海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。

今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから住民税を支払う必要がでてくるのかについて説明していきます。完全帰国した年は、住民税が非課税になることもあるので、是非参考にしてみてくださいね！

住民税は1月1日からの所得が課税対象に

まず、完全帰国をしたら、区役所などで「非居住者」から「居住者」になる手続き、いわゆる住民票を復活させる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要があります。1月1日に帰国した人はその年の12月までの所得が課税対象となり、翌年の6月から住民税を支払うことになるのです。

3月に帰国した場合は、3月から12月までの所得が課税対象となり、10か月分を翌年6月から支払うことになります。

このように基本的には帰国年度に国内における前年度の所得がないので、所得税の支払いはないということになります。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

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「国内源泉所得」があった場合は帰国年度に住民税を支払うことも

また、「非居住者」であっても、海外赴任中やワーキングホリデー、留学中などにおいて、日本の企業などと取引をしたり、国内に持つ不動産の賃貸収入を得ていたりと、「国内源泉所得」がその期間中にあった場合には、国内における所得として算出され、前年度の所得から住民税が算出され支払う義務が生じます。

「国内源泉所得」があっても住民税の支払い義務が生じないことも

上記のケースで、2019年3月に帰国した場合は、「国内源泉所得」がその前にあったとしても、2019年1月1日の時点では「居住者」はなく「非居住者」で、住民票が日本にない状態だったため、住民税の支払いの義務は生じません。

このような流れになり、住民税は住民票があることで生じる税金なので、2018年度の「非居住者」のときの所得に対する住民税の支払い義務がありません。

そのため、3月に帰国して住民票を復活させても、1月には「非居住者」であったために前年度の所得は計算に入らないということになるのです。

しかし、前出のとおり2018年に「国内源泉所得」があり、1月1日以前に完全帰国した場合は、2018年1月1日から12月までの国内源泉所得をもとに住民税が算出され、2019年6月から支払うことになります。

「非居住者」や「国内源泉所得」についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

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「租税条約」の締結国ではない場合も住民税に注意

日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、「非居住者」でありながら「国内源泉所得」以外の所得を国内で得た場合に、日本では課税されない仕組みができています。

しかし、「租税条約」を締結していない国では、日本国内で得た如何なる所得も課税対象となる場合があります。それをもとに住民税が算出されることもあるので、海外赴任などでの居住地国が、「租税条約」の締結国なのかの事前確認も必要です。

【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

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最後に

「非居住者」であった期間に働いて、「居住者」になってから給与が支給された場合も、日本における所得として計算されてしまいます。

そういった細かいこともあり、確定申告では「どこからの期間の、どの所得を申告しなくてはいけないのか」など、困ってしまうことがあると思います。

会社勤めの方は、関係者からアドバイスなどがもらえるかもしれませんが、フリーランス（個人事業主）や学生、ワーキングホリデーをしていた方は自分で解決していくしかないですよね。

そういった場合は、しっかりと税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに相談すると良いです！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

最後となりましたが、「非居住者」が得る収入の納税先についても、記事も書いています。是非参考にしてみてくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデー、フリーランス（個人事業主）など、海外に長期間滞在していた「非居住者」の人が、日本に完全帰国してから確定申告する場合、申告対象となる給与の範囲は一体何なのか、国税庁のホームページなどを確認しても分かりづらいところですよね。

【違法の可能性も！】帰国時は海外スマホの技適マークの確認を

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外出張や留学、ワーキングホリデー、海外移住など、海外生活が長くなればなるほどスマートフォン（以下、スマホ）を、現地で買い替える方が多いのではないでしょうか...

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私はフランスに移住しており、フリーランスの身なのですが、海外で働く際に明確にしておきたかったので、出国前に税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに、帰国後の確定申告について相談してみました。

その人の働く形態や業務などによって細かい部分は異なりますが、多くの方に当てはまると思うので、是非参考にしてみて下さい！

「居住者」になってから支給される給与が確定申告の対象

まず、完全帰国をしたら、役所で「非居住者」から「居住者」になる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要がありますが、この「居住者」になった時点で、国内・国外で得る給与は、全てが日本での課税対象となります。

これは、日本に「全世界所得課税制度」というものが存在するからで、日本国民（居住者）であれば、日本で得る所得（国内源泉所得）はもちろん、日本国外で得る所得（国外源泉所得）も確定申告の対象となるのです。

海外勤務期間の給与でも、日本で支給されれば確定申告の対象

上記のように「居住者」になった以降に得た給与が、確定申告の対象になるため、海外勤務期間の給与であっても、「居住者」になってから支給された場合は、申告の対象です。

例：「非居住者」として4月1日から31日に海外勤務　⇒　5月5日に帰国　⇒　5月9日に「居住者」となる　⇒　5月15日に4月1日から31日までの給与が支払われる　⇒　確定申告が必要

こういった流れになるため、「非居住者」であった期間の給与であっても、申告漏れがないように注意したいですね！

確定申告で「配偶者控除」や「扶養控除」などは満額控除

確定申告する際に気をつけたいポイントは、「配偶者控除」や「扶養控除」、寡婦（夫）障害者控除、控除、勤労学生控除は、その年の12月31日時点での状況で判断されます。そのため、配偶者控除であれば38万円の満額控除が受けられるのです。

一方で、「社会保険料控除」や「医療費控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」の額は、完全帰国後「居住者」になってから支払った金額を基として計算されます。

また、「非居住者」であった期間に支払った社会保険は控除の対象外となるので注意が必要です。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

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最後に

会社勤務の人であれば、その会社から教えてもらえる部分も多いかと思いますが、フリーランス（個人事業主）などの場合は、全て個人で把握して申告を済ませなければなりません。

私も何が正しくて、何が間違いなのか調べても、得たい答えになかなか辿りつけなかったので、もし困っている方がいれば、地元の税理士さんや、税務窓口などに相談されることをオススメします！

そういった経験が初めての方は、結構堅苦しいイメージを持っているかもしれませんが、質問を明確にして相談にいけば、優しく教えてくれますよ！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

また、「完全帰国」関連では、『海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？』という記事も書いています。是非ご覧になってみてください。↓

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから...

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【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

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それでは、À bientôt！！！

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

私はワーキングホリデーでイギリスに2年間滞在したこともあり、第2の故郷のような場所なので、同国のEU離脱（Brexit＝ブレグジット）に関するニュースを、常に注目してみていましたが、ついにイギリス下院が、EU離脱協定法案を賛成多数で可決。2020年1月のEU離脱離脱が確実なものとなりましたね。

そこでEU離脱が、イギリス国民、非国民、そしてEU各国にどのような影響を及ぼしていくのか、シリーズ化して順次記事を公開していきたいと思います。

企業レベルの話ではなく、あくまでも個人がどのような影響を受けるのかに内容を絞っていきますので、是非ご覧ください。

今回は、イギリスのEU離脱によって、「EU国民と非EU国民のビザはどうなっていくのか？」に焦点を当てて解説していきます。離脱以前、そして離脱後にイギリス人と結婚される方や、今後イギリスで就労を予定されている方、留学する方などなど、参考にしてみてくださいね！

EU離脱後、EU国民＆EEA国籍者と結婚した場合のビザは？

まず、EU離脱前から、イギリス国民やEU国民、EEA国籍者（欧州経済領域）であるパートナーと、EEA Family Permitなどで一緒に暮らしている場合、2021年6月30日までに「The EU Settlement Scheme」に申し込む必要があります。

「The EU Settlement Scheme」に申請すると、2020年12月31日までにイギリスでの居住を始め、継続して5年以上滞在している方は、「定住」が認められる「Settled Status」というビザが発行されます。

それ以外の方で、2020年12月31日までに滞在を始めていた方は、「Pre-Settled Status」というビザが発給され、5年の滞在が認められるのです。（いずれも、当局審査があるので確実に発給されるとは言えませんが・・・）

そのため、2021年6月30日以降も、配偶者やパートナーとイギリスに滞在したい場合は、「The EU Settlement Scheme」への申請を忘れないようにしましょう。

申請は、イギリス当局の「The EU Settlement Scheme」のページから可能です。

EU離脱後、EU国籍者と結婚若しくはパートナー関係になる場合は？

では、次にイギリスに住むEU国民と、離脱後に結婚若しくはパートナー関係となる場合、どのような手続きが必要なのか開設していきます。

上記にあるように、2020年12月31日までなら「The EU Settlement Scheme」で申請が可能ですが、EU離脱後に結婚関係になることもありますよね。そういった場合、EU離脱後も「The EU Settlement Scheme」を通じての定住申請ができる方向で調整が行われているようです。

また、EU離脱前に結婚関係になっていた方の場合は、申請できる期限が2022年3月29日とされています。

EU離脱、EU国民＆非EU国民の就労ビザは？

イギリスのEU離脱前から、既に雇用されて就労ビザが発行されている人は、EU国民及び非EU国民にかかわらず、その発行されているビザのもと、そのまま問題なく働くことが可能です。

また、長期間滞在や就労する目的でイギリスに入国する際には、EU離脱後も離脱以前も変わらず目的に適したビザの取得が必要です。

就労ビザに関しては、こちらが詳細ページとなります⇒「イギリス政府ビザ関連サイト（就労ビザ）」

最後に

イギリスのEU離脱によって、EU各国への自由な行き来ができなくなると思っている方が一定数いると思います。でも、実はEU＝自由に国境を移動できると言うわけではないのです。「シェンゲン協定」を締結しているヨーロッパ各国の間のみ自由な移動が認められているだけなのです。

これを理解していないと、ヨーロッパで不法滞在などをしてしまうリスクが高まるので、分かりやすく説明した記事も執筆しています。是非参考にしてくださいね↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

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今後もEU離脱に関連する記事など書いていくので是非ご覧ください。
それでは、À bientôt！！！

以前は、ヨーロッパの「シェンゲン加盟国」に入国すれば、自由に行き来が可能になる「シェンゲン協定」について、『ヨーロッパに入れば国境を越えて移動可能？必ず「シェンゲン協定」の確認を！』という記事で説明しました。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

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今回は、その「シェンゲン加盟国」を経由して入国する際に、一定条件を満たしていないと入国拒否になること、そして「シェンゲン協定」の知識がないまま、ヨーロッパ内を長期で旅行するリスクについても紹介していきます。

「シェンゲン加盟国」のドイツを経由して入国拒否された事例も

「シェンゲン加盟国」では自由な移動が可能なほか、「過去180日間のうちの90日以内」の滞在ができ、日本のパスポートを持っていれば、犯罪歴など、よほどなことがない限りは入国拒否をされることはありません。

しかし、外務省の重要なお知らせ「長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際の注意（ドイツを経由する場合）」の中で、ドイツを経由して、ほかのシェンゲン加盟国に入国し、長期滞在しようとしていた日本人が入国拒否されたという事例があり注意を呼びかけています。

「シェンゲン加盟国」では経由地であっても、最初に入国する同加盟国において入国審査が行われます。そのため、上記の事例でもドイツで入国審査が行われたのですが、ドイツに3か月以上滞在する場合のビザである「ナショナル・ビザ」、若しくは滞在先となるシェンゲン協定域内国の長期滞在許可証の提示が求められたそうなのです。

しかし、この日本人の方は滞在先の国に入国してからビザを取得しようとしていたので、ドイツ当局から提示が求められたビザなどは持ち合わせていなかったため、入国拒否になったということです。

外務省によれば、ドイツ以外の「シェンゲン加盟国」において、同様な事例で入国拒否になるということは、今のところ確認されていないとしながらも、長期滞在を目的として入国する際は、ビザを取得するか、日本にある各国の大使館などへの問い合わせといった事前確認を勧めています。

「シェンゲン加盟国」の行き来でも入国審査が行われる場合も

「シェンゲン加盟国」では最初に入国した協定域内国で入国審査が行われたら、それ以降は100％入国審査がないかというと、そうでなく例外も存在します。

例えば、2019年2月13日から14日にかけて、ポーランドの首都ワルシャワで「中東の平和と安定の将来を促進するための閣僚級会合」が開催された際には、安全対策処置のために国境でパスポートやビザの確認が、ランダムに対象者を選定して行われました。

ポーランド：「中東の平和と安定の将来を促進するための閣僚会合」に係る出入国管理強化に関する注意喚起

「シェンゲン加盟国」間の行き来では、入国審査がないと思いパスポートやビザを所持せずに国境を越えようとする人もいますが、「シェンゲン加盟国」内だけでなく、いかなる理由があっても滞在先国ではパスポート、若しくはビザの携帯が義務付けられています。これを守っていないと、パスポート不携帯で不法滞在扱いなどにされ、強制送還などにもなる可能性があるので注意が必要です。

「EU加盟国」＝「シェンゲン加盟国」ではないと認識を！

よく「EU加盟国間だと自由に国境を越えることができて良いよね！」などと言った声を聞きますが、実際は「シェンゲン協定」を締結した「シェンゲン加盟国」でのみ自由な行き来ができると、しっかり認識しておく必要があります。

この記事を書いている時点での「シェンゲン加盟国」は全26か国で、フランスやイタリア、スペイン、ドイツなど、ヨーロッパでも有名な国が多く加盟している事実がありますが、意外なことにイギリスやアイルランドは加盟していません。そのほかにも、ルーマニアやブルガリア、クロアチア、 キプロス、フランス領のギアナ、グアドループ、マルティニーク、マヨット、サン・バルテルミー島、セント・マーチン島も非加盟国です。

「シェンゲン加盟国」に入国したあと、上記の国に入国する場合は入国審査があるため、パスポートの提示が必須となります。この場合もパスポート不携帯であれば、入国拒否などの措置がとられるので気をつけておきましょう。

また、オンラインなどで航空券が購入できる時代ですが、片道の航空券だけ購入して渡航する場合は、「過去180日間のうちの90日以内」に帰国や出国することが入国審査時に証明できないため、入国拒否になることもあります。そのため、航空券の購入は往復のものをオススメします。

「2国間協定」があっても注意が必要！

日本とヨーロッパのいくつかの国の間では滞在日数などに関する「2国間協定」が結ばれており、シェンゲン協定よりも優先される場合が多いです。

例えば中には日本のパスポートで6か月間の滞在を許可する国がありますが、その国で6か月約180日間滞在したあと、出国する際に「シェンゲン協定」のことを指摘され、不法滞在扱いにされる可能性も十分にありえます。「2国間協定があるのに、そんな無茶苦茶な！」と思う方もいるかもしれませんが、現地当局がノーと言ったら覆ることはあまりありません。そのため、日本国総領事館などといった在外公館、日本にある各国の大使館、各国の当局などに事前確認をとりましょう。

最後に

各国の法律にもよりますが、不法滞在は罰金刑や懲役刑に処される場合もあります。また、現地で入国拒否され、日本へ帰国しなければならない場合、無料で飛行機に乗れれば良いですが、その場で高額な航空券を買わされることもあります。

パスポートと航空券を買うだけでなく、「シェンゲン協定」のことなどをしっかりと理解した上で海外へ渡航するようにすると、予期しないトラブルに巻き込まれることが少なくなります。

冒頭でも紹介しましたが、「シェンゲン協定」について解説した記事も、是非参考にしてみてくださいね！

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

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また、今後「ETIAS」というビザなし滞在者の情報を管理する制度も導入される予定なので、こちらも要チェックです。↓

【負担増に注意！】EU入国に必要な「ETIAS」の手数料を大幅値上げ

ヨーロッパ旅行を計画しているみなさん、こんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。今回は旅行者や海外出張者必見、ヨーロッパ渡航に必要となるETIAS（エティアス）の最新情報（導入前から手数料が大幅に値上げされ...

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それではÀ bientôt！！！

グローバル化が進み海外で結婚・出産、若しくは国内で外国人の方と結婚・出産する方も多くなってきています。

仕事などの都合上、片方の親が同伴して日本に帰国（一時帰国）したり、外国人の親が日本から自国に帰国したりすることがあると思います。

フランスで子どものパスポートを新規発給してもらう方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランス人のパートナーとフランスで生活していて子どもが産まれ、日本に帰ろうと思ったときに日本のパスポートは作っておいたほうが良いということは、過去の記事で解説しました。今回はフ...

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【子どもの連れ去りを防ぐ！】ハーグ条約について簡単に解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。このブログ記事をご覧になっている方の中には、既に夫婦間などで問題があり、切迫した状況であったり、大きな悩みを抱えている場合もあると思います。そのため、国際結...

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今回は、その場合に気をつけておきたいこと、知っておきたいこととして「ハーグ条約」を紹介します！

「ハーグ条約」を知らないと空港で入国不可になることも！？

「ハーグ条約」というのは、「国境を越えた子どもの不法な連れ去り」と、「一定期間を過ぎても元の居住国に戻さない」といったことを防ぐ条約で、日本との締約国は2019年10月の時点で世界101か国にも上っています。

→「ハーグ条約 締約国一覧」

テレビで国際結婚をしたカップルの仲が悪くなったり、DVをしていたりして、片親が子どもを連れて帰国するといったケースを見たこともあると思います。

ああいった場合だけでなく、夫婦間に問題がないものの都合で、片親だけが子どもに同伴して帰国する場合も注意が必要なのです。

夫婦間の関係に何も問題がなくても、空港の入国審査やチェックインカウンターでそれを証明できなければ、入国ができないこともあります。

また、国際結婚をしたカップルだけでなく、日本人同士の夫婦の子どもも対象となります。

「ハーグ条約」によって「渡航同意書」の提出が義務の国も！

片親だけで子どもを連れて出かけるときには、「渡航同意書」を用意しておくと安心です。

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。国際カップルの間に生まれた子どもが、片親と海外への旅行や一時帰国をする場合、その片親は「渡航同意書」の用意をする必要があります。「これまでそんな話は聞いたこ...

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これは「もう片方の親が同意の上、渡航しています」という証明書になるので、入国審査時やチェックインカウンターで提示を求められる場合があります。

私の居住国であるフランスでは、片親が子どもを連れて海外に出国する際や、未成年だけの渡航時も「渡航同意書」を空港のチェックインカウンターで提示することが義務となっているのです。

また、これと合わせて、「渡航同意書」にサインした親の「身分証明書（Carte Identité）」のコピーも必要になります。

フランス当局のウェブサイトから「渡航同意書」にあたる「Autorisation de sortie du territoire（AST）」を取得することが可能です。

→「Autorisation de sortie du territoire（AST）」

海外の法律では刑事罰に問われることもある「ハーグ条約」

海外から日本に子どもを連れてきていた場合でも、もう片方の親を暴力的に脅して連れ去ったり、誘拐罪にあたる場合以外は刑事罰対象にはならないことが多いです。

しかし、海外の法律では刑事罰に該当するケースもあり、最悪身柄を拘束されることもあります。

「ハーグ条約」自体は、子どもを居住国に戻させる手続や親子の面会交流をさせるための締約国間の協力であって、決して刑事罰を与えるような条約ではないのです。

一方で刑事罰が存在している国もあるということを覚えておき、子どもを海外へ連れて出ていくときは熟考が必要です。

因みにフランスの場合は、「フランス刑法典第227-7条」で1年以下の身柄の拘束、若しくは1万5,000ユーロ以下の罰金刑になることがあります。

「ハーグ条約」により迅速な子どもの返還も

不法に子どもを連れさった場合でも、「ハーグ条約」の締約国間であれば、基本的に元の居住国に子どもを返還しなければならなくなります。

そして、夫婦間などで何らかの問題がある場合は、原則として居住国の裁判所の判断に任せることになります。

日本では、「日本で裁判手続を行うための支援」など、外国人の方でも翻訳支援が受けられたり、収入等が一定額以下の方向けに弁護士費用の借り入れなどもできます。

それぞれの状況に応じた各種手続きや申請については、より詳しく外務省のウェブサイト「ハーグ条約」のページに記載がありますので、是非ともご覧になってみてください。

→「外務省ウェブサイト ハーグ条約」

最後に

国際結婚では、片親と子どもの名字が一致せずに「渡航同意書」が必要というケースもあるほか、その子どもの両親が離婚した場合も、フランスではその「離婚の判決謄本」の提示が求められるといった話もあります。

子どもと片方の親が居住国を出国する場合は、必要になりそうな書類は全て用意しておくほうが無難かもしれません。

また、国際結婚の夫婦の間に生まれた子どもは二重国籍によるパスポートの問題もでてきます。

それについての記事も書いていますので、是非ともチェックしてみてください！

【知らないとトラブルに！】二重国籍者のパスポートの使い方を紹介

グローバル化が進み、国際結婚で子どもが生まれたり、海外在住で子育てをしたりするご家庭が増えています。そんなご家庭では、お子さんのパスポートはどうしていますか？「日本と海外のパスポートを両方持っているけど、一体どう使い分ければいいの？」と疑問...

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二重国籍子女は2つのパスポートの所持が必要！日本に入国できない場合も！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。グローバル化が進み、国際結婚をする人が多くなってきていますが、その親のもとに生まれる子どものパスポートは、居住している国のもの1つだけ作れば良いのかというと、実はそうではないの...

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それでは、À bientôt！！！

グローバル化が進み、国際結婚をする人が多くなってきていますが、その親のもとに生まれる子どものパスポートは、居住している国のもの1つだけ作れば良いのかというと、実はそうではないのです。

今回は、二重国籍（ハーフなど）を持つ子どものパスポート事情や、居住国への入国時や出国時に知っておくべきことを紹介していきます。

フランスで子どものパスポートを新規発給してもらう方法はこちらの記事で紹介しています。↓

フランスで子どものパスポートを新規発給してもらう方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランス人のパートナーとフランスで生活していて子どもが産まれ、日本に帰ろうと思ったときに日本のパスポートは作っておいたほうが良いということは、過去の記事で解説しました。今回はフ...

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二重国籍者も日本のパスポートでの日本入国が必要

海外で出産された方は、出生届を現地国と日本の両方に出生届を提出し、「日本国籍を留保」する旨も記載します。

これにより、どちらの国籍にするのか、本人の意志決定を22歳まで保留することができるため、その子どもは二重国籍の状態となるのです。

では海外で生まれた子どもが、初めて日本に帰国するときは、どちらの国のパスポートが良いのでしょうか？

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。国際カップルの間に生まれた子どもが、片親と海外への旅行や一時帰国をする場合、その片親は「渡航同意書」の用意をする必要があります。「これまでそんな話は聞いたこ...

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値段だけでみると、フランスの場合、0歳から14歳までが17ユーロですが、日本の在外公館で日本のパスポートを発給してもらう場合は、12歳未満・5年有効のもので46.00ユーロとなり、フランスのパスポートのほうが安くできます。

「あれ？それならフランスのパスポートを取得して日本に帰国すればいいじゃん！」と思うかもしれませんが、出国の際にはフランスのパスポートが必要で、日本入国の際には日本のパスポートが必要となるため、両方のパスポートが必要です。

二重国籍者の日本入国、「出入国管理及び難民認定法第61条」を確認！

「出入国管理及び難民認定法第61条」では、日本国籍を持つ人は日本のパスポートで入国することが義務付けられており、出国に関しても日本のパスポートを使用するように記述されています。

第七章　日本人の出国及び帰国
（日本人の出国）
第六十条　本邦外の地域に赴く意図をもつて出国する日本人（乗員を除く。）は、有効な旅券を所持し、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
２　前項の日本人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。
（日本人の帰国）
第六十一条　本邦外の地域から本邦に帰国する日本人（乗員を除く。）は、有効な旅券（有効な旅券を所持することができないときは、日本の国籍を有することを証する文書）を所持し、その者が上陸する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から帰国の確認を受けなければならない。
（出典：電子政府の総合窓口 e-Gov , https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326CO0000000319#Z）

フランスからはフランスのパスポートで出国しなければならないので、入国審査時に日本のパスポートを提示した際に出発国のスタンプがなくて、審査官に「なぜスタンプがないのか」という旨を問われた場合は、二重国籍者であることを説明します。

現地国の身分証明書などを持っていると良いです。

また、アメリカも法令で、アメリカ国籍の人はアメリカのパスポートでの入出国が定められているそうです。

そういったことから、日本やアメリカ、フランス以外でも、パスポートの使用に関する法令がありそうですね。

二重国籍の場合、第三国に行くとき居住国のパスポートを使用

第三国に行く場合は、どのパスポートを使用するべきかは、結論から言うと、基本的に居住国のパスポートを使用すると良いです。

何か滞在中に当局から「どこの国の人？」と聞かれたときに、国籍・住所がある国のパスポートを提示するほうが、信用性が高められるからです。

しかし、フランスのパスポートを持ってほかのEU各国に入国すればビザが必要なくなるため、そういったメリットのあるほうのパスポートを選択しても良いです。

二重国籍者は目的地のパスポートを航空会社に提示

航空会社で航空券を買う際にパスポート情報を提供したり、チェックインカウンターでパスポートの提示をしたりしますが、この場合、二重国籍者は目的地となる国のパスポートを使用します。

【知らないとトラブルに！】二重国籍者のパスポートの使い方を紹介

グローバル化が進み、国際結婚で子どもが生まれたり、海外在住で子育てをしたりするご家庭が増えています。そんなご家庭では、お子さんのパスポートはどうしていますか？「日本と海外のパスポートを両方持っているけど、一体どう使い分ければいいの？」と疑問...

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アメリカやカナダなどの国においては、航空会社のチェックイン時に、パスポート情報が当局に送られます。

居住国のパスポート情報を提供してしまい、入国の際に情報の不一致などが起こってしまい咎められることもあるかもしれないので注意が必要です。

最後に

子どもの「日本国籍を留保」するには、日本への出生届提出時に記載する必要があり、それを忘れてしまうと、過去に遡って日本国籍を失うことになります。

以下の記事では「フランスから日本へ出生届を提出する方法や手続き」や「一時帰国のときに日本の小学校に体験入学する方法」を記事で紹介していますので、こちらも是非チェックしてみてくださいね！

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それではÀ bientôt！！！

私はフランス在住のためフランスでの手続きに関して情報を発信していますが、日本でもフランス人の妻と生活していた期間が長かったため、特殊な手続きを色々を経験しました。

フランスでのビザの更新はこちらから↓

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そこで今回は、妻が在留期限（ビザ）の更新を忘れて「うっかり・・・」オーバーステイだった状態を、入国管理局でどのような手続きをして乗り越えたのか説明していきます。

帰国前だったので、そういった特別なケースの方にも参考になるかと思いますよ！

結構運任せ！？「特別受理」をしてもらう

妻は在留期限が1週間ほど切れてしまってから、その事実に気づき2人で入国管理局に出向きました。職員が厳格な態度で対応し、「その場で強制送還になるのか？」なんてことも想像していました。

でも、実際に窓口に行ってみてしっかりと事の顛末を説明すると、「特別受理で対応します」と、優しく言っていただけました。

「特別受理」というのはこうした「うっかり、、」の外国人に対して、入国管理局の職員が柔軟に対応し、「特別」に在留資格（ビザ）の更新を行うものだそうです。

その場の職員の裁量や、理由の説明、状況など様々なことが絡んで、「特別受理」の許可がおります。

今では厳格化が進み、認められないことも多くなっていると聞いていたので、当時は少し驚きました。

実は帰国まで2週間を切っていた！入国管理局の対応は？

実際、在留期限が切れたことに気づいたのは夫婦共々フランスに移住する2週間前くらいで、「このまま在留期限が切れたまま、出国しても良いのか？」など、職員の方にどうしたら良いのかを聞きました。

そうすると、出国までの滞在期間だけ「短期滞在ビザでつなぐ対応をします」と言ってもらえたのです。出国日を聞かれ、それまで有効な在留許可証（ビザ）を当日に発給してもらえることになりました。

更新に掛かる手数料が大幅に異なると判明！

何も問題になることがなく一安心したのですが、在留期限がくる前に在留資格「日本人の配偶者等」のビザの更新をしておけば4,000円だったところ、新たに短期滞在ビザを発給するということで新規発行の手数料が掛かることになったのです。

宣言した出国日に必ず出国することを約束させられ、その日に何とか発給してくれるということで、とても助かったのでそれを考えると安い勉強代だったと考えるようにしました（笑）

最後に

「短期滞在ビザ」の発給許可が出てから区役所にいき、必要書類の発行など、本来必要のなかった移動を強いられ非常に疲れたので、在留期限の更新の「うっかり、、、」はないようにしたほうが良いです。（泣）

今回私たちは特例が適応されて助かりましたが、強制送還になるという話も少なくないです。6か月以上の在留期限があるビザを持つ人は、在留期限が切れる3か月ほど前から、更新の申請が可能なので、メモなどをとって忘れずにしておきましょう。

他にも不法残留や不法入国などで、不法滞在している退去強制対象になっている外国人用に「在留特別許可」というものが特例で発給されるようです。

「日本人の配偶者等」に多く発給されているようなので、おそらくこちらも適応される可能性もありますが、それぞれの状況下・理由で職員の対応も変わってくると思います。

まずは正直にしっかりと在留期限が切れてしまった理由を説明しに、入国管理局に足を運びましょう！

日本人の方は、ヨーロッパでのオーバーステイにも気をつけてください。知らず知らずのうちに不法滞在していることもあります！

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それではÀ bientôt！！！

以前、「フランスの運転免許証で日本帰国時に運転する方法を紹介！」で、日本に一時帰国した際に、フランスの運転免許証を用いて、日本で運転する方法を紹介しました。↓

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今回は、日本に完全帰国する際に、フランス当局に提出し手元にない日本の運転免許証の再交付の申請方法などについて紹介していきます！

フランスは日本の運転免許証を返還しません

「フランス当局は日本の運転免許証を返還しません」と言うよりは、以前はしていたので、「しなくなった」というのが正しいですね。まずこの事実を知らずに日本の運転免許証をフランスの運転免許証に切り替えた方は、とても驚いて心配になったと思います。

在マルセイユ日本国総領事館によれば、

フランスの運転免許証に切り替える際に提出した日本の運転免許証を在仏日本大使館館に返還する措置については、フランス当局により廃止されることになりました。 この背景には、これまで無期限有効であったフランスの運転免許証に新たに有効期間が設定されるなど、フランス当局が運転者管理対策をより一層強化していく上で、二種類の運転免許証を同時に持つことを厳格に禁止するとの方針を徹底することとしたことがあると思われます。そして、日仏運転免許証の二重携行を未然に防止する観点から（注）、日本に対してのみ認められていた日本の運転免許証返還という特例措置についても廃止したものと思われます。
（出典：在マルセイユ日本国総領事館「フランス当局による日本の運転免許証返還措置の廃止」https://www.marseille.fr.emb-japan.go.jp/jp/ryouji/untenmenkyo%20haishi.html）

としています。

要するに、今までは返還されたことで、2種類（日本・フランス）の運転免許証を所持する状態ができてしまっていたけれども、それらを防止するために返還はしない決定をしたと言うことです。

再交付の申請で日本の運転免許証を再取得！

以前の記事で、既に一時帰国の場合は運転できることを説明しましたが、では返還されないのであれば、完全帰国の場合はどうなるのか？

日本の運転免許証の再交付を受けることになります。

運転免許センターなどといった住所地の管轄の都道府県公安委員会に、フランス当局から日本の運転免許証が返還されないことを伝え、再交付の申請をすることで、再度取得が可能です。

再交付申請の際に必要な書類等は？

運転免許証の再交付を申請する際に必要となる書類は、

となっています。

再交付手続きのできる警察署などでは、申請日にはもらえず後日交付となりますが、運転免許試験場や運転免許センターでは即日交付になることが多いのでおすすめです。

最後に

EU諸国が発行する運転免許証は、同時に所持できるのが1枚とEU指令で決まっているため、知らず知らずにフランスの運転免許証と、スペインやイタリアなどの運転免許証を持ってしまい、罰則などを受けることのないように注意してくださいね！

もちろんですが、今回説明させていただいた再交付方法によって、再取得した日本の運転免許証は日本国内のみで有効となります。またフランスに戻ることがある場合は、国際免許証などを取得してくださいね！

「日本の運転免許証をフランスの運転免許証へ切り替える方法」は、こちらをご覧ください。↓

日本の運転免許証をフランスの運転免許証へ切り替える方法

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスで運転するには、日本で国際運転免許証（国外運転免許証）を発行してもらい運転する方法と、フランスで日本の運転免許証をフランスの運転免許証に切り替...

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それではÀ bientôt！！！