以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払ってきた年金はどうなるのか？」について解説していきます。

私はフランス人の妻と日本に6年間住んでいたため、年金の「脱退一時金」などについて日本年金機構などに何度も問い合わせて詳しく回答をいただきました。

国民年金だけではなく厚生年金保険・共済組合なども対象になるので、これから帰国される方や外国人のパートナーがおり、これから一緒に出国される方などの参考になれば幸いです。

外国人が支払ってきた年金は「脱退一時金」として請求を

学生・会社員・フリーランス（個人事業主）など様々な理由で、日本に住所を持って「居住者」となっている外国人がいます。

長期滞在や移住しなくても日本の年金制度では、日本に住所を持って「居住者」となった時点で年金を納付する義務が生じます。

でも外国人の学生や会社員などは予定滞在期間が終了した時点で、帰国される方が多いと思います。

そういった場合は、役所に転出届を提出して日本の住所がなくなった時点で年金の「脱退一時金」請求が可能です。

請求可能期間は「日本に住所を有しなくなった日から2年以内」と期間が定められており、年金の保険料を納めた期間が6か月以上であれば請求できるので忘れずに請求手続きを行うようにしてください。

外国人が帰国する際に「脱退一時金」の請求をする方法

年金の「脱退一時金」の請求をするのに必要なものは、

1. 「脱退一時金請求書」
2. 「パスポート」のコピー
3. 「住民票の除票の写し」など、日本に住所がなくなったことを証明する書類
4. 本人の口座名義や口座番号等が確認できる「銀行発行の証明書」
5. 「国民年金手帳」若しくは基礎年金番号が確認できる書類

となります。

これらを「日本に住所を有しなくなった日から2年以内」に日本年金機構に提出します。

「脱退一時金請求書」は英語・中国語・韓国語・スペイン語・タイ語・ミャンマー語・ロシア語など様々な言語のものがあるので、外国人の方でも記入しやすくなっています。

こちらからダウンロードできます⇒「日本年金機構 短期在留外国人の脱退一時金」

また、金額はこちらの表から確認できます⇒「脱退一時金額」

年金の保険料4分の1免除期間や半額免除期間などがある方はその期間も合算されますが、減額率に応じて受け取れる金額も減少します。

因みに年金の「脱退一時金」は、請求を受け付けてもらってから4か月程度で受け取ることができます。

外国人でも年金を10年以上納付した方は「脱退一時金」の請求ができない？

2019年8月1日からは年金を受給するための資格期間が25年から10年にまで短縮されており、受給資格期間が10年以上ある外国人＝年金を10年以上納付してきた外国人の方が帰国するときでも「脱退一時金」の請求ができません。

その代わり日本で年金を10年以上支払ってきた外国人の方は老齢年金を受けとることができますし、「社会保障協定」締結国であれば、帰国後に日本の年金加入期間を自国での年金制度加入期間とみなして年金を受けとることも可能です。

詳しくは以下の記事も覗いてみてくださいね！↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

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最後に

年金の「脱退一時金」は、最国民年金保険料を最後に支払った月が2019年度だった場合は、

・支払った期間「金額」
6か月以上12か月未満「49,230円」
12か月以上18か月未満「98,460円」
18か月以上24か月未満「147,690円」
24か月以上30か月未満「196,920円」
30か月以上36か月未満「246,150円」
36か月以上「295,380 円」

と、結構まとまった金額になるので、手続きは幾つかありますが受け取りの申請を忘れずに行ってもらいたいです。

因みに日本に住所がなくなり「非居住者」となっても年金の保険料とは異なり、日本国内で発生している収入の種類によっては日本に税金を納めなくてはいけません。

詳しくは以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご覧ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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それでは、À bientôt！！！

留学やワーキングホリデー、帰国子女の方など、日本に帰国してからの生活に不安を抱える人もいるのではないでしょうか。

特に留学やワーキングホリデーは、社会人であれば仕事を辞めて挑戦する人も多いですし、ビザが切れてしまえばほとんどの場合は帰国しなければいけません。

今回は、社会人から仕事を辞めて2年間イギリスのワーキングホリデーをし、その後日本に帰国してから再就職、フランスに移住した私の経験をお話しします。

また、最後には留学やワーキングホリデー経験者や帰国子女の就職をサポートしてくれるエージェント「Beyond Border」も紹介しますので、是非参考にしてください。

留学やワーキングホリデーをしようか迷っている人の不安を、少しでも和らげられれば幸いです。

留学やワーホリで目標を持って活動すれば再就職での強みに

私は、「世界の色々な音楽をみて・聞いて周りたいという」目的からイギリスのワーキングホリデーを選びました。イギリスを拠点にヨーロッパ各国の音楽に触れてみたかったのです。

ワーキングホリデーをしていた知人の中には、現地でプロのバリスターになったり、ワインの販売員になっていたりと、バリバリ実績を残し、「帰国後の就職活動もあまり困らないだろうなぁ」と思える人もいました。

でもワーキングホリデーをする人の中には、帰国後の再就職に直結しないながらも、現地で夢や目標などをしっかりと持って活動している人が多くいます。

私の活動も一見すると、音楽業界以外では、全く見向きもされない経験に思われるかもしれませんが、「留学・ワーキングホリデーをした」という“経験”と“その決断”が、面接時などにおいて強みになります。

留学やワーホリをしたその人間性などをアピール

留学やワーキングホリデーで得られるもので帰国後、日本の企業にアピールできるものといえば、「語学の資格」が主に挙げられるものですが、実際はその行動力や人間性もアピールできます。

私の場合、帰国後は日英翻訳者として仕事を始めましたが、翻訳者として私よりずば抜けた能力を持つ人は日本にいくらでもいます。

ではなぜ、仕事があるのか考えてみると、クライアントさんへ売り込む力であったり、信頼してもらえる仕事の仕方など、スキル以外の部分でも大きく評価してもらい取引をさせていただいていると思っています。

某大企業のCA職の方なので名前は出せませんが、ワーキングホリデーをするか悩んでいるときに、「みんなは就職活動をしている年齢であったり、既にバリバリ働いている年齢ですが、ワーホリをしても大丈夫でしょうか。」と質問したことがあります。

するとその方は、「その実績や目的が何だったのか、CVに書けば大丈夫。」と答えてくださり、加えて「履歴書だけで人間を判断するような会社は、採用されなくて良かったと思うべきだ。」と話してくれました。

某大企業のCA職の方、名前は出せませんが。

「みんなは就職活動をしている年、ワーホリをしても大丈夫でしょうか。」と質問したことがある。

彼は、「その実績をCVに書けば大丈夫。」と。

「履歴書だけで人間を判断するような会社は、採用されなくて良かったと思うべきだ。」と話してくれた。

— Wataru日仏家族🇯🇵🇫🇷@Passing Note (@PassingN) February 5, 2020

「“ただ闇雲に就職したい”のか、本当に希望する会社に自分が納得した上で“雇用してもらいたい”のか。考え方で悩みや不安はなくなるよ」とも仰っていました。

この言葉が最終的に私の背中を大きく押してくれたのだと、今では思っています。

書類選考や面接でも、ワーキングホリデーについて何を行ってきたか自信を持って答えられれば、面接官に悪い印象を与えることはないです。

専門のエージェント「Beyond Border」の利用もアリ！

ワーキングホリデーからの帰国後には1年から2年、留学であればもっと長い期間日本を離れているため、就職に関する情報をリアルタイムに得ることができず、どうしても不安という方は、ワーキングホリデーや留学生、帰国子女の就職をサポートする専門エージェントの利用もアリだと思っています。

色々ある中で私がおすすめしたいのは、「Beyond Border」です。

「Beyond Border」では、転職・キャリアなどについて無料でコンサルティングを行ってくれるほか、海外留学経験者であるカウンセラーから転職カウンセリングを受けることが可能です。

外資系求人も多く紹介しており、「英語」を使って仕事をしたいと思っている人にとっても、仕事探しの近道になるかもしれません。

ほかのエージェントと違う点の1つは、エージェントに自ら足を運んでカウンセリングを受ける以外にも、海外からスカイプを使ったカウンセリングも受けられることです。

これにより、帰国前から準備が少しずつでも進められ、不安の解消にもつながっていきます。

また、おそらく多くの人が悩むであろう「履歴書・職務経歴書」の添削サービスも提供しているほか、そこには書ききれないアピールポイントを、コンサルタントが推薦・アピールしてくれることで、書類選考を通過する確率があがります。

グローバルな会社に就職する際に必要な英文の履歴書の作成のサポートも行っています。

更に転職イベントやセミナーも開催しており、パネリストから情報が得られる以外にも、同じ目的を持った参加者同士で情報交換や交流ができる機会となります。

時事ドットコムやCNET Japanなどといったメディアでも紹介されており、信頼できるエージェントとなっています。

時事ドットコム　⇒　https://beyond-border.me/news/news20170125jiji-com/
CNET Japan　⇒　https://beyond-border.me/news/news20170125/

私も最初は目を疑ったのですが、これらのサービスが全て無料で提供されています。

今留学やワーキングホリデーで迷っている方はもちろん、既に海外にいらっしゃる方もウェブサイトから無料カウンセリングの申し込みが可能です。

⇒　 海外経験者・留学経験者専門の転職サービス「Beyond Border」

最後に

正規雇用ではなく、「フリーランスの始め方」や「翻訳者になる方法」も、私の経験から記事で紹介しています。ずば抜けたスキルのない私でも、フリーランスになることができました。

フリーランス・副業の始め方、おすすめ受注サイトも紹介！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本政府が「働き方改革」を施行してから、副業を解禁する企業が増加していますね！それに伴いフリーランス・副業者（個人事業主）として働く人も増えつつあり、働き方も多様化してきていま...

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翻訳者ネットワーク「アメリア」を徹底解説！初心者でも翻訳者になる方法！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。私は最初から最後まで独学で英語を学び、フリーランスの日英翻訳者としてフランスで活動しています。しかし、ほかの翻訳者のように、ずば抜けて能力があったわけではありません（基本的に必...

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英語の学習のおすすめツールやサービスに関する記事はこちらから↓

英語独学の翻訳者おすすめ！英語学習ツールやサービス9選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。英語学習といっても様々な方法がありますが、私は本やDVDなどを活用して、独学で読み書きができるようになりました。3か月間、アメリカに「JAZZの音楽留学」をしたときに、授業の内...

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どちらも、英語を使った仕事をすることができるので、フリーランスというのも、留学やワーキングホリデーの経験を活かせる働き方の1つとなりますよ。

それでは、À bientôt！！！

海外旅行や留学、ワーキングホリデー、海外赴任、海外出張など、海外に行くときにすることは海外航空券（飛行機のチケット）の購入ですよね。

でも海外航空券の検索サイト・購入サイトがいくつもあり、どこで購入したら良いのか分からない人もいると思います。

今回は欧米・アジアの8か国に渡航し、合計回数3桁ほど飛行機に乗ったことがある経験から、どの海外航空券検索サイトを使うと良いのか、そしてより安く買うおすすめの方法を紹介していきます。

海外航空券を安く買うなら信頼できるサイトを全て検索

まず、サイトによって価格が異なる場合があるため、海外航空券を購入する際には信頼できるサイトを全て検索すると良いです。

こういった現象がなぜ起こるかというと、各航空会社がそういったサイトのために航空券を確保して提供しているためです。

割り当てられた枚数・席数などに対して値段設定が行われるため、同じ航空会社で同じ時間のフライトでも航空券の料金に違いが生まれるのです。

私が今まで利用して、「サイトの検索窓の使い方」や「海外航空券の料金表示」、「フライト・旅程に要する合計時間の表示」、「乗り継ぎ回数の表示」などが分かりやすく、安心・安全に決済もできた海外航空券の検索サイトで、おすすめできるのは下記になります。

・エクスペディア
・スカイチケット
・エアトリ

海外航空券検索サイトの中には、検索後に燃油サーチャージや諸費用などが加算されておらず、航空券料金だけ表示され、購入決済の直前で合計料金が分からないなんていうサイトも存在しますが、上記サイトは全て含まれた料金がすぐに分かります。

個人的にはこれが利用している一番のポイントになっています。

いずれも似たような使い方で海外航空券の検索が可能なので、1つのサイトで検索できれば、全て簡単に利用できると思います。

エクスペディアなどでは、海外から日本への海外航空券も購入可能で、現地通貨の為替レートによっては安く購入できることもあるので、帰国する際は是非チェックしてみてください。

海外航空券検索サイトを確認後、航空会社のサイトで検索

海外航空券検索サイトで1番安い料金の航空券を見つけても、そこで購入を即決してしまうのではなく、私はそこから航空会社のサイトで直接同じ航空券を検索します。

例えば、「エクスペディア」でエールフランスが運行するフライトを見つけたとしたら、エールフランスのサイトを訪問して同じフライトを検索します。

なぜこれをするかと言うと、航空会社が海外航空券検索サイトに航空券を割り当てている話をしましたが、航空会社の確保している航空券の枚数や座席数によっては、同じタイミングでも航空会社のサイトで購入したほうが、料金が安い場合があるのです。

【これでもう迷わない！】海外航空券を安く買う方法を徹底列挙

【これでもう迷わない！】海外航空券を安く買う方法を徹底列挙海外航空券を検索し始めたものの「どこで買えばいいの？」「いつが一番安いの？」「サイトによって価格が違うのはなぜ？」と、迷いに迷うことってありますよね。国際線のフライトは旅費の中でも大...

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私はエールフランスを良く利用しますが、上記と同じ流れで、エールフランスのサイトで購入した割合はおよそ70％ほどになっています。

要するに海外航空券を購入する際の10回中7回くらいは、航空会社のサイトを利用しているということですね。

海外航空券とホテルの予約なら割引があるサイトを利用

現地での宿泊先が決まっておらず、ホテルも予約する場合は、海外航空券と一緒に購入することで割引が受けられるサイトの利用が絶対的にお得です。

信じられないと思いますが、国内・海外ホテルともに最大でホテル料金が無料になるサイトもあるので、個人的には海外航空券とホテルの同時予約をおすすめします。

私は「エクスペディア」を利用してフランス国内の旅行で、ホテル料金が大幅に割引になり、その分良いレストランで食事などができました。

以下が、航空券とホテルの予約で割引が適応される検索サイトです。↓

・【航空券＋ホテル】海外旅行エクスペディア★パッケージツアー
・海外航空券+ホテルがお得！＜エアトリ＞

いずれも既に紹介したサイトとなっており、海外航空券と同様、簡単にホテルの検索・料金確認などができます。

最後に

このように海外航空券を安く購入して海外旅行や留学、ワーキングホリデーなどに行ったとしても海外で事故などに遭い、入院したり治療を受けたりした場合、保険に入っていないと莫大な医療費の請求がされることも珍しくありません。

私の知人が怪我をして通院した結果、数十万円もの請求があったという話も聞きました。

そんな事態を避けるためにも海外旅行保険へ加入しておく必要があります。

ネットから資料請求の申し込みもできるので、海外旅行などを予定していて、まだ保険に加入していない方は是非以下の記事もご覧ください。

【徹底解説】一時帰国時と海外旅行時に保険へ加入する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住の方（非居住者）は日本の国民健康保険に加入できないので、仮に日本で医療機関を受診すると負担額が100％になるリスクがあります。その逆もまた然りで、海...

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【必ず確認！】クレジットカード付帯の海外旅行保険の適応条件に注意

日本で発行されたクレジットカードには海外旅行保険が自動付帯（デビットカードにも付帯）していることが多いので、海外旅行をする際には1枚持っておくと良いです。しかし自動付帯しているからといって、持っているだけで何かあったときに保険が適応される訳...

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また、海外から帰国する際のお得な航空券の予約方法も紹介していますので、ご興味のある方は是非チェックしてみてください。↓

日本への帰国時に航空券をお得に購入する方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外旅行や海外出張、ワーキングホリデーや留学などは、ある程度日本への帰国時期が分かるため、往復航空券を購入する方が多いかと思います。しかしながら帰国時期の分...

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【徹底解説】航空券を検索していると高くなる！？その謎と解消法を紹介！

航空券を探しているときに、誰もが一度は“あのモヤモヤ”経験しているのではないでしょうか。行きたい場所が決まって、よし航空券を探すぞと意気込んでサイトを開き、検索をすればするほど、最初に見つけたときの値段が次の瞬間、「あれ？高くなっている・・...

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それでは、À bientôt！

海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。

今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから住民税を支払う必要がでてくるのかについて説明していきます。完全帰国した年は、住民税が非課税になることもあるので、是非参考にしてみてくださいね！

住民税は1月1日からの所得が課税対象に

まず、完全帰国をしたら、区役所などで「非居住者」から「居住者」になる手続き、いわゆる住民票を復活させる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要があります。1月1日に帰国した人はその年の12月までの所得が課税対象となり、翌年の6月から住民税を支払うことになるのです。

3月に帰国した場合は、3月から12月までの所得が課税対象となり、10か月分を翌年6月から支払うことになります。

このように基本的には帰国年度に国内における前年度の所得がないので、所得税の支払いはないということになります。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

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「国内源泉所得」があった場合は帰国年度に住民税を支払うことも

また、「非居住者」であっても、海外赴任中やワーキングホリデー、留学中などにおいて、日本の企業などと取引をしたり、国内に持つ不動産の賃貸収入を得ていたりと、「国内源泉所得」がその期間中にあった場合には、国内における所得として算出され、前年度の所得から住民税が算出され支払う義務が生じます。

「国内源泉所得」があっても住民税の支払い義務が生じないことも

上記のケースで、2019年3月に帰国した場合は、「国内源泉所得」がその前にあったとしても、2019年1月1日の時点では「居住者」はなく「非居住者」で、住民票が日本にない状態だったため、住民税の支払いの義務は生じません。

このような流れになり、住民税は住民票があることで生じる税金なので、2018年度の「非居住者」のときの所得に対する住民税の支払い義務がありません。

そのため、3月に帰国して住民票を復活させても、1月には「非居住者」であったために前年度の所得は計算に入らないということになるのです。

しかし、前出のとおり2018年に「国内源泉所得」があり、1月1日以前に完全帰国した場合は、2018年1月1日から12月までの国内源泉所得をもとに住民税が算出され、2019年6月から支払うことになります。

「非居住者」や「国内源泉所得」についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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「租税条約」の締結国ではない場合も住民税に注意

日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、「非居住者」でありながら「国内源泉所得」以外の所得を国内で得た場合に、日本では課税されない仕組みができています。

しかし、「租税条約」を締結していない国では、日本国内で得た如何なる所得も課税対象となる場合があります。それをもとに住民税が算出されることもあるので、海外赴任などでの居住地国が、「租税条約」の締結国なのかの事前確認も必要です。

【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。完全帰国をする際に個...

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最後に

「非居住者」であった期間に働いて、「居住者」になってから給与が支給された場合も、日本における所得として計算されてしまいます。

そういった細かいこともあり、確定申告では「どこからの期間の、どの所得を申告しなくてはいけないのか」など、困ってしまうことがあると思います。

会社勤めの方は、関係者からアドバイスなどがもらえるかもしれませんが、フリーランス（個人事業主）や学生、ワーキングホリデーをしていた方は自分で解決していくしかないですよね。

そういった場合は、しっかりと税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに相談すると良いです！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

最後となりましたが、「非居住者」が得る収入の納税先についても、記事も書いています。是非参考にしてみてくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデー、フリーランス（個人事業主）など、海外に長期間滞在していた「非居住者」の人が、日本に完全帰国してから確定申告する場合、申告対象となる給与の範囲は一体何なのか、国税庁のホームページなどを確認しても分かりづらいところですよね。

【違法の可能性も！】帰国時は海外スマホの技適マークの確認を

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外出張や留学、ワーキングホリデー、海外移住など、海外生活が長くなればなるほどスマートフォン（以下、スマホ）を、現地で買い替える方が多いのではないでしょうか...

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私はフランスに移住しており、フリーランスの身なのですが、海外で働く際に明確にしておきたかったので、出国前に税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに、帰国後の確定申告について相談してみました。

その人の働く形態や業務などによって細かい部分は異なりますが、多くの方に当てはまると思うので、是非参考にしてみて下さい！

「居住者」になってから支給される給与が確定申告の対象

まず、完全帰国をしたら、役所で「非居住者」から「居住者」になる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要がありますが、この「居住者」になった時点で、国内・国外で得る給与は、全てが日本での課税対象となります。

これは、日本に「全世界所得課税制度」というものが存在するからで、日本国民（居住者）であれば、日本で得る所得（国内源泉所得）はもちろん、日本国外で得る所得（国外源泉所得）も確定申告の対象となるのです。

海外勤務期間の給与でも、日本で支給されれば確定申告の対象

上記のように「居住者」になった以降に得た給与が、確定申告の対象になるため、海外勤務期間の給与であっても、「居住者」になってから支給された場合は、申告の対象です。

例：「非居住者」として4月1日から31日に海外勤務　⇒　5月5日に帰国　⇒　5月9日に「居住者」となる　⇒　5月15日に4月1日から31日までの給与が支払われる　⇒　確定申告が必要

こういった流れになるため、「非居住者」であった期間の給与であっても、申告漏れがないように注意したいですね！

確定申告で「配偶者控除」や「扶養控除」などは満額控除

確定申告する際に気をつけたいポイントは、「配偶者控除」や「扶養控除」、寡婦（夫）障害者控除、控除、勤労学生控除は、その年の12月31日時点での状況で判断されます。そのため、配偶者控除であれば38万円の満額控除が受けられるのです。

一方で、「社会保険料控除」や「医療費控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」の額は、完全帰国後「居住者」になってから支払った金額を基として計算されます。

また、「非居住者」であった期間に支払った社会保険は控除の対象外となるので注意が必要です。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

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最後に

会社勤務の人であれば、その会社から教えてもらえる部分も多いかと思いますが、フリーランス（個人事業主）などの場合は、全て個人で把握して申告を済ませなければなりません。

私も何が正しくて、何が間違いなのか調べても、得たい答えになかなか辿りつけなかったので、もし困っている方がいれば、地元の税理士さんや、税務窓口などに相談されることをオススメします！

そういった経験が初めての方は、結構堅苦しいイメージを持っているかもしれませんが、質問を明確にして相談にいけば、優しく教えてくれますよ！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

また、「完全帰国」関連では、『海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？』という記事も書いています。是非ご覧になってみてください。↓

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから...

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【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。完全帰国をする際に個...

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それでは、À bientôt！！！

グローバル化が進み海外で結婚・出産、若しくは国内で外国人の方と結婚・出産する方も多くなってきています。

仕事などの都合上、片方の親が同伴して日本に帰国（一時帰国）したり、外国人の親が日本から自国に帰国したりすることがあると思います。

フランスで子どものパスポートを新規発給してもらう方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランス人のパートナーとフランスで生活していて子どもが産まれ、日本に帰ろうと思ったときに日本のパスポートは作っておいたほうが良いということは、過去の記事で解説しました。今回はフ...

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【子どもの連れ去りを防ぐ！】ハーグ条約について簡単に解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。このブログ記事をご覧になっている方の中には、既に夫婦間などで問題があり、切迫した状況であったり、大きな悩みを抱えている場合もあると思います。そのため、国際結...

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今回は、その場合に気をつけておきたいこと、知っておきたいこととして「ハーグ条約」を紹介します！

「ハーグ条約」を知らないと空港で入国不可になることも！？

「ハーグ条約」というのは、「国境を越えた子どもの不法な連れ去り」と、「一定期間を過ぎても元の居住国に戻さない」といったことを防ぐ条約で、日本との締約国は2019年10月の時点で世界101か国にも上っています。

→「ハーグ条約 締約国一覧」

テレビで国際結婚をしたカップルの仲が悪くなったり、DVをしていたりして、片親が子どもを連れて帰国するといったケースを見たこともあると思います。

ああいった場合だけでなく、夫婦間に問題がないものの都合で、片親だけが子どもに同伴して帰国する場合も注意が必要なのです。

夫婦間の関係に何も問題がなくても、空港の入国審査やチェックインカウンターでそれを証明できなければ、入国ができないこともあります。

また、国際結婚をしたカップルだけでなく、日本人同士の夫婦の子どもも対象となります。

「ハーグ条約」によって「渡航同意書」の提出が義務の国も！

片親だけで子どもを連れて出かけるときには、「渡航同意書」を用意しておくと安心です。

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。国際カップルの間に生まれた子どもが、片親と海外への旅行や一時帰国をする場合、その片親は「渡航同意書」の用意をする必要があります。「これまでそんな話は聞いたこ...

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これは「もう片方の親が同意の上、渡航しています」という証明書になるので、入国審査時やチェックインカウンターで提示を求められる場合があります。

私の居住国であるフランスでは、片親が子どもを連れて海外に出国する際や、未成年だけの渡航時も「渡航同意書」を空港のチェックインカウンターで提示することが義務となっているのです。

また、これと合わせて、「渡航同意書」にサインした親の「身分証明書（Carte Identité）」のコピーも必要になります。

フランス当局のウェブサイトから「渡航同意書」にあたる「Autorisation de sortie du territoire（AST）」を取得することが可能です。

→「Autorisation de sortie du territoire（AST）」

海外の法律では刑事罰に問われることもある「ハーグ条約」

海外から日本に子どもを連れてきていた場合でも、もう片方の親を暴力的に脅して連れ去ったり、誘拐罪にあたる場合以外は刑事罰対象にはならないことが多いです。

しかし、海外の法律では刑事罰に該当するケースもあり、最悪身柄を拘束されることもあります。

「ハーグ条約」自体は、子どもを居住国に戻させる手続や親子の面会交流をさせるための締約国間の協力であって、決して刑事罰を与えるような条約ではないのです。

一方で刑事罰が存在している国もあるということを覚えておき、子どもを海外へ連れて出ていくときは熟考が必要です。

因みにフランスの場合は、「フランス刑法典第227-7条」で1年以下の身柄の拘束、若しくは1万5,000ユーロ以下の罰金刑になることがあります。

「ハーグ条約」により迅速な子どもの返還も

不法に子どもを連れさった場合でも、「ハーグ条約」の締約国間であれば、基本的に元の居住国に子どもを返還しなければならなくなります。

そして、夫婦間などで何らかの問題がある場合は、原則として居住国の裁判所の判断に任せることになります。

日本では、「日本で裁判手続を行うための支援」など、外国人の方でも翻訳支援が受けられたり、収入等が一定額以下の方向けに弁護士費用の借り入れなどもできます。

それぞれの状況に応じた各種手続きや申請については、より詳しく外務省のウェブサイト「ハーグ条約」のページに記載がありますので、是非ともご覧になってみてください。

→「外務省ウェブサイト ハーグ条約」

最後に

国際結婚では、片親と子どもの名字が一致せずに「渡航同意書」が必要というケースもあるほか、その子どもの両親が離婚した場合も、フランスではその「離婚の判決謄本」の提示が求められるといった話もあります。

子どもと片方の親が居住国を出国する場合は、必要になりそうな書類は全て用意しておくほうが無難かもしれません。

また、国際結婚の夫婦の間に生まれた子どもは二重国籍によるパスポートの問題もでてきます。

それについての記事も書いていますので、是非ともチェックしてみてください！

【知らないとトラブルに！】二重国籍者のパスポートの使い方を紹介

グローバル化が進み、国際結婚で子どもが生まれたり、海外在住で子育てをしたりするご家庭が増えています。そんなご家庭では、お子さんのパスポートはどうしていますか？「日本と海外のパスポートを両方持っているけど、一体どう使い分ければいいの？」と疑問...

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二重国籍子女は2つのパスポートの所持が必要！日本に入国できない場合も！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。グローバル化が進み、国際結婚をする人が多くなってきていますが、その親のもとに生まれる子どものパスポートは、居住している国のもの1つだけ作れば良いのかというと、実はそうではないの...

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それでは、À bientôt！！！

グローバル化が進み、国際結婚をする人が多くなってきていますが、その親のもとに生まれる子どものパスポートは、居住している国のもの1つだけ作れば良いのかというと、実はそうではないのです。

今回は、二重国籍（ハーフなど）を持つ子どものパスポート事情や、居住国への入国時や出国時に知っておくべきことを紹介していきます。

フランスで子どものパスポートを新規発給してもらう方法はこちらの記事で紹介しています。↓

フランスで子どものパスポートを新規発給してもらう方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランス人のパートナーとフランスで生活していて子どもが産まれ、日本に帰ろうと思ったときに日本のパスポートは作っておいたほうが良いということは、過去の記事で解説しました。今回はフ...

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二重国籍者も日本のパスポートでの日本入国が必要

海外で出産された方は、出生届を現地国と日本の両方に出生届を提出し、「日本国籍を留保」する旨も記載します。

これにより、どちらの国籍にするのか、本人の意志決定を22歳まで保留することができるため、その子どもは二重国籍の状態となるのです。

では海外で生まれた子どもが、初めて日本に帰国するときは、どちらの国のパスポートが良いのでしょうか？

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。国際カップルの間に生まれた子どもが、片親と海外への旅行や一時帰国をする場合、その片親は「渡航同意書」の用意をする必要があります。「これまでそんな話は聞いたこ...

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値段だけでみると、フランスの場合、0歳から14歳までが17ユーロですが、日本の在外公館で日本のパスポートを発給してもらう場合は、12歳未満・5年有効のもので46.00ユーロとなり、フランスのパスポートのほうが安くできます。

「あれ？それならフランスのパスポートを取得して日本に帰国すればいいじゃん！」と思うかもしれませんが、出国の際にはフランスのパスポートが必要で、日本入国の際には日本のパスポートが必要となるため、両方のパスポートが必要です。

二重国籍者の日本入国、「出入国管理及び難民認定法第61条」を確認！

「出入国管理及び難民認定法第61条」では、日本国籍を持つ人は日本のパスポートで入国することが義務付けられており、出国に関しても日本のパスポートを使用するように記述されています。

第七章　日本人の出国及び帰国
（日本人の出国）
第六十条　本邦外の地域に赴く意図をもつて出国する日本人（乗員を除く。）は、有効な旅券を所持し、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
２　前項の日本人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。
（日本人の帰国）
第六十一条　本邦外の地域から本邦に帰国する日本人（乗員を除く。）は、有効な旅券（有効な旅券を所持することができないときは、日本の国籍を有することを証する文書）を所持し、その者が上陸する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から帰国の確認を受けなければならない。
（出典：電子政府の総合窓口 e-Gov , https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326CO0000000319#Z）

フランスからはフランスのパスポートで出国しなければならないので、入国審査時に日本のパスポートを提示した際に出発国のスタンプがなくて、審査官に「なぜスタンプがないのか」という旨を問われた場合は、二重国籍者であることを説明します。

現地国の身分証明書などを持っていると良いです。

また、アメリカも法令で、アメリカ国籍の人はアメリカのパスポートでの入出国が定められているそうです。

そういったことから、日本やアメリカ、フランス以外でも、パスポートの使用に関する法令がありそうですね。

二重国籍の場合、第三国に行くとき居住国のパスポートを使用

第三国に行く場合は、どのパスポートを使用するべきかは、結論から言うと、基本的に居住国のパスポートを使用すると良いです。

何か滞在中に当局から「どこの国の人？」と聞かれたときに、国籍・住所がある国のパスポートを提示するほうが、信用性が高められるからです。

しかし、フランスのパスポートを持ってほかのEU各国に入国すればビザが必要なくなるため、そういったメリットのあるほうのパスポートを選択しても良いです。

二重国籍者は目的地のパスポートを航空会社に提示

航空会社で航空券を買う際にパスポート情報を提供したり、チェックインカウンターでパスポートの提示をしたりしますが、この場合、二重国籍者は目的地となる国のパスポートを使用します。

【知らないとトラブルに！】二重国籍者のパスポートの使い方を紹介

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アメリカやカナダなどの国においては、航空会社のチェックイン時に、パスポート情報が当局に送られます。

居住国のパスポート情報を提供してしまい、入国の際に情報の不一致などが起こってしまい咎められることもあるかもしれないので注意が必要です。

最後に

子どもの「日本国籍を留保」するには、日本への出生届提出時に記載する必要があり、それを忘れてしまうと、過去に遡って日本国籍を失うことになります。

以下の記事では「フランスから日本へ出生届を提出する方法や手続き」や「一時帰国のときに日本の小学校に体験入学する方法」を記事で紹介していますので、こちらも是非チェックしてみてくださいね！

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一時帰国で日本の小学校に体験入学する方法！転入届なしでもOK！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外で生まれたお子さんで、日本に帰国されてから小学校に突然入るのは親としても心配ですし、子ども自身も不安に感じると思います。でも一時帰国をしたときに、日本の小学校に体験入学がで...

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それではÀ bientôt！！！