に満たさなくても1年ビザで更新・発行されます。

更新申請はビザの有効期限が切れる2か月前までに行わなくてはならず、期限を過ぎて申請書を提出した場合は、前述の印紙料金に加えて180ユーロを支払わなければなりません。

学生向けの一時滞在許可証「APS」も申請可能なのか

学生は卒業後、滞在許可証「entrepreneur／profession libérale」を取得し、Auto entrepreneurとして個人事業を立ち上げて（起業して）働くための準備期間のため、若しくは就職先を探すため、フランスに一定期間滞在が許可される学生向けの一時滞在許可証「APS（L’AUTORISATION PROVISOIRE DE SÉJOUR）」を申請するという選択肢もあります。

しかしこれはフランスと二国間協定を締結しているベナン、ブルキナファソ、カーボベルデ、コンゴ共和国、モーリシャス、ガボン、チュニジア、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、インドからの留学生のみ適応される制度（ビザ）です。

よく学生さんからAuto entrepreneurになることに関連して「APSは申請できますか？」と質問をいただきますが、日本人には発行されないビザであると認識しておきましょう。

詳しくはフランスの公的機関であるCampus Franceの「L’autorisation provisoire de séjour, ou APS」のページに記載されています。

こういったことを含め、学校を卒業してから直ぐに雇用される（労働許可証）ことがない限りは、Auto entrepreneurとしてそのまま滞在を続けたいのならば、滞在許可証「entrepreneur／profession libérale」の取得が一番の近道ではないかと思います。

「entrepreneur／profession libérale」として登録できない職種も

「entrepreneur／profession libérale」を取得してからAuto entrepreneurになれば、どんな職種でも良いのかというと、そういう訳ではありません。

プライベート運転手VTCタクシードライバーや、電気技師、栄養士など、特定の職種で自営業として展開するには少なくとも卒業証書を受けてから3年の実務経験と、その証明も必要です。

また、MSA（Mutualité sociale agricole＝農業者社会共済）に関連した活動、例えば農業や造園などの業務は行い収入を得ることはできません。

更には弁護士や会計士、不動産業者や不動産ディーラーのほか、著作権によって費用が支払われている活動、作家や画家、イラストレーターなども不可です。

また、Auto entrepreneurとして事業を行うには税務関連の知識も必要です。日本企業や個人との取引（仕事）がある場合は税理士に相談した上で適切な税務処理を行いましょう。

私は「税理士ドットコム」に、小さなことから大きなことまでいつも相談できて助けられています。↓

税理士ドットコムで最適な税理士選び

フランス滞在中でも完全帰国後でも詳しい専門のプロが、初めての方にもやさしく対応してくださるので、是非利用してみてください。

技術や能力がなくてもAuto entrepreneurになることは100％可能です。

私は6年間、大した能力がなくともフランスでAuto entrepreneurをやってきたので、この言葉に自信があります。

フランスの長期滞在ビザを持っていて現地でステータスがまだない人も、「とりあえずAuto entrepreneurになってから数か月後に収益がでる」という流れでも問題ありません。

というのは、フランスのPôle emploi（職業安定所）でも「完全無職なのであればとりあえずAuto entrepreneurになって、収入0ユーロなら0ユーロで申告したらどう？」などと勧めるケースもあるからです。

この記事ではその理由と、フランスのAuto entrepreneurになるための準備、手続き方法を紹介します。

以下の手順に従って、スムーズに起業の第一歩を踏み出しましょう。

Auto entrepreneurとしての職種や事業内容を決定

何も決まっていない人は仕方がないので、今後想定される事業内容で良いですが、Auto entrepreneurとしての活動を開始する前に事業計画を練り、必要な準備を整えることが重要です。

エンジニアやプログラマーなどIT関連の仕事であれば必要最低限の準備で済むため、起業にかかるコストは低い傾向にありますが、店舗運営などになると市場調査や競合他社との差別化のポイントを見つけておく必要があります。

Auto entrepreneurとしての活動を開始するためには、「事業名（個人名）」などを、企業登録センター（Centre de formalités des entreprises：CFE）に登録します。

これによりCFEが申請者に代わって、提出が必要な書類・情報を税務署や社会保険庁などに送付してくれます。

フランスのAuto entrepreneurに必要な税務関連手続きを準備

年に数回に分けて納税を行うAuto entrepreneurであっても、フランスの税務当局のウェブサイト「impots.gouv.fr」に各種情報登録を行い、それに加えて社会保障・家族手当保険料徴収連合のAuto entrepreneur向けサイト「autoentrepreneur.urssaf.fr」で住所・氏名・業種などを記入してオンライン申請することで、9桁の事業所識別番号と5桁の所在地識別番号で構成されたSIREN番号（14桁）が数週間で送付されます。

私も最初は「このアルファベットと番号は何だ？」と思っていましたが、日本の法人番号やインボイス番号のような位置づけであると認識しておけば大丈夫です。

「autoentrepreneur.urssaf.fr」でアカウントを開設したら、そこで1か月ないし3か月の間隔で収入を申告し、納税する形となります。

ちなみに日本企業などと取引する場合は、フランスとの租税条約がありますので二重課税や申告漏れに注意が必要です。国際的な税務内容についてはかなり複雑になるので、曖昧なまま続けて税務調査が入る前に税理士さんに今すぐ相談するべきです。

私は「税理士ドットコム」で国際的な税処理を専門とする税理士さんが見つけられました。検索も簡単ですし、みんなの税務相談でも簡単な内容なら無料で対応してもらえるので、是非利用しましょう。↓

Auto entrepreneurでも健康保険・年金への加入が可能

Auto entrepreneurを含め、個人事業主・自営業者が加入する健康保険は、2020年1月ごろまで「RSI」というものでしたが、現在は「CPAM」になっており、日本の健康保険証にあたる「Carte Vital」を使い、医療費の還付や病気休業時の補償を受けることとなります。

Auto entrepreneurの健康保険が「CPAM」に！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランスの個人事業主制度「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」について、なかなかネットで詳しい情報がありませんでした。そのため、私自身、個人事業主と...

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フランス国民同様、長期滞在する方は国民健康保険Sécurité socialeに加入していることと思います。

健康保険への加入はameli.frにある「Demande d’ouverture des droits à l’assurance maladie」の書類に記入し、必要書類を揃えて社会保険事務所「CPAM」へ提出に行きます。

基本的には以上の書類で良いのですが、ここが「フランスあるある」で担当者によっては更にほかの書類を要求してくるので何度も挑戦する心持ちで臨むと良いです。

Auto entrepreneurも年金への加入が可能

Auto entrepreneurとして年金への加入も可能で、自ら先立って申請することも可能ですが、事業開始から一定期間経過すると年金加入を促す手紙が届くこともあるので、そちらの用紙に記入して返送することでも加入手続きが進められます。

日本に完全帰国することがあれば、日本の年金加入期間をフランスのものと合算をして、年金を受給することも可能なほか、フランスの年金を受け取りながら日本の年金を受け取るなど、様々なケースが考えられます。

自身の状況・将来を考えて年金の納入を進めていきましょう。非居住者の方でも完全帰国後に年金を受け取る方法などについても記事を書いていますので、気になる方は以下のリンクからお読みください。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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Auto entrepreneurになったあとの手続きや注意点などを紹介

ここまでAuto entrepreneurになるための手続きなど紹介してきましたが、事業展開してからも様々なことが起きます。

有り難いことにフランス在住の方からX（旧：Twitter）のDMなどで、よく質問などをいただきます。

私のブログではほかにもAuto entrepreneurに関する記事を集中的に執筆していますので、以下にまとめておきます。↓

Auto entrepreneur登録後の納税方法や銀行対応などの注意点は？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前の記事「Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！」では、フランスの個人事業主制度の基本的な仕組みや、社会保障、登録方法、銀行開設などについて...

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Auto-entrepreneurの登録情報の変更方法を解説

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前、フランスで個人事業主「Auto-entrepreneur（Micro-entrepreneur）」として働く方法や登録方法、加入する健康保険などについて解説しました。今回...

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Auto-entrepreneurでオンライン納税ができない場合の対処法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランスでAuto-entrepreneur（個人事業主／Micro-entrepreneur）をしていると、「1か月ごと」若しくは「3か月ごと」のどちらかを選んで納税をする必...

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フランスではAuto-entrepreneurでも育児休暇給付金の受給が可能

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。日本では会社員だと会社の社会保険（健康保険）・雇用保険から、出産手当金と育児休業給付金を受け取ることができますが、個人事業主はそのいずれも受け取ることができ...

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「Auto entrepreneur」の毎月の売上申告を忘れた場合

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。これまで、フランスで簡単に登録が可能な「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」についていくつか記事を書いてきました。この「Auto entrepren...

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外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人...

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フランスのAuto entrepreneurになったら詐欺に注意！

これまでフランスのAuto entrepreneur（オートアントルプルヌール：個人事業主・フリーランス）に関する記事を幾つか書いてきましたが、今回は登録後に増加する詐欺などについて、そしてそれに対処する方法などをまとめていきます。過去のA...

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フランスのAuto Entrepreneurの辞め方を紹介

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国される方や、事業を辞める方向けに、フランスのAuto Entrepreneurを辞め方を紹介します。実際のサイトの画像とともに、その手順...

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少しでも問題などの解決につながれば幸いです。また何か質問がありましたらお気軽にX（ホームページにXフィードがあるので、そちらから私のアカウントに飛べます）を通じて質問いただけたらと思います。

私に分かる内容かどうかにもよりますが、可能な限り回答させていただきます。

過去のAuto entrepreneurへの登録方法などについては、以下の記事リンクからご覧いただけるので是非参考にしてください。↓

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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私もAuto entrepreneurへの登録前後で、様々な問題に直面して解決してきました。

Auto entrepreneurをおよそ6年間続けてきた経験（現在は日本へ帰国）から、これから登録する方、既に活動されている方のために発信を続けていきます。

Auto entrepreneurに関して質問などがありましたらX（旧：Twitter）のフォロー後に、DMをいただけますと幸いです。（回答できる範囲内でご協力します。）

Auto entrepreneurになると詐欺が増加するので注意

Auto entrepreneurになると個人事業の開業届をフランス当局に提出し、日本のように登録番号などが発行されます。

ここで何が問題になるのかと言うと日本のインボイス制度と同様に、「個人事業主の名前と住所などが公開される」ことです（日本ではインボイス登録番号であるTから始まる番号で個人事業主の名前や登録住所などの確認が可能）。

事務所などを借りていて、その住所を登録していればあまり問題にはならないかもしれませんが、ライターやデザイナーなど自宅で作業をしていて、自宅を登録していると誰もが住所確認できる状態になるのです。

この名前や住所の公開が、詐欺につながっていることを確認しました。

Auto entrepreneurになるとスパムや勧誘の手紙が届く

実際、私の家にもAuto entrepreneurになってから最初の1か月に2通ほどスパムや勧誘の手紙が届き、それ以降も定期的に郵便ポストに入っていました。

詐欺・スパムの内容としては「個人事業主をやっているのなら看板を立てるか、ドアに屋号を載せていないとダメなので、うちで発注してください。料金は〇〇からです。以下のサイト、若しくは電話で受け付けています。」といった旨のものです。

また、「上記期間の税金の納入がされていないので、以下の方法で納入してください」といった旨の詐欺の手紙もありました。

【対処方法】手紙発送元の署名や住所・電話番号を確認

前述のような手紙が届いた場合は、まず発送元と記載がある場合は電話番号を見て、しっかりとした公的機関から発送されているのかを確認してください。

それを確認せずに記載されている電話番号やサイトに問い合わせてしまうと、相手により多くの情報を抜き取られたり、ほかの詐欺グループなどに「この人はこういった手口にひっかかりやすいぞ」と共有されたりするようです。

電話番号や記載住所などに怪しい点があれば、そういった詐欺が起きていることをAuto entrepreneurのサイト「Auto entrepreneur Un service des Urssaf」にアクセスして、メッセージの送信か電話で管轄地域の担当者に伝えておくと良いです。

フランスなのでこの程度の詐欺で何かしらの対応をしてもらえるとは思えませんが、仮にほかの人も通報して、その数が増えれば動いてもらえる可能性が高まりますし、実際に注意喚起のメールなどが一斉送信されたこともありました。

「個人事業主をやっているのなら看板を立てるか、ドアに屋号を載せていないとダメ」ということはないので、「そうだったの？！」と焦らず冷静に対応することをおすすめします。

Auto entrepreneurであると広告などの投函数も増加

詐欺以外にもAuto entrepreneurとして住所が公開されていることで、さまざまな広告が入れられる回数も増えていきます。

例えばオフィス用品や筆記用具などの専門店のカタログや広告です。

これらは「Auto entrepreneurなら〇〇％オフで購入可能」など、お得なオファーもあるのですが広告の頻度が多いと気になってきます。

気になる方は広告をだしているお店のサイトなどから発送停止を求めるか、自宅の郵便受けにフランス語で「広告お断り」と小さく紙を貼っておくだけでも効果があります。是非試してみてください。

今回の記事以外にも関連する内容のものを幾つか投稿しているので、以下に掲載しておきます。↓

Auto entrepreneurの健康保険が「CPAM」に！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランスの個人事業主制度「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」について、なかなかネットで詳しい情報がありませんでした。そのため、私自身、個人事業主と...

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Auto entrepreneurとしてフランスで開業！マイアカウントページの使い方を解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）として、個人事業をフランスで開業する方法は以前紹介しましたが、マイアカウントページ...

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Auto entrepreneurのCFEの支払い方法などを解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスでAuto entrepreneur（個人事業主）をしていると、さまざまな手紙や通知、メールが届き、見慣れない単語などがあって、どのように対応したら...

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Auto entrepreneurに関する情報は定期的に更新していきますので、Passing Noteをお気に入り登録していただき今後もチェックしてくださると幸いです。

フランスから完全帰国される方や、事業を辞める方向けに、フランスのAuto Entrepreneurを辞め方を紹介します。

実際のサイトの画像とともに、その手順を紹介していきますので、是非参考にしてください。

Auto Entrepreneurの辞め方を紹介

まずいつも1か月おきや3か月おきに収入申請しているAuto Entrepreneur.Urssaf.frにアクセスします。

申請する流れと同じで、マイアカウントページにあたる右上のMon Compteをクリック。↓

Auto Entrepreneurを辞めるということは、既にアカウントを持っているので画面左のJ’ai déjà un compteにEメールアドレス若しくは社会保障番号を入力し、パスワードも入力してログインします。↓

そうすると収入申請をしたり、過去の申請内容などを確認できるページが開き、通常は下の画像のようにMon auto-entreprise au quotidienの欄が表示されていますが、その横にあるAller plus loinをクリック。↓

Aller plus loinの左下にあるCesser mon activitéをクリックします。↓

Cesser mon activitéは直訳すると「活動を終える（停止する）」などになるので、ここからAuto Entrepreneurを辞める手続きを行っていきます。

Auto Entrepreneurとしての業種などを選択・入力していく

Cesser mon activitéをクリックすると、辞めることを宣言（申請）していくページ「Déclaration de cessation d’activité」が表示され、まず、Choisissez votre activitéで職種を選択していきます。↓

頭文字だけ入力すると各職種がでてくるので、そこから選ぶことができます。

その選択が終わり、Vider les champsをクリックすると、氏名や住所、出生地などの個人情報を入力するRappel d’identificationの画面になります。↓

全て入力し終わり次の画面に遷移すると、ID（滞在許可証など）のアップロードをする画面になるので、PDFやJPG形式などでアップロードします。↓

そうすると下の画像のように確認画面がでますので、先ほどのRappel d’identificationで入力した郵送物の受け取り住所で、Auto Entrepreneurの閉業を承認する手紙を受け取ることができれば手続きは完了です。

Guichet Entreprisesや郵送で辞めることも可能

ここまではAuto Entrepreneur.Urssaf.frで辞める方法を紹介してきましたが、Guichet Entreprisesのサイトにアクセスして辞める方法や、 P2-P4フォームと、職人／商人のためのP4 CMBフォームを、CFEに郵送することで辞めることも可能です。

Guichet Entreprisesのサイトでアカウントを作成していれば、そちらでAuto Entrepreneur.Urssaf.frで行ったような手順で辞める手続きが進められます。

同サイトでID（滞在許可証など）をアップロードする際は、「J’atteste sur l’honneur que la copie de cette piéce d’identité est conforme à l’original. Fait à….Le….」と、宣誓文を添える必要があります。

ここまで紹介してきたAuto Entrepreneurの辞め方は、2022年12月31日までのもので、2023年1月からはオンラインでのみ受け付けとなるそうなので、郵送以外の方法で申請する必要があります。

辞める申請をしてから、次の住所などに承認書類が届くまでに1か月程度かかるそうなので、気長に待ちましょう（帰国などをされる方は早めに事業を終わらせて、辞める手続きをしておいたほうが良いかもしれません）。

Auto-entrepreneurの登録情報の変更方法を解説

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前、フランスで個人事業主「Auto-entrepreneur（Micro-entrepreneur）」として働く方法や登録方法、加入する健康保険などについて解説しました。今回...

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次回以降はAuto Entrepreneurの辞めたあとに行う、紐付けしている保健や銀行の手続きについて紹介していきたいと思いますので、気になる方は是非ご覧ください。

それでは、À bientôt！！！

個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）として、個人事業をフランスで開業する方法は以前紹介しましたが、マイアカウントページ（Mon compt）の使用方法や各種項目の説明などは誰もしてくれません。（税務署にあたるURSSAFに問い合わせると教えてくれます。）

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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Auto entrepreneurのマイアカウントページでは、納税や証明書の取得、URSSAFへのメッセージでの問い合わせなど、さまざまな操作ができるので、フランスで個人事業を展開していく上で重要なものだと言えます。

そこで今回はそのマイアカウントページの重要となる項目の説明から、使い方などを紹介していきます。

Auto entrepreneurのマイアカウントページ

Auto entrepreneurのマイアカウントページを使用するには、まず「Auto entrepreneur Un service des URSSAF」にアクセスして、右上にある「Mon compte」をクリックします。↓

そうすると、画面右側に「Je n’ai pas encore de compte」、左側に「J’ai déjà un compte」とあるので、マイアカウントページをまだ開設していない場合は、この記事の冒頭にある過去記事を参照いただくなどして手続きを行ってください。↓

すでに開設済みの方は左側に「J’ai déjà un compte」の欄に、登録したEメールアドレス（Courriel）若しくは社会保障番号（No de Sécurité sociale）と、パスワードを入力してログインします。

因みにときどき、「Auto entrepreneur Un service des URSSAF」のサイトにバグやメンテナンス時の不具合が発生し、登録したEメールアドレスや社会保障番号（No de Sécurité sociale）と、パスワードでログインできない場合があります。

その場合はお住まいのフランスの地域を管轄するURSSAFに電話することで、ログインできるように新たなパスワードなどを再設定してくれます。

ログインが完了すると各種操作項目が7項目表示されます。↓

Auto entrepreneurの納税なら最初の2項目

Auto entrepreneurは3か月おきに納税する必要があります。

そのためには、マイアカウントページの左側の項目「Déclarer et payer」にあるMes échéances en coursをクリックします。↓

売上の申告期間であれば、その期間内であればオンラインで3か月間の合計売上を入力でき、自動で納税金額が表示されるため、銀行口座引き落としかクレジットカード払いか選択することが可能です。

3か月と結構定期的なので申告を忘れてしまう人もいるかもしれませんが、そういった方には過去の記事で対処方法を紹介しています。↓

「Auto entrepreneur」の毎月の売上申告を忘れた場合

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。これまで、フランスで簡単に登録が可能な「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」についていくつか記事を書いてきました。この「Auto entrepren...

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3か月おきの売上の申告期間は、「Déclarer et payer」の上から2番目にあるCalendrier des échéancesで確認が可能。↓

過去の納税履歴・納税額は、「Mes paiements」という項目のMes versementsで確認ができます。↓

また、その下のほうにあるMes délais de paiementは支払い延滞がある場合に延滞金額が表示されるページとなっています。↓

Auto entrepreneurとしての登録内容の確認も可能

マイアカウントページの右側の項目「Mon compte」にあるMes informations personnellesでは、Auto entrepreneurとしてフランスでどのように登録されているのか、氏名や住所、社会保障番号、SIRET、SIRENなどの確認が可能です。↓

オンラインで納税をする際には支払い方法が選択できますが、あらかじめ設定しておきたい方は、Mes moyens de paiementで銀行口座の登録ができます。↓

ログイン時に必要なメールアドレスやパスワード、登録している電話番号などを変更したい場合は、Mes paramètresをクリックすることで、それぞれ変更手続きが行えます。↓

なお、住所変更などがしたい場合は操作が異なるので、以下の記事を参考にしてください。↓

Auto-entrepreneurの登録情報の変更方法を解説

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マイアカウントページで各種証明書を取得するには？

Auto entrepreneurのマイアカウントページから各種証明書を取得したい場合は、「Mes documents」という項目にあるMes attestationsをクリックします。↓

そうすると過去に遡って発行された証明書を、PDF形式でダウンロードすることが可能です。

Auto entrepreneurとして当局から証明書の提出を求められた際や、何かの手続きなどで証明書が必要になった場合にこちらのページを確認すると良いです。

Auto entrepreneurに関する問い合わせは「Ma messagerie」

Auto entrepreneurとしてフランスで事業を展開していると、何かと分からないことや問題が発生します。

そういった場合に各種問い合わせができるのが、「Ma messagerie」の項目です。↓

上から順に「Messages reçus（受信メッセージ）」「Messages envoyés（送信済み）」、「Nouveau message（新規メッセージ作成）」となっており、問い合わせをする場合は、「Nouveau message（新規メッセージ作成）」をクリックして、件名を選択、メッセージを入力して送信すれば回答を受け取ることができます。↓

Auto entrepreneurとしてフランスではなく国外で働く場合は？

Auto entrepreneurとしてフランス国外で働く場合でも、フランスの社会保険制度に加入し続けるか、脱退して現地のものに切り替えるか選択することができます。

そういった場合にはマイアカウントページの「Je pars travailler à l’étranger」という項目にあるMon tableau de bordをクリックします。↓

そうすると海外でもフランスの社会保険に加入し、その恩恵を受け続けることができるように、証明書の発行手続きが行えます。↓

フランスとの2国間社会保障協定がある国で、フランスの社会保険に加入し続けられる規定なども確認できるので、一度目を通しておくと良いかもしれません。

最後に

Auto entrepreneurとしてフランスで事業所（自宅でも）を構えて、事業展開しているとマイアカウントページ以外で納税する必要のあるケースもでてきます。

その中の1つであるCEF（Cotisation Foncière des Entreprises）は、「impots.gouv.fr」の「espace professionnel」のアカウントページから納税します。

その方法などについては以下の記事で紹介しています。↓

Auto entrepreneurのCFEの支払い方法などを解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスでAuto entrepreneur（個人事業主）をしていると、さまざまな手紙や通知、メールが届き、見慣れない単語などがあって、どのように対応したら...

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このようにマイアカウントページでは多くのことができますが、それ以外のサイトなども使用するので、Auto entrepreneurになりたてのときは迷ってしまうことがあるかと思います。

そういった場合でも分からないからといって放置をするのではなく、URSSAFなどといった対応機関に電話やメールでしっかりと問い合わせて、1つずつ解決していきましょう。

フランスのAuto Entrepreneurの辞め方を紹介

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国される方や、事業を辞める方向けに、フランスのAuto Entrepreneurを辞め方を紹介します。実際のサイトの画像とともに、その手順...

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税金関係で厳しいイメージがあるかもしれませんが、問い合わせてみると意外と優しく親切に対応してくれますよ。

それでは、À bientôt！！！

フランスでAuto entrepreneur（個人事業主）をしていると、さまざまな手紙や通知、メールが届き、見慣れない単語などがあって、どのように対応したら良いのか毎回調べるなんてことがあると思います。

今回はその中の1つであるCEF（Cotisation Foncière des Entreprises）の支払いに関して、オンラインでどのように確認して、支払いを済ませるのかについて紹介していきます。

個人事業開始の2年目以降の年末から翌年始めの期間において、CEF支払うことになるので、新たにAuto entrepreneurとして事業を展開している方で、2年目に急に請求がきたと焦らないように、今回の記事を参考にしていただけると幸いです。

Auto entrepreneurのCFEとは？

まず、フランスのCotisation Foncière des Entreprises（以下、CFE）について紹介していきます。

よく会社の登録住所を管轄する機関「Centre de Formalités des Entreprises」と、間違えて認識してしまう人もいるようですが、CFEは個人事業として登記している不動産（ビジネスをしている住所・建物）に掛かる税金で、「事業の不動産税」と解釈して良いと思います。

Auto entrepreneurのCEFの事業所登録するのはいつ？

Auto entrepreneurに登録した月から6か月以降に、私には「COTISATION FONCIÈRE DES ENTREPRISES」という書類が届きました。

その年の12月末までに届くとされていますが、フランスの役所仕事なので気長に待ちましょう。（あまりにも遅い場合は、autoentrepreneur.urssaf.frのMon compteにログインして「問い合わせ」からメッセージを送信、若しくは電話で問い合わせると良いかもしれません。）

この書類には「会社（事業）のオフィスはどれくらいの広さですか？」や、「雇用している従業員数はどれくらいですか？」、「障がい者雇用数やインターンの数はどれくらいですか？」、「事業所の住所や情報」などといった記入項目が、4ページ程あるので記入していきます。

個人事業主で従業員を雇用せず、完全に1人で事業展開をしている場合や、自宅のデスクでパソコンを使って仕事をするといった場合には、ほとんど記入することがないのであまり心配はいりません。

自宅住所やSIREN番号などの記入は必要となりますが、ほかは「自宅のこれくらいのスペースを使ってパソコンで仕事をしています」程度の記入になり、記入後は指定の返送住所に書類を送付するのみです。

自宅で仕事をしているからといって、自宅の総面積数を記入する必要はありません。

Auto entrepreneurのCEFの支払い通知が届くのはいつ？

Auto entrepreneurのCEFの支払いですが、事業開始1年目は支払い免除となり、2年目はCFE課税額の50％が請求額として算出されるので、実質2年目までは免除・減額が受けられます。

3年目からは満額の課税額となり、その年の11月頃（人によって月は異なる可能性もあります）に登録しているメールアドレスに、支払いをするページの開設・設定（espace professionnel）や請求額の確認などを催促する通知が届きます。

メールの件名は、「Votre avis de CFE et/ou d’IFER est en ligne sur impots.gouv.fr」といったものになります。

Auto entrepreneurのCEFのプロアカウントを開設

「impots.gouv.fr」にアクセスして、右上の「espace professionnel」のアカウントを作成していない方は、そちらをクリック。

それから「Créer de mon espace professionnel」をクリック。↓

メールアドレスやSIREN番号などの入力が完了すると、後日アクティベーションコードが郵送されてくるので、先程のページの「Activer mon espace／mes services」をクリック。↓

アクティベーションコードを入力してやっとプロアカウントの開設が完了します。

アカウントの作成ができたら、「espace professionnel」をクリックして、下の画像にある画面で登録したメールアドレスとパスワードを入力してログインします。↓

そうすると、espace professionnelのアカウントページに入るので、右にあるMES SERVICESの項目の1つ「Avis CFE」をクリックします。↓

次の画面では小さく「Accès aux avis de CFE」とあるので、そちらをクリック。↓

そうすると、「Tableau des avis d’imposition CFE」のページが開き、左から順に「何年の課税なのか」、「事業所のある住所」、「照会番号」、「納税通知のレビュー」、「納税期限」、「納税金額」が表示されるので、「納税通知のレビュー（Lien vers l’avis）」をクリックします。↓

そうするとその年のCEFの納税額や還付金額などが表示されるので、その金額を納税期限までに支払います。↓

銀行口座から支払いが可能なので、Espace professionnelのホームページ左側のMON ESPACEにある「Gérer les comptes bancaires」に、銀行口座を登録します。↓

Auto entrepreneurとして使用できる銀行口座は、事業登録・立ち上げ時に開設した専用の銀行口座になるので、普通口座は登録しないようにしましょう。

普通口座でも登録はできてしまう場合がありますが、当局が「見落とし」若しくは「見逃してくれている」だけなので注意が必要です。

最後に

Auto entrepreneurの3か月ごとの収入にかかる納税は、「autoentrepreneur.urssaf.fr」で行い、CFEは「impots.gouv.fr」で納税するため、ややこしくて分からないという方は、各地域にあるURSSAFのオフィスに直接出向いて納税処理若しくは説明を受けると良いです。

また、難しくて分からない場合でも各アカウントページの「Message」から、納税方法など各種問い合わせることで、親切にやさしく教えてくれますよ。

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それでは、À bientôt！！！

近年、働き方が大きく変化し、リモートワークをする人が増加していますが、パソコンやスマホ、タブレットでオンラインの仕事をして、世界を旅する所謂「デジタルノマド」も増加しているのをご存知ですか？

世界一周旅行やバックパッカーなどとは異なり、日本であらかじめお金を貯めて海外へ出立するのではなく、何かオンラインでできる仕事をして収入を得ながら、海外を飛び回る人のことを指します。

昨今では各国の経済的な理由などによって、「デジタルノマドビザ」なるものも登場し、デジタルノマドとして海外生活するハードルも下がってきているように思われます。

【税金なども解説！】ヨーロッパのデジタルノマドビザ発給国を紹介

海外でパソコンやタブレットなどを使って、リモートで働きつつ旅をする「デジタルノマド」ですが、ヨーロッパでも発給する国が続々とでてきています。今回はヨーロッパにおいてどの国がデジタルノマドビザを発給しているのか紹介します。また、家族の同伴や税...

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そこで今回はデジタルノマドとして海外生活をするための準備や、仕事の見つけ方、税金などについて紹介していきます。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法

デジタルノマドになるためには、インターネット環境が整った場所で、パソコンやスマホ、タブレットを使ってできる仕事を見つける必要があります。

デジタルノマドとして海外旅行しながら仕事ができる職種は以下のようなものです。↓

インターネット環境がありパソコンなどで仕事をして収入が得られるものであれば、これら以外の職種でもデジタルノマドになれる可能性があると言えます。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2...

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仕事の探し方としてはクラウドソーシングサイトや個人契約などがあり、ある程度経験が積んだ時点で、複数箇所から仕事が得られるようにコネクションを増やしておくことも大切です。

それから自分の収入に見合った生活費や物価になっている国を見つけることも忘れないようにしましょう。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

⁶海外へ行くときにどの国に滞在するのか決まっている人はもちろん、これからどの国にしようか考えている人などにとって、大きな懸念事項の1つが毎日の食費や光熱費、ガソリン代などといった生活費です。現地に住んでいる友人などがいれば、海外の物価や生活...

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デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意

デジタルノマドとして海外に行く際には、その期間にもよりますが、日本の「居住者」若しくは「非居住者」のどちらになるのかを決めなければなりません。

それによって税金の収める国が日本なのか、それとも海外の滞在国になるのか異なってくるほか、年金や国民健康保険料、住民税などを支払うのか否かなどにも関わってきます。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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上の記事でも記述しておりますが、日本の非居住者として海外現地の会社や個人と取引をして収入を得る場合は、基本的に現地で納税することになります。

しかしながら居住者である場合は日本の会社や個人はもちろん、海外の会社や個人と取引をすると報酬の種類によっては日本で納税することにもなり、2重課税となる場合もあります。

そういった場合には日本を出国する前に、「租税条約に関する届出書」を提出する必要もあるという知識もつけておかなければなりません。

また、デジタルノマドとして海外生活をしており、いつでもすぐに帰国できないことを想定し、代理人に日本の税務署に確定申告書を提出してもらう場合は、日本を出国する前に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。

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また、日本と「社会保障協定」を結んでいる国であれば、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができることも覚えておくと良いです。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

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デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意

日本では馴染みのないものですが、海外には「デジタルノマドビザ」が存在し、デジタルノマドが長期間その国に滞在して、仕事をして良いと許可しています。

デジタルノマドビザを導入している国を一部、以下に挙げておきます。↓

ほかにもデジタルノマドビザの発給国はあるので、気になる国があれば調べてみると良いかもしれません。

ほかにもイタリアでデジタルノマドビザを新設する動きがあるなど、リモートワークが急速に普及している中で、デジタルノマドへの対応も加速しているようです。

ただ注意が必要なのは、ほかのビザと同様にデジタルノマドビザにも発給条件があることです。

例えば一定の収入の証明が求められたり、商工会議所に個人事業主としての事業所の住所登録が必要であったりと、条件はいくつかあるので、全てクリアしなくてはなりません。

ただフリーランスとして不自由なく日本で生活できるほどの収入が得られていれば、多くの条件をクリアできると思うので、日本である程度のコネクションや収入を増やしておくと、よりスムーズに海外へでて行ける可能性が高まると言えます。

デジタルノマドビザなしで海外生活をするには

次にデジタルノマドビザを取得せずに、海外で活動をする場合について解説していきます。

日本のパスポートを所有していると、ビザを取得せずにおよそ3か月間滞在できる国が多く存在します。（中には6か月間滞在できる国も存在します。）

しかしながら「日本の居住者」として海外に行く場合は、確定申告を代理で行ってもらう「所得税の納税管理人」を立てたり、所得税の還付をしてもらうための「租税条約に関する届出書」を提出したりする必要があります。

デジタルノマドとして海外に住む場合はデジタルノマド用のドミトリーや、アパート、スタジオなどがある国も存在しますが、そうでない場合は通常の賃貸を契約する必要があります。

しかし、通常の賃貸の場合は滞在許可証の提出や滞在期間の証明などが求められたりすることがあり、ハードルが多少上がってしまうため、滞在したい国にそういった柔軟に借りられる住居があるのか、あらかじめ調べておくと良いです。

因みに現地国でデジタルノマドをする際の申請に、適切な住所の提示が求められることがありますが、Airbnbやホテル、B＆Bなどを渡り歩いて住所が転々とする場合は、「適切な住所」として認められないことがあるので注意が必要です。

デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座

デジタルノマドとして海外各国で仕事をしていると、さまざまな国に取引先が存在するようになります。

仮に滞在国のみに取引先があったとしても、当局へのデジタルノマドとしての登録や納税時、取引先からの報酬の受け取りなどに、現地の銀行口座が必要になることがあります。

しかしながら海外でも外国人が銀行口座を開くときは、さまざまな書類（滞在許可証や住居証明書など）の提出が求められるため、ハードルが高い場合がほとんどです。

そこでおすすめなのがWise（旧：Transferwise）の「マルチカレンシー口座」です。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

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Wiseの「マルチカレンシー口座」ではヨーロッパのIBANコードなど、各国・現地の銀行口座情報を取得することができるため、現地に銀行口座があるような状態をつくることができます。

現地の取引先から受け取る報酬の振込先に同銀行口座を指定して、望む通貨で振り込んでもらうことが可能です。

またその銀行口座から支払いを行える「Wiseのデビットカード」も存在しているため、日本の銀行口座から海外送金したり、出国前に外貨両替したりする手間が省けます。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

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最後に

私はフリーランスとしてフランスに滞在しており、個人事業主登録を行っています。

フランスはデジタルノマドビザを発給していませんが、個人事業主「Auto-entrepreneur」向けにビザを発給しています。

ある一定の条件を満たせば、EU圏の外国人やそれ以外の外国人でもフランス国内で営業ができるので、是非以下の記事も合わせて参考にしてみてください。↓

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人...

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それでは、À bientôt！！！

フランスにはさまざまな手当や支援があり、過去にも記事で紹介してきました。↓

外国人留学生でも支給？！フランスの住居手当（Allocations Logement）

Bonjour こんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！フランスに住んでかれこれ1年が経ちましたが、税金が高い分この国には様々な支援があり、常に驚かされます。今日はその中の一つである住居手当（Alloca...

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フランスの出産一時金や育児手当について　世帯収入や子どもの数で変わる？！

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！我が家にも今年9月に第一子が産まれ、睡眠不足の日々を送っております、、（笑）今回は、フランスの出産一時金（La prime à la naissanc...

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パンデミックによって職を失った人は失業手当が得られますが、その条件に当てはまらず支給されない方や、パンデミックでそもそも就職できなかった方など、生活に困っている方がいるかと思います。

在仏日本人の方でも配偶者・パートナーの方が失業した場合や、病気や怪我で働けなくなったなど、生活に困っているけれど誰にも頼れないという状況の方もいるかもしれません。

また、個人事業主で仕事が大幅に減ってしまった方や、産休時に産休の手当（収入とみなされます）をもらっても一定収入よりも下回る場合はRSAの受給が可能です。

そういった方々のために、今回フランスの生活保護にあたるRSA（Revenu de Solidarité Active）の申請・受給方法を大まかに解説していきます。

中には悪用している人もいるようですが、本当に困っている方で受給要件を満たす方は、是非申請してみてください。

フランスの生活保護にあたるRSAを受給できる条件

RSAをフランスで受給する条件と言っても学生であったり、外国人であったり、夫婦、シングルマザー、シングルファザーなど、状況は人それぞれです。

まず、RSAが受給可能となる最低世帯収入がこちらのサイトに記載されています。

https://www.mes-allocs.fr/guides/rsa/conditions-rsa/

定期的に変更されることがありますし、政策などによって条件の変更もあるので、申請する際に再度、最新情報を確認されることをおすすめします。

細かい受給要件に関しては大まかに以下のようになります。

RSAの受給対象・受給金額が知りたい方はシミュレーションを

上記以外にも細かい条件があるのですが、「自分がRSAの受給対象となるのか」、「受給金額がいくらになるのか知りたい」という方は、CAF（Caisse d’Allocations Familiales＝家族手当金庫）のサイトにシミュレーションがあるので、そちらに必要事項を入力して確認することが可能です。

⇒　CAF・RSAシミュレーション

因みにそれぞれの条件下における受給額は、以下の表のようになっています。↓

【2022年4月1日から2023年3月31日までの期間における支給月額】

これらの金額は、CAFの住居手当（Allocation Logement）などを含んだ金額となっているため、計算を間違えないようにしましょう。

受給条件を満たしていれば、以下のCAFのページ下部にある「Si vous avez un droit estimé au Rsa, vous pouvez faire directement votre demande en ligne.」から、受給申請が可能です。

RSAの受給者は定期的に就職活動や収入変動の報告が必要

RSAは永久的に受給し続けられるのかと言うと、答えは「ノー」です。

定期的（6か月に1回程度）にソーシャルワーカー（assistante sociale）と面接を行い、個人事業主であれば最低賃金を満たす仕事ができるように計画をしたり、就職活動をしている方であれば、その動向の報告をしたりする必要があります。

また、仕事をしている人でRSAを受給している場合は、収入の変動も随時報告が必要です。

収入を増やす努力や就職する意欲のない方だと面接時に判断されれば、RSAの支給が停止される可能性もあります。

最後に

フランスにはさまざまな支援金・補助金が存在しており、外国人の留学生でも受給できる住居手当があります。

在仏日本人で経済的に本当に困っていても「外国人だから、、、」と申請に踏み出せない方もいるかもしれませんが、こういったときのためにも日頃から税金を納めています。

RSAを受給して、その後就職したり、収入を高めたりできれば、またしっかり税金を納めればいいのです。

なので、受給条件を満たしているのであれば合法的にRSAを受け取れるので、躊躇せずに申請するようにしましょう。

それでは、À bientôt！！！

フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人も気軽になれます。

「開業」と考えると難しい感じがしますが、仕事を始めたばかりで収入が0の場合でもAuto-entrepreneurとして登録することが可能です。↓

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

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ではEU圏の外国人やそれ以外の日本人を含めた外国人が、フランス国内で営業をしたいと考えた場合に、Auto-entrepreneurに登録することはできるのでしょうか。結論としてはできます。

今回は長期滞在許可証（長期ビザ）を持たない外国人が、フランスでAuto entrepreneurになる方法や条件を紹介していきます。

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる条件は？

Auto entrepreneurには、長期滞在許可証を持つ以外にも、「欧州連合の市民（EU市民）」か、欧州経済領域の国民、そして欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国のスイス国民も登録が可能です。

フランスからの滞在許可がない場合でも、Auto entrepreneurへの登録が可能ですが、住所（企業不動産）や銀行の届出などは必要となります。

これは企業不動産負担金（CFE）と、企業付加価値負担金（CVAE）という税金を、一定の収入があった場合に収めるためで、企業不動産の住所などの登録は、Auto entrepreneurへ登録する際に記載が求められます（個人の場合はフランス国内の自宅などでも可）。

因みに海外でビジネス（個人事業）をするなら、無料の「Wiseのマルチカレンシー口座」を開設しておくと良いです。支払いには「Wiseのデビットカード」もあるので、世界中どこでも自由にお金の管理・支払いができます。

Auto entrepreneurになるために滞在許可証が必要なケースは？

上記の国以外の外国人で、フランスのAuto entrepreneurになるためには、以下の有効な滞在許可証（フランスのビザ）を保持している必要があります。↓

EU市民など以外の外国人が、フランス以外のEUの長期滞在許可証を持っていたとしても、フランスでAuto entrepreneurとして活動するためには、フランスの滞在許可証（un titre de séjour）を取得する必要があります。

また、海外で取得した各種資格や卒業証書などは、フランス国内では無効なので、必要な分野に従事する場合は、フランスで手続きをして有効化、若しくは新規取得することが求められます。

外国人がAuto entrepreneurになるために満たすべき条件

上記の条件に当てはまらない外国人は、フランスでAuto entrepreneurとして活動・展開できないのかというと必ずしもそうではありません。

起業家や個人事業を展開する方のための滞在許可証というものが設けられており、以下の条件で最大12か月の滞在許可証がおりる可能性があります。

これ以外にもいくつか条件はありますが、大きくこの3つが条件となります。

条件を満たす外国人が海外に住んでいる場合の手続きは？

また海外にいる場合は、海外現地国のフランス領事館・大使館で、起業家や個人事業を展開するための滞在許可証「VLS-TS」に相当する長期滞在ビザの発給を、フランス入国する3か月前までには遅くても申請する必要があります。

また他の滞在許可証同様、フランス入国後は同滞在許可証（ビザ）を有効化する手続きも必要です。

同滞在許可証も有効期限が近づけば以下の条件を満たす場合に更新が可能です。

これらの条件を満たす場合に限り、必ずではありませんが最大4年間の滞在許可証の申請ができます。

なお、申請時の更新手数料などに225ユーロが掛かります。

修士号取得者やクリエイターにも滞在許可証がおりる可能性も

上記以外にも大学院卒業者やクリエイターなど、特定のスキルや資格のある外国人にも滞在許可証がおりる可能性があります。

既にフランスに居住している場合は、必要な条件を満たした上で、現在の滞在許可証の有効期限が切れる2か月前までに、同滞在許可証を申請することが可能です。

海外にいる場合は、海外現地国の総領事館・大使館に発給申請ができます。

同滞在許可証の更新・費用に関しては、前出の通り「VLS-TS」に相当する長期滞在ビザの場合と同じです。

フランス留学生でAuto entrepreneurになるには？

ヨーロッパ国民（EU、EEA、スイス）などは、フランス人学生と同様にAuto entrepreneurへの登録が可能です。

それ以外の国からの外国人である場合は、「学生ビザ」を持っていることになりますが、それではAuto entrepreneurに登録することはできません。

しかし、Auto entrepreneurに登録できる2つの方法があります。

フランスに居住せずにAuto entrepreneurの活動は可能？

上記のさまざまな条件のいずれかに該当し以下の条件をクリアすれば、フランス在住でなくともAuto entrepreneurの活動・展開をすることは可能です。

大きくこの2つの条件を満たすことが求められます。

最後に

フランス在住者のみならず、海外にいながらでも事業資金や住所、銀行口座などが用意でき、一定の条件がクリアできれば、Auto entrepreneurとしてフランスで事業ができるのは夢がありますよね。

フランス国内での簡単な銀行口座の解説方法などを解説もしています。↓

フランスで手数料無料のクレジットカードを作るには？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランスはクレジットカード社会で、ほとんどの場所でカード決済が可能になっていて、カードがないと決済が不可のところもあるほどです。しかしフランスでクレジットカードを作ると、日本よ...

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納税などに関しては、イレギュラーなことがない限りネットで完結しますので、海外にいながらでも事業展開ができます。

学生からAuto entrepreneurになったり、卒業後にAuto entrepreneurになれたりと、さまざまな道があるので、それぞれに合った流れで挑戦してみるのもアリかもしれません。

それでは、À bientôt！！！