デジタルノマド | Passing Note

クレカよりもWiseのデビットカードが留学におすすめな4つの理由

Wataru — Tue, 14 May 2024 11:55:48 +0000

海外にクレジットカードを持って行こうと考えると、大手銀行やCMを展開しているような会社のカードを選びがちですが、ちょっと待ってください。

なりふり構わず選んでしまうと、発行までに時間を多く要するほか、比較する手数料などの面で損をすることがあります。

結論から言うと、学生で特に留学をする予定のある人はWiseのデビットカードがおすすめです。

クレジットカードよりも利便性が高く、利用手数料なども大きく抑えられ、更に両親などから生活費を受け取る際にもかなり便利なので、是非発行を検討してみてください。

↓↓審査もなく格安な手数料！海外送金など便利な機能が豊富↓↓

Wiseデビットカードの発行はコチラ

Wiseは海外在住者で知らないという人はいないくらい有名なサービスで、登録（無料）から利用までかなり簡単。私自身も海外移住した際や、完全帰国後もお金の移動や支払いのためによく利用しています。

今回はクレジットカードよりも、Wiseのデビットカードが学生におすすめな3つの理由を紹介していきます。

学生でもWiseのデビットカードなら15歳以上で発行が可能
デビットカードの利用時や送金時に手数料がほとんどかからない
Wiseなら海外送金手数料がほぼない！生活費などの受け取りに便利
デビットカードなので使いすぎる心配がない
Wiseのマルチカレンシー口座で通貨両替も可能

学生でもWiseのデビットカードなら15歳以上で発行が可能

まずクレジットカードを発行しようとすると18歳以上で、収入などの審査を受ける必要があり発行まで時間がかかるほか、場合によっては発行申請が却下されることもあります。

でもWiseのデビットカードであれば15歳以上で、審査なく発行されるため中学生や高校生でも発行申請が可能です。

15歳以上で発行が可能というだけであれば、他社のデビットカードと同じなので、ほかのメリットについても以下で説明していきます。

これ以降がこのWiseが特におすすめできるポイントとなります。

デビットカードの利用時や送金時に手数料がほとんどかからない

学生であればデビットカードをそのままクレジットカードのように海外で利用するケースが想定されますが、そのほかにも日本にいる両親や保護者から生活費などを送金してもらうこともあるかもしれません。

まずWiseのデビットカードの利用手数料に関してですが、大手銀行などが発行しているデビットカードでは海外での利用金額に対して3.00％以上の金額が上乗せされて請求されます。

でも、Wiseのデビットカードであれば海外利用手数料が0.6％～とかなり抑えられることが分かります。

私も海外旅行や短期滞在では、他社比で海外利用手数料が1.60％とかなり低く設定されているイオンのデビットカードを利用していましたが、Wiseのデビットカードにしたことで更に手数料を抑えることができました。

数パーセントの差だと思うかもしれませんが、利用金額が大きくなっていくほど利用手数料の上乗せ額の負担が重くのしかかってくるので侮れません。

学生でも留学中に何かと出費があると思うので、このデビットカードの海外利用手数料を気にしておきましょう。

Wiseなら海外送金手数料がほぼない！生活費などの受け取りに便利

中学生や高校生なら余程のことがない限り、経済的な面で両親や保護者に依存している人が多いかと思います。

海外滞在が長期になるほどお金が必要になりますが、出国時に全て持って行くことは難しいはずです。それに安全面でも心配ですよね。

そうなると留学している海外で生活費などを定期的に受け取る必要がでてきますが、日本の大手銀行の海外送金を使うと手数料がとても高い。

そういった悩みにもWiseであればワンストップで解決できます。

海外送金サービスはどれを使うべきか徹底比較！メリットやデメリット、注意点も紹介

海外送金の常識が変わっているのをご存知ですか？私も自分で色々調べて使ってみるまで、ここまで変わっているのかとサービス内容から手数料などまで色々と驚かされました。留学費用、海外に住む家族への仕送り、海外企業との取引など、国際的なお金のやり取り...

まずWiseはアカウント開設や維持費も無料なので、学生とその両親・保護者双方がWiseに登録。

1. 「送金する」の画面へ
2. 送金元をWise以外の銀行口座か、Wiseの口座残高を選択
3. 送金額を入力する

と大まかに手順を説明するとこういった感じで、専門知識なども不要で“これまで海外送金なんてしたことがない”という人でも、簡単に送金することが可能です。

そしてお金が急いで必要だというときにもWiseであれば、上記の手続きを完了させれば最短で即日（早いときは数分後）入金されるのでお互い安心して利用できます。

そして海外送金にかかる手数料も、これが一番私が驚いた点ですがWiseアカウント同士であれば無料。Wiseアカウント同士でなくとも数百円～と格安になっていることもおすすめのポイントです。

実際には送金元の国と送金先の国、通貨によって手数料に変動はありますが、ほとんどの場合、送金手数料は送金額の1％未満だと考えておいて良いです。

私も実際に使ってきましたが、ほぼ手数料がない状態なので日本国内の同銀行間で振り込みをしている感覚で海外送金ができました。

デビットカードなので使いすぎる心配がない

これはWiseに限らずデビットカード全般に言えることですが、口座残高分しか決済できないため、海外で羽目を外して浪費してしまっても、使いすぎて借金をしてしまう心配がないことも学生にWiseのデビットカードをおすすめする理由の1つです。

海外に学生だけで留学などをしていると、気分が舞い上がってしまい無駄なものを買ってしまいがちですが、残高分以上の買い物はできないので両親や保護者は安心して持たせることができます。

Wiseのマルチカレンシー口座で通貨両替も可能

留学中の休暇期間では旅行をする人もいると思いますが、そういったときにもWiseは力を発揮します。

Wiseの「マルチカレンシー口座」という複数の通貨を管理できる無料口座を活用して、口座内で旅行先の国の通貨に両替ができ、Wiseのデビットカードで決済が可能。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

Wiseでは為替手数料はかからないほか、両替にかかる手順も送金時同様、数ステップで完了します。

ほかにもWiseのアカウント開設、デビットカードの発行は留学する学生に多くのメリットをもたらします。

前述の通りアカウント開設は無料で、デビットカードの発行も発行時のみ1,200円がかかりますが、それ以降は年会費や更新費、維持費なども無料なので、「どういうものか知らないけど、海外に行くことあるし一応作っとこうかな？」という感覚で申請するのもアリです。↓↓

Wiseの無料アカウントを開設！

ちなみに海外へこれまで何度も行き、そこから各国へ移動した経験もある私の個人的な考えとしては、クレジットカードとデビットカードの1枚ずつ（計2枚）、若しくはWiseのデビットカードとデビットカードの1枚ずつ（計2枚）持っていくことが最適解だと思っています。

その理由については以下の記事で紹介していますので、気になる方は是非お読みください。

【必ず確認！】クレジットカード付帯の海外旅行保険の適応条件に注意

日本で発行されたクレジットカードには海外旅行保険が自動付帯（デビットカードにも付帯）していることが多いので、海外旅行をする際には1枚持っておくと良いです。しかし自動付帯しているからといって、持っているだけで何かあったときに保険が適応される訳...

【注意！】「Wise」は使い方によって銀行や税務署から調査も

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者であれば利用している方の多い海外送金サービス「wise（旧：Transferwise）」ですが、使い方によっては日本や海外の居住国の銀行や税務署か...

メリットばかりではなく、デメリットなどについても触れているので参考になること間違いなしです。

The post クレカよりもWiseのデビットカードが留学におすすめな4つの理由 first appeared on Passing Note.

【最新版】フランスでAuto entrepreneurになるための準備

Wataru — Sat, 03 Feb 2024 12:40:41 +0000

「何の取り柄もない自分が、フランスでAuto entrepreneur（オートアントルプルヌール：個人事業主）になるなんて無理」などと考えている人はちょっと待ってください。

技術や能力がなくてもAuto entrepreneurになることは100％可能です。

私は6年間、大した能力がなくともフランスでAuto entrepreneurをやってきたので、この言葉に自信があります。

フランスの長期滞在ビザを持っていて現地でステータスがまだない人も、「とりあえずAuto entrepreneurになってから数か月後に収益がでる」という流れでも問題ありません。

というのは、フランスのPôle emploi（職業安定所）でも「完全無職なのであればとりあえずAuto entrepreneurになって、収入0ユーロなら0ユーロで申告したらどう？」などと勧めるケースもあるからです。

この記事ではその理由と、フランスのAuto entrepreneurになるための準備、手続き方法を紹介します。

以下の手順に従って、スムーズに起業の第一歩を踏み出しましょう。

Auto entrepreneurとしての職種や事業内容を決定
フランスのAuto entrepreneurに必要な税務関連手続きを準備
Auto entrepreneurでも健康保険・年金への加入が可能
Auto entrepreneurも年金への加入が可能
Auto entrepreneurになったあとの手続きや注意点などを紹介

Auto entrepreneurとしての職種や事業内容を決定

何も決まっていない人は仕方がないので、今後想定される事業内容で良いですが、Auto entrepreneurとしての活動を開始する前に事業計画を練り、必要な準備を整えることが重要です。

エンジニアやプログラマーなどIT関連の仕事であれば必要最低限の準備で済むため、起業にかかるコストは低い傾向にありますが、店舗運営などになると市場調査や競合他社との差別化のポイントを見つけておく必要があります。

Auto entrepreneurとしての活動を開始するためには、「事業名（個人名）」などを、企業登録センター（Centre de formalités des entreprises：CFE）に登録します。

これによりCFEが申請者に代わって、提出が必要な書類・情報を税務署や社会保険庁などに送付してくれます。

フランスのAuto entrepreneurに必要な税務関連手続きを準備

年に数回に分けて納税を行うAuto entrepreneurであっても、フランスの税務当局のウェブサイト「impots.gouv.fr」に各種情報登録を行い、それに加えて社会保障・家族手当保険料徴収連合のAuto entrepreneur向けサイト「autoentrepreneur.urssaf.fr」で住所・氏名・業種などを記入してオンライン申請することで、9桁の事業所識別番号と5桁の所在地識別番号で構成されたSIREN番号（14桁）が数週間で送付されます。

私も最初は「このアルファベットと番号は何だ？」と思っていましたが、日本の法人番号やインボイス番号のような位置づけであると認識しておけば大丈夫です。

「autoentrepreneur.urssaf.fr」でアカウントを開設したら、そこで1か月ないし3か月の間隔で収入を申告し、納税する形となります。

ちなみに日本企業などと取引する場合は、フランスとの租税条約がありますので二重課税や申告漏れに注意が必要です。国際的な税務内容についてはかなり複雑になるので、曖昧なまま続けて税務調査が入る前に税理士さんに今すぐ相談するべきです。

私は「税理士ドットコム」で国際的な税処理を専門とする税理士さんが見つけられました。検索も簡単ですし、みんなの税務相談でも簡単な内容なら無料で対応してもらえるので、是非利用しましょう。↓

「税理士ドットコム」

Auto entrepreneurでも健康保険・年金への加入が可能

Auto entrepreneurを含め、個人事業主・自営業者が加入する健康保険は、2020年1月ごろまで「RSI」というものでしたが、現在は「CPAM」になっており、日本の健康保険証にあたる「Carte Vital」を使い、医療費の還付や病気休業時の補償を受けることとなります。

Auto entrepreneurの健康保険が「CPAM」に！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランスの個人事業主制度「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」について、なかなかネットで詳しい情報がありませんでした。そのため、私自身、個人事業主と...

フランス国民同様、長期滞在する方は国民健康保険Sécurité socialeに加入していることと思います。

健康保険への加入はameli.frにある「Demande d’ouverture des droits à l’assurance maladie」の書類に記入し、必要書類を揃えて社会保険事務所「CPAM」へ提出に行きます。

【必要書類】
・パスポート
・滞在許可証
・IBANコード（医療費の還付は銀行口座に入金されるため）
・戸籍謄本（翻訳文の添付が必要）

基本的には以上の書類で良いのですが、ここが「フランスあるある」で担当者によっては更にほかの書類を要求してくるので何度も挑戦する心持ちで臨むと良いです。

Auto entrepreneurも年金への加入が可能

Auto entrepreneurとして年金への加入も可能で、自ら先立って申請することも可能ですが、事業開始から一定期間経過すると年金加入を促す手紙が届くこともあるので、そちらの用紙に記入して返送することでも加入手続きが進められます。

日本に完全帰国することがあれば、日本の年金加入期間をフランスのものと合算をして、年金を受給することも可能なほか、フランスの年金を受け取りながら日本の年金を受け取るなど、様々なケースが考えられます。

自身の状況・将来を考えて年金の納入を進めていきましょう。非居住者の方でも完全帰国後に年金を受け取る方法などについても記事を書いていますので、気になる方は以下のリンクからお読みください。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

Auto entrepreneurになったあとの手続きや注意点などを紹介

ここまでAuto entrepreneurになるための手続きなど紹介してきましたが、事業展開してからも様々なことが起きます。

有り難いことにフランス在住の方からX（旧：Twitter）のDMなどで、よく質問などをいただきます。

私のブログではほかにもAuto entrepreneurに関する記事を集中的に執筆していますので、以下にまとめておきます。↓

Auto entrepreneur登録後の納税方法や銀行対応などの注意点は？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前の記事「Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！」では、フランスの個人事業主制度の基本的な仕組みや、社会保障、登録方法、銀行開設などについて...

Auto-entrepreneurの登録情報の変更方法を解説

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前、フランスで個人事業主「Auto-entrepreneur（Micro-entrepreneur）」として働く方法や登録方法、加入する健康保険などについて解説しました。今回...

Auto-entrepreneurでオンライン納税ができない場合の対処法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランスでAuto-entrepreneur（個人事業主／Micro-entrepreneur）をしていると、「1か月ごと」若しくは「3か月ごと」のどちらかを選んで納税をする必...

フランスではAuto-entrepreneurでも育児休暇給付金の受給が可能

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。日本では会社員だと会社の社会保険（健康保険）・雇用保険から、出産手当金と育児休業給付金を受け取ることができますが、個人事業主はそのいずれも受け取ることができ...

「Auto entrepreneur」の毎月の売上申告を忘れた場合

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。これまで、フランスで簡単に登録が可能な「Auto entrepreneur（オートアントルプルヌール）」についていくつか記事を書いてきました。この「Auto entrepren...

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人...

フランスのAuto entrepreneurになったら詐欺に注意！

これまでフランスのAuto entrepreneur（オートアントルプルヌール：個人事業主・フリーランス）に関する記事を幾つか書いてきましたが、今回は登録後に増加する詐欺などについて、そしてそれに対処する方法などをまとめていきます。過去のA...

フランスのAuto Entrepreneurの辞め方を紹介

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国される方や、事業を辞める方向けに、フランスのAuto Entrepreneurを辞め方を紹介します。実際のサイトの画像とともに、その手順...

少しでも問題などの解決につながれば幸いです。また何か質問がありましたらお気軽にX（ホームページにXフィードがあるので、そちらから私のアカウントに飛べます）を通じて質問いただけたらと思います。

私に分かる内容かどうかにもよりますが、可能な限り回答させていただきます。

【税金なども解説！】ヨーロッパのデジタルノマドビザ発給国を紹介

Wataru — Sun, 07 Jan 2024 11:16:23 +0000

海外でパソコンやタブレットなどを使って、リモートで働きつつ旅をする「デジタルノマド」ですが、ヨーロッパでも発給する国が続々とでてきています。

今回はヨーロッパにおいてどの国がデジタルノマドビザを発給しているのか紹介します。

また、家族の同伴や税金などについてはどうなのか、最近ビザの発行を開始したスペインやチェコなどの情報も交えて、簡単に分かりやすく解説しますので、ヨーロッパでデジタルノマドビザを取得しようとしている方は是非参考にしてみてください。

ヨーロッパだけでもデジタルノマドビザを発給する国は多い
デジタルノマドビザで家族や子どもを連れていくことが可能
デジタルノマドが納税するのは基本的に滞在国

ヨーロッパだけでもデジタルノマドビザを発給する国は多い

ヨーロッパだけで確認しても2023年1月からスペイン、2023年7月からチェコがデジタルノマドビザを発給するようになるなど、発給国は意外と多くなっています。↓

【ヨーロッパのデジタルノマドビザを発給国】
クロアチア、キプロス、チェコ、エストニア、スペイン、ギリシャ、ハンガリー、ラトビア、マルタ、アイスランド、ルーマニア、オランダ、ノルウェー

各国でデジタルノマドビザの発給要件は異なりますが、主に「デジタルノマドとして働いてしっかりとした収入があること」や、「滞在国での居住地の確保や事業所の登録ができる（している）こと」、「滞在国で適応される健康保険に加入していること」などが挙げられます。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2...

例えば最近デジタルノマドビザの発給が開始されたスペインでは、「銀行口座の明細書などといった収入証明書として年間収入28,000ユーロ以上を提示すること」や、「スペインの民間医療保険への加入」、「取引先が過去1年以上営業していること」、「リモートで仕事が可能なことを証明するもの」など、多くの要件があります。

デジタルノマドビザは魅力的である一方で、簡単に取得できるものではなく、さまざまな証明や厳しい条件があると認識しておくと良いです。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。近年、働き方が大きく変化し、リモートワークをする人が増加していますが、パソコンやスマホ、タブレットでオンラインの仕事をして、世界を旅する所謂「デジタルノマド...

ただ、デジタルノマドビザは一度取得すると1年間から2年間有効なものが多く、2年の延長や、デジタルノマドとして5年間滞在すると永住権の申請もできる場合もあります。

ちなみに各国の詳しい要件に関しては、当局のホームページなどで確認することが可能です。

デジタルノマドビザで家族や子どもを連れていくことが可能

デジタルノマドビザを取得すると一定の手続きを踏めば、その人の家族や子どもを連れていくことも可能です。

家族と言っても誰でも良いわけではなく、大抵の場合が配偶者と扶養家族の範囲ということ、デジタルノマドビザ保有者の同伴者は滞在ができても、当局から労働許可は下りないことなどに留意しておく必要があります。

各国のデジタルノマドビザを申請する際に、配偶者や子どもがいる方は同時に同伴者のビザの申請をすると良いです。

また、配偶者や子どもが同伴する場合は、前述の当局に提示しなければならない収入証明書の金額が増加します。

最近デジタルノマドビザの発給を開始したスペインを例に挙げると、単身の場合の収入証明額は月額2,334ユーロ以上、年間28,000ユーロ以上となる一方で、配偶者や子どもといった同伴者が1人いる場合は単身時と比較して75％増加し、月額約4,000ユーロ以上にもなります。

2人目以降は1人につき25％増加していき、4人家族にもなると月額約5,000ユーロを超えます。

そのため配偶者や子どもを連れていきたいという場合は、デジタルノマドビザの申請前に収入をかなり増やしておく必要があるのです。

デジタルノマドが納税するのは基本的に滞在国

デジタルノマドが各国に滞在する際には、それぞれどのような業態で働いているのかを当局に示し認められた上で、ビザの発給がされます。

租税条約を締結している国ならば2重課税されることはなく、ほとんどの場合は現地国での納税が基本となります。

詳しくは海外在住者（非居住者）の納税する国について、以下の記事で簡単に解説していますので気になる方は是非お読みください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

滞在国に納税する場合は、国によって滞在開始から数年間を納税額の優遇をしている場合や、納税が免除されるところもあります。

例えばスペインでは60万ユーロまでが税率15％で、それ以上になると47％と跳ね上がります。

その一方でクロアチアは1年間のみのビザで延長はできず、永住権を与えることもありませんが、納税を免除し、デジタルノマドが滞在をより楽しめるようにしています。

このように各国で税率の高さが異なるほか、納税を免除している国などもあるので、税金の面でも自身の状況にしっかり合わせて国を選ぶと良いです。

海外からでは国内の手続きなどを行えないため、税金関係で分からないことがあれば出国前にクリアにしておく必要があります。

「どこに相談したら分からない」、「どの税理士さんが良いのか分からない」といった方は、気軽に相談できて、それぞれに合った税理士さんを見つけやすい「税理士ドットコム」を利用してみてください。

私も利用してきましたが、そういった内容で初めて相談する方でも丁寧に対応してくれる税理士さんが見つかるはずです。

The post 【税金なども解説！】ヨーロッパのデジタルノマドビザ発給国を紹介 first appeared on Passing Note.

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

Wataru — Fri, 05 Jan 2024 05:14:22 +0000

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2年間の延長も可能です。

また、2024年1月1日には韓国でも「デジタルノマド」ビザ制度が導入され、韓国の国民総所得（1人）の2倍に相当する年収8496万ウォン（約926万円）以上であることを証明するなど、一定の条件を満たせばリモートワークをする外国人に最長2年間の滞在を認めています。

このように続々と「デジタルノマド」ビザを発給する国が続々と登場してきている中で、どの国を選んだら良いのでしょうか。

【税金なども解説！】ヨーロッパのデジタルノマドビザ発給国を紹介

海外でパソコンやタブレットなどを使って、リモートで働きつつ旅をする「デジタルノマド」ですが、ヨーロッパでも発給する国が続々とでてきています。今回はヨーロッパにおいてどの国がデジタルノマドビザを発給しているのか紹介します。また、家族の同伴や税...

旅行用品ブランドのカール・フリードリク（CARL FRIEDRIK）が2023年に、Airbnbやトリップアドバイザーなどからのデータを基に、最高な「出張休暇」ができる町に関する調査を実施。今回は同調査結果で示されたランキングなどを交えて、デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介していきます。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介

【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。「海外移住」と聞くと誰でもできるわけではなく、何だか敷居が高いと思ってしまう方も一定数いるのではないでしょうか。確かに幾つかの手続きや申請などはクリアしなけ...

デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法「コワーキングスペース」
デジタルノマドならWiFiの速度や質も国選びのポイントに
デジタルノマドで長期間滞在するなら治安の良い国を選ぶ

デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法「コワーキングスペース」

デジタルノマドの働く場所として「コワーキングスペース」は欠かせません。

カール・フリードリクは前述した調査結果において、世界で訪問者の多い上位100都市を比較して各ランキングを発表。

Google Mapsなどで「コワーキングスペース都市国」を検索、各都市のレビューとコワーキングスペースの「数」や「平均評価値」などのデータを分析し、「コワーキングスペース」のランキングを作成しています。↓

【コーワキングスペースランキングトップ10】
1位　スペイン・バルセロナ
2位　ポーランド・ワルシャワ
3位　イギリス・ロンドン
4位　メキシコ・メキシコシティ
5位　ポルトガル・リスボン
6位　スペイン・マドリッド
7位　ブラジル・リオデジャネイロ
8位　アルゼンチン・ブエノスアイレス
9位　インド・ニューデリー
10位　ポルトガル・ポルト

2023年3月からデジタルノマド向けのビザを発給しているスペインが1位に輝いており、コワーキングスペースを重視する方にとっては選択肢の1つとなるはずです。

デジタルノマドならWiFiの速度や質も国選びのポイントに

デジタルノマドであればリモートで働くため、WiFiを使うことが想定されます。その際に速度が遅いと作業に支障がでますし、取引先とのコミュニケーションもうまく取れない可能性が高まります。

そこでOoklaの「Speedtest」というインターネット速度テストを測るサービスを用いて、WiFi速度（Mbps）の平均値と、WiFiの質の平均を調査ポイントに各国のWiFi速度を測定しました。↓

【WiFiの強さ TOP10】
1位　サウジアラビア・リヤド
2位　アラブ首長国連邦・ドバイ
3位　デンマーク・コペンハーゲン
4位　中国・上海
5位　アラブ首長国連邦・アブダビ
6位　中国・北京
7位　中国・珠海
8位　カタール・ドーハ
9位　スウェーデン・ストックホルム
10位　フランス・ニース

サウジアラビア・リヤドのWiFiの平均速度は137.5Mbpsとなり、今回のランキングで1位。同国にはデジタルノマドビザがないものの、観光ビザで最長1年の滞在が可能なのでWiFi速度を最も重視する人にとっては選択する国の1つとなり得ます。

デジタルノマドで長期間滞在するなら治安の良い国を選ぶ

デジタルノマドのみならず海外に滞在するのであれば、可能な限り治安の良いところに住みたいと思いますが、最高な「出張休暇」ができる町に関する調査では、Travel Safe Abroadの安全性指数データを基に「安全性の高い町ランキング」も公表されています。

【安全性の高い町 TOP12】
1位　日本・札幌
2位　エジプト・フルガダ
3位　シンガポール
4位　オーストリア・ウィーン
5位　カタール・ドーハ
6位　スイス・チューリッヒ
7位　サウジアラビア・メディナ
8位　ドイツ・ミュンヘン
9位　日本・京都
10位　チェコ・プラハ
11位　ギリシャ・ロドス
12位　アラブ首長国連邦・シャールジャ

デジタルノマドビザを発給しているドイツ（8位）やチェコ（10位）もランクインしており、治安のことを考えるとこの2か所を選ぶのもありでしょう。

このようにデジタルノマドとしてビザが発給される要件は各国さまざまですが、それ以外にも注目しておく点があることに同調査で改めて確認させられます。

デジタルノマドとして初めて滞在する国を選ぶ際には、こういった調査結果などを参考にすることをおすすめします。

ちなみに各国の生活費や物価、犯罪率などについて比較する方法も記事にしていますので、気になる方は以下のリンクカードからご確認ください。↓

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

⁶海外へ行くときにどの国に滞在するのか決まっている人はもちろん、これからどの国にしようか考えている人などにとって、大きな懸念事項の1つが毎日の食費や光熱費、ガソリン代などといった生活費です。現地に住んでいる友人などがいれば、海外の物価や生活...

各指標がデジタルノマドとして滞在する際の参考値になること間違いなしです。

（注：同記事における各数値などは、CARL FRIEDRIK「Best luxury bleisure cities in the world」より引用）

The post 【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介 first appeared on Passing Note.

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介

Wataru — Wed, 13 Jul 2022 11:12:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

近年、働き方が大きく変化し、リモートワークをする人が増加していますが、パソコンやスマホ、タブレットでオンラインの仕事をして、世界を旅する所謂「デジタルノマド」も増加しているのをご存知ですか？

世界一周旅行やバックパッカーなどとは異なり、日本であらかじめお金を貯めて海外へ出立するのではなく、何かオンラインでできる仕事をして収入を得ながら、海外を飛び回る人のことを指します。

昨今では各国の経済的な理由などによって、「デジタルノマドビザ」なるものも登場し、デジタルノマドとして海外生活するハードルも下がってきているように思われます。

【税金なども解説！】ヨーロッパのデジタルノマドビザ発給国を紹介

そこで今回はデジタルノマドとして海外生活をするための準備や、仕事の見つけ方、税金などについて紹介していきます。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法
デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意
デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意
デジタルノマドビザなしで海外生活をするには
デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座
最後に

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法

デジタルノマドになるためには、インターネット環境が整った場所で、パソコンやスマホ、タブレットを使ってできる仕事を見つける必要があります。

デジタルノマドとして海外旅行しながら仕事ができる職種は以下のようなものです。↓

【デジタルノマドの職種一例】
ウェブデザイナーやライター、翻訳家、オンラインレッスン、ウェブマーケター、プログラマー

インターネット環境がありパソコンなどで仕事をして収入が得られるものであれば、これら以外の職種でもデジタルノマドになれる可能性があると言えます。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

仕事の探し方としてはクラウドソーシングサイトや個人契約などがあり、ある程度経験が積んだ時点で、複数箇所から仕事が得られるようにコネクションを増やしておくことも大切です。

それから自分の収入に見合った生活費や物価になっている国を見つけることも忘れないようにしましょう。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意

デジタルノマドとして海外に行く際には、その期間にもよりますが、日本の「居住者」若しくは「非居住者」のどちらになるのかを決めなければなりません。

それによって税金の収める国が日本なのか、それとも海外の滞在国になるのか異なってくるほか、年金や国民健康保険料、住民税などを支払うのか否かなどにも関わってきます。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

上の記事でも記述しておりますが、日本の非居住者として海外現地の会社や個人と取引をして収入を得る場合は、基本的に現地で納税することになります。

しかしながら居住者である場合は日本の会社や個人はもちろん、海外の会社や個人と取引をすると報酬の種類によっては日本で納税することにもなり、2重課税となる場合もあります。

そういった場合には日本を出国する前に、「租税条約に関する届出書」を提出する必要もあるという知識もつけておかなければなりません。

また、デジタルノマドとして海外生活をしており、いつでもすぐに帰国できないことを想定し、代理人に日本の税務署に確定申告書を提出してもらう場合は、日本を出国する前に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

また、日本と「社会保障協定」を結んでいる国であれば、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができることも覚えておくと良いです。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意

日本では馴染みのないものですが、海外には「デジタルノマドビザ」が存在し、デジタルノマドが長期間その国に滞在して、仕事をして良いと許可しています。

デジタルノマドビザを導入している国を一部、以下に挙げておきます。↓

ノルウェー、アイスランド、エストニア、スペイン、ドイツ、ジョージア、メキシコ、コスタリカ

ほかにもデジタルノマドビザの発給国はあるので、気になる国があれば調べてみると良いかもしれません。

ほかにもイタリアでデジタルノマドビザを新設する動きがあるなど、リモートワークが急速に普及している中で、デジタルノマドへの対応も加速しているようです。

ただ注意が必要なのは、ほかのビザと同様にデジタルノマドビザにも発給条件があることです。

例えば一定の収入の証明が求められたり、商工会議所に個人事業主としての事業所の住所登録が必要であったりと、条件はいくつかあるので、全てクリアしなくてはなりません。

ただフリーランスとして不自由なく日本で生活できるほどの収入が得られていれば、多くの条件をクリアできると思うので、日本である程度のコネクションや収入を増やしておくと、よりスムーズに海外へでて行ける可能性が高まると言えます。

デジタルノマドビザなしで海外生活をするには

次にデジタルノマドビザを取得せずに、海外で活動をする場合について解説していきます。

日本のパスポートを所有していると、ビザを取得せずにおよそ3か月間滞在できる国が多く存在します。（中には6か月間滞在できる国も存在します。）

しかしながら「日本の居住者」として海外に行く場合は、確定申告を代理で行ってもらう「所得税の納税管理人」を立てたり、所得税の還付をしてもらうための「租税条約に関する届出書」を提出したりする必要があります。

デジタルノマドとして海外に住む場合はデジタルノマド用のドミトリーや、アパート、スタジオなどがある国も存在しますが、そうでない場合は通常の賃貸を契約する必要があります。

しかし、通常の賃貸の場合は滞在許可証の提出や滞在期間の証明などが求められたりすることがあり、ハードルが多少上がってしまうため、滞在したい国にそういった柔軟に借りられる住居があるのか、あらかじめ調べておくと良いです。

因みに現地国でデジタルノマドをする際の申請に、適切な住所の提示が求められることがありますが、Airbnbやホテル、B＆Bなどを渡り歩いて住所が転々とする場合は、「適切な住所」として認められないことがあるので注意が必要です。

デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座

デジタルノマドとして海外各国で仕事をしていると、さまざまな国に取引先が存在するようになります。

仮に滞在国のみに取引先があったとしても、当局へのデジタルノマドとしての登録や納税時、取引先からの報酬の受け取りなどに、現地の銀行口座が必要になることがあります。

しかしながら海外でも外国人が銀行口座を開くときは、さまざまな書類（滞在許可証や住居証明書など）の提出が求められるため、ハードルが高い場合がほとんどです。

そこでおすすめなのがWise（旧：Transferwise）の「マルチカレンシー口座」です。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

Wiseの「マルチカレンシー口座」ではヨーロッパのIBANコードなど、各国・現地の銀行口座情報を取得することができるため、現地に銀行口座があるような状態をつくることができます。

現地の取引先から受け取る報酬の振込先に同銀行口座を指定して、望む通貨で振り込んでもらうことが可能です。

またその銀行口座から支払いを行える「Wiseのデビットカード」も存在しているため、日本の銀行口座から海外送金したり、出国前に外貨両替したりする手間が省けます。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

最後に

私はフリーランスとしてフランスに滞在しており、個人事業主登録を行っています。

フランスはデジタルノマドビザを発給していませんが、個人事業主「Auto-entrepreneur」向けにビザを発給しています。

ある一定の条件を満たせば、EU圏の外国人やそれ以外の外国人でもフランス国内で営業ができるので、是非以下の記事も合わせて参考にしてみてください。↓

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

それでは、À bientôt！！！

The post デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介 first appeared on Passing Note.

【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説

Wataru — Fri, 18 Feb 2022 20:19:06 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

「海外移住」と聞くと誰でもできるわけではなく、何だか敷居が高いと思ってしまう方も一定数いるのではないでしょうか。

確かに幾つかの手続きや申請などはクリアしなければなりませんが、昔とは異なり移住先での語学力や仕事などはそこまで心配しなくても良くなっています。

実際にド平凡な男子である私が、フランス語がほとんど話せない状態で移住して、仕事も安定させることができているので、少しは説得力があると思います。

今回はさまざまな状況ごとに、どのように海外移住をしていくのか、準備やその方法を紹介していきます。

海外移住の方法：語学力はツール、仕事はデジタルで
海外移住するなら現地国のビザの発給条件について調べるべし
海外移住の方法、非居住者・居住者で確定申告などに変化
海外移住の方法、所得税や法人税がない国の把握を
海外移住する方法、海外口座などで収入を得るべき
GAFAMから現地通貨で収入を得る
最後に

海外移住の方法：語学力はツール、仕事はデジタルで

海外移住をすると考えた際に、最初の難関は現地の言葉がありますよね。

一昔前までは現地の言葉が話せないと身動きがとれない状態になっていましたが、今ではGoogle翻訳やリアルタイム翻訳機・通訳機などがあります。

もちろん、現地の言葉をあらかじめ日本で勉強して習得してから行ったほうが、よりスムーズに海外移住できますが、現在のツールは精度も高いため、言語だけの理由で海外移住を躊躇する時代は終わったのかなと個人的に思っています。

また、仕事面ですが「デジタルノマド」というオンラインで仕事・納品をして収入を得るなどして、海外で生活をし続ける人もいるように、今の時代は何かのスキルを身につければ海外で就職活動をせずとも、オンラインでどこにいても仕事ができるようになりました。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

日本でオンラインの仕事を見つけて、個別契約を結び、海外にいながら収入を得ても良いですし、日本にいながら海外の企業と取引をして一定の収入を得てから海外移住をするという方法もあります。

「一定の収入を得てから」と書きましたが、これが後に説明する現地での滞在許可証（ビザ）の発給に関わってくることなので少しだけ重要です。

海外移住するなら現地国のビザの発給条件について調べるべし

海外移住するとなると、現地国の滞在許可証（ビザ）の取得が難関の1つだと思いますが、配偶者がその国の人でなかったり、学生でなかったりすると、そのほかには就労ビザが思い浮かぶ人が多いのではないでしょうか。

就労ビザは現地企業に採用されて発給してもらえるものですが、それ以外にも現在はさまざまな国にノマドやフリーランス用のビザが設けられています。

いわゆる「ノマドビザ」というもので、発給条件として一般的なのは以下の通りです。

・一定額以上の月収があること
・一定額の銀行預金残高証明書の提出

この2つが主に求められるケースが多いです。

フリーランスとしてオンラインで仕事を獲得し、「一定の収入を得てから海外移住をする」と書いた理由は、上記の条件を満たすためでもあります。

一定の収入があればビザの発給に求められる一定の月収や、一定の銀行預金残高のいずれかが満たせるようになるからです。

また、ジョージアのようにビザなしで、1年間滞在が可能な国や、最長6か月間滞在可能な国もありますので、そういった国を把握して転々として、収入を得ながら海外生活をする方法もあります。

因みに私が住むフランスはビザなしで最長90日間の滞在が可能ですが、シェンゲン協定国に含まれるため、制度を理解していないと不法滞在にもなりかねません。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

海外移住の方法、非居住者・居住者で確定申告などに変化

上記のビザなしで滞在したり、ビザありで長期滞在したりと、海外移住・滞在方法は幾つかありますが、日本で国外転出届を提出するのか、それとも提出しないのかでは、納税先が異なる場合があるので、注意が必要です。

非居住者・居住者の納税先に関しては以下の記事で詳しく解説していますが、日本なのか、それとも滞在先国に税金を納めるのか、自身の収入・報酬形態などを知ることで分かります。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

日本で確定申告が必要なのか把握することが、海外移住の際には重要になってくるので忘れないようにしましょう。

仮に日本で確定申告が必要な場合でも、海外転出届を提出せずに居住者としてマイナンバーを保有していれば、海外にいながらe-Taxを利用してオンラインで税申告ができます。

また年金は非居住者になっても任意で支払い続けることもできますし、社会保障協定を結ぶ国で収めた場合は、申請手続きをすることで、日本への帰国後に合算することも可能です。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

海外移住の方法、所得税や法人税がない国の把握を

海外移住をすると考えたときに日本への納税が不要な仕事をしている人は、現地国の所得税や法人税率などを知っておくと、生活が楽になります。

日本は税率が高いとよく言われますが、海外はもっと高い国が多くありますし、一方で税率が低い国もあります。

国によっては所得税や法人税がかからないところもあるので、行きたい国が定まっていない方は、各国の税制をネットなどで調べて税率の低い国などを選ぶと良いかもしれません。

税制などについては現地国の税務署が現地の言語で公表しているので、こちらも翻訳ツールなどでササッと把握することが可能です。

海外移住する方法、海外口座などで収入を得るべき

基本的に海外移住を決定して1年以上海外に住むことになった場合は、非居住者となり、特定の条件を満たさない限り、日本の銀行口座の維持は不可となります。（非居住者向けのサービスではなく、銀行口座を解約しなくてはならないためです。）↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

そのため日本の銀行口座の維持ができない非居住者かつフリーランスの方などは、海外企業若しくは日本の企業に海外の現地国の銀行口座に入金してもらう必要があります。

しかしながら海外で銀行口座を開設しようとすると、外国人であることからなかなか相手にしてもらえない、若しくは銀行口座開設までの手続きが長引くなど、さまざまな問題にぶち当たることも珍しくありません。

そういったときには、国境なき金融を目指している「Wiseのマルチカレンシー口座」を開設しておくと、報酬や年金の受け取りなども可能となり、海外の現地国での生活をスムーズに始めることができます。↓

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

日本の銀行口座からも非常に低い手数料で送金することができ、ユーロ・ドル・ポンドなど複数の通貨をワンストップで管理でき、現地国の通貨として利用することができます。

デビットカード「Wiseのデビットカード」の発行にも対応しているので、すぐに現地で必要なものを買いたい方などにはおすすめです。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

GAFAMから現地通貨で収入を得る

日本の企業と取引をしていると、「報酬の振込は日本の銀行口座にしか対応していない」といったところも少なくありません。

しかしながら現地の国で日本の銀行口座で得た収入を申告して納税するのは、ややこしくなり面倒なこともあります。

手っ取り早く現地の国の企業と取引をしたいと思っても、契約・取引開始に至るまでには時間がかかるかもしれません。

そういったときに今の時代はGAFAMの存在が大きいと言えます。

GoogleはYouTubeやブログなどの広告収益や、Facebook系列のInstagramの企業案件などを受けた際の報酬は、現地国の通貨で現地の銀行口座を指定すれば支払ってくれます。

もちろんすぐに大きな収入が得られるわけではないですが、コツコツ小さくやっていけば希望も見えてくることもあります。

独自の専門性やコンテンツを持つ人、趣味でありながら誰よりも知識がある人など、オンラインで手軽にそういったものを発信して収入が得られるのは嬉しいですよね。

最後に

私が今回紹介した海外移住の方法以外にも、今はたくさんの方法があると思います。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

海外移住・長期滞在したい国が決まっている方、そうでなくともどこかに海外移住・長期滞在したい方、それぞれやるべきことはあまり変わらないので、行動に移す前にしっかりと調べておくと良いです。

確定申告に関して、申告代理人を立てる場合は、出国前の申請が必須であるなど、「知らなかった！」では遅い手続きも幾つかあります。↓

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

焦らず海外移住への不安や課題などを、1つずつ確実に潰していくようにしましょう。

The post 【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説 first appeared on Passing Note.