フリーランスになると、これまで会社がやっていてくれたことを全て自分1人でやらなければならなくなるため、「よしやるぞ！」という一歩が踏み出せない方も多いかと思います。

仕事は結構スムーズにいただけたものの、確定申告のやり方は学校などで教わるものでもないのでそれを恐れてしまう人が一定数いるのも事実です。

今回は、フリーランスの確定申告が本当に誰でも簡単にできてしまう方法や、「白色申告・青色申告」の違いなどについて「難しいことは省いて」解説していきます。

フリーランスの確定申告を簡単にする方法

まずフリーランスの確定申告の方法を調べると、「白色申告・青色申告」など色々難しい書類などについて解説するサイトが多くでてきますが、最初に覚えておくと良いのは以下のポイントです。

とほかにも色々ありますが、最初に覚えておくべき大きなポイントはこれくらいです。

因みに開業書類を無料かつオンラインで作成できるサービスに「開業freee」というものもあります。

簡単と言ったのに、ここにリストアップした項目の中にも難しい言葉と感じてしまうものがあるかもしれません。

後々は税金対策などの面でもある程度は理解したほうが良いですが、最初の走り出しは「こういったものがあるよ」という感じで認識しておき、頭に入れておくだけで大丈夫です。

その理由は「freee」という自動化ツールを使ってしまえば、ほとんど自動で済んでしまうからです。

「freee」については詳しく後述していきます。

青色申告の難しさは「複式帳簿」にあり

フリーランスの確定申告の方法を調べていて、まずつまずくところが申告書の種類の次に、「帳簿」が挙げられると思います。

「白色申告」の「簡易帳簿」は収入や経費などを記入するだけで家計簿をつけるほど簡単にできてしまうので、税控除や会計などが苦手な方が使うと考えればOKです。

一方で「青色申告」にある「複式帳簿」では、所得が発生した取引に関して正規の簿記の原則「複式帳簿」で記帳して、損益計算書などを作成しなければならないとされています。

「所得に関する取引を細かく明確に記して記録しておき、損益なども正確に計算しておいてくださいね。」ということですが、実際にどうしたら良いのか全くと言って分からない人もいると思います。

「青色申告」の難しいところ、言い換えるならフリーランスの確定申告で難しいところは「複式帳簿」をつけることです。

これらは少し勉強したらできるものですが、実際はパッとできるならそうしたいですよね。

「帳簿」から「確定申告書」の発行までをほとんど自動化

フリーランスに成り立てで所得がそれほどない時期は「白色申告」でも問題ないですが、所得が多くなったり、損益が多くなる場合は控除額が大きい「青色申告」をしたいですよね。

そうなったときに誰でも、そして「複式帳簿」であっても簡単に作成できてしまうツールに「freee」という会計ソフトがあります。

日付・勘定科目・金額などを家計簿感覚で入力すれば、「複式簿記」の形に自動で変換してくれるので、「簿記」を勉強する必要もありません。

もちろん「白色申告」の作成にも対応していますし、青色申告に必要な「開業届」も作成可能です。

「電子申告（e-Tax）」の準備のナビゲートも

フリーランスの確定申告書が完成したら、次は「電子申告（e-Tax ＝ イータックス）」を利用することで、税務署に行かずに申告書が提出できるほか、控除額を更に増やすことができます。

「freee」には無料の「freee電子申告開始ナビ」というものがあり、「電子申告（e-Tax）」の利用開始までの準備をナビゲートしてくれます。利用のために準備が必要ですが控除額も上乗せされますし、自宅でパソコン1台あれば納税が完結させられるので個人的にはおすすめです。

最後に

「フリーランスの確定申告をする方法」と聞くだけでも難しいイメージを持つ人もいるかもしれませんが、実際にツールやサービスなどを利用すると簡単にそしてほぼ自動でできてしまいます。

「フリーランス・副業を始める方法」、「仕事をいただく方法」、そして「副業の確定申告方法」ついても記事で紹介していますので是非ご覧ください。↓

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また、多くの人が「税理士さん」は年契約などの長期契約で、仕事をお願いしているイメージを持たれていますが、単発で確定申告をお願いすることもできるので、帳簿などになれてきたら税理士さんに確定申告をお願いする方法でも良いですね。

それでは、À bientôt！

新型コロナウイルスの影響などもあり、企業が就業時間を減らしたり、勤務日数を減らしたりして人件費を削減する動きがでてきています。

こういったことから時間が余ったり経済的な理由があったりして、副業を始める人が増加しているとも言われています。

でも、会社員やアルバイトなどで今までは会社が代わりに納税の手続きをしてくれていたため、【個人で確定申告をする】となると「学校でも教えてもらったことないし、すっごく難しそう・・・」と感じる人もいるかと思います。

でも大丈夫です。簿記や納税の知識がなくても、質問事項の選択などをするだけでほとんど自動で確定申告の書類が作成できるサービス「freee」があります。

私は現在フランス在住ですが、日本では本業＋副業　⇒　フリーランス　⇒　フランス在住フリーランスになった経験から「副業ではいくらから確定申告が必要なのか」、そして上記のサービスを使って「簡単に確定申告をする方法」を紹介していきます。

副業の確定申告の方法が分からなくても大丈夫！

今まで会社が年末調整などをしてくれていたし、急に確定申告を個人でやるとなっても全く分からないという人は少なくないはずです。

「副業の確定申告の方法」とネット検索したら開設が色々でてきますが、白色申告やら青色申告・・・など難しそうな言葉が多くあって困りますよね。

本格的に副業、そこからフリーランスを目指すほど稼げるようになったら、納税の仕組みをしっかりと理解して、確定申告の方法も完全に把握すると良いですが、確定申告の知識がないことで副業を始めるのを躊躇する必要はないです。

■まず初めに覚えておけば良いポイントは、

となります。

雑所得はそのお金を得るために必要となった費用（経費）を差し引くことができるので、それらを差し引いた金額が20万円以上だった場合に課税対象となります。

また、「住民税」に関しては20万円以上・20万円以下などといった基準はなく、全所得を基に計算されるため、所得がいくらであっても住民税の申告は必要となります。

申告することで住民税が高くなるんじゃないかと思う人がいるかもしれませんが、申告することで安くなることもあるので必ず申告しておきましょう。

と、これだけ覚えておけばまずは大丈夫です。

確定申告は税務署に行かなくてもパソコン1台あれば自動で完結

副業を始めて所得が20万円以上になるなと予測ができたのなら、まず「freee」を利用します。

簡単に言うと「給与所得」と「雑所得」では「青色申告」ができないので、多くの副業が「白色申告」になります。

帳簿の知識や申告書作成などの知識がなくても「freee」の「白色申告サービス」を使えば、質問形式で確定申告書が作成できます。

アプリを使ってレシートを撮影すれば経費の自動入力なども可能で、収入・経費・固定資産・保険料などを入力するだけで確定申告書の作成が終わってしまいます。

個人的なおすすめは銀行口座とクレカの連携！

個人的には「freee」と銀行口座・クレジットカードを連携しておくことをおすすめします。

他の出費などと混乱してしまわないように、副業関連で使用する銀行口座とクレジットカードを作っておいて連携サービスを利用することで、入出金や利用明細が「freee」に自動で取り込まれるため、ユーザー自身が入力作業する手間が省けます。

ホントにほぼ自動で書類やデータができあがってしまいます。

副業の確定申告書が完成したら「電子申告」で更に控除額を増やす！

副業の確定申告書が完成したら、次は「電子申告（e-Tax ＝ イータックス）」を利用することで税務署に行かずに申告書が提出でき、更に控除額を増やすことができます。

■メリット

「freee」には無料の「freee電子申告開始ナビ」というものがあり、「電子申告（e-Tax）」の利用開始までの準備をナビゲートしてくれます。利用のために準備が必要ですが控除額も上乗せされますし、「電子申告（e-Tax）」での申告も簡単なのでデメリットはないと個人的には思います。

最後に

このように初めての方は、「個人で副業の確定申告をする方法」と聞くととても難しいイメージを持たれるかと思いますが、実際にツールやサービスなどを利用するとホントに誰でも簡単にできてしまう時代になっています。

簡単に誰でも副業が始められるように、確定申告も簡単にできるので躊躇することなく副業に挑戦してもらいたいです。

フリーランス・副業の始め方、おすすめ受注サイトも紹介！

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副業したいけど技術がない人必見！ライターになる方法を紹介！

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また、月・年契約などではなく、税理士さんに単発で確定申告をお願いする方法もあるので、帳簿などになれてきたら、その方法での確定申告でも良いですね！↓

副業で大きく成功できれば、フリーランスになることもできます。

その場合の確定申告の方法についても記事化していますので、是非参考にしてみてください。↓

【問題解決！】フリーランスの確定申告を簡単にする方法

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それでは、À bientôt！

私はフリーランスとして日英翻訳をする傍ら「副業・兼業」として、文章を書くことが小さいときから好きだったので「ライター」もやっています。

今回は、もともと全く技術がなかった私がどのようにしてライターになり、収入が得られるようになったのかその流れを簡単に紹介していきたいと思います。

副業はもちろんフリーランスとしてもライターは非常に始めやすいので、是非参考にしてみてください。

【問題解決！】フリーランスの確定申告を簡単にする方法

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おすすめのフリーランス・副業の案件受注サイトも幾つか紹介します！

ライターになるのに必要なものは「パソコンとインターネット」

まず副業を始めようと思うと「私には特別な知識や技術がないから副業をするなんてまず無理だし、採用担当者に相手もしてもらえないよなぁ〜」なんて思っている方も多いのではないでしょうか？

でも実際はライターをするに特別な知識や技術は必要ありません。簡単に言ってしまうと「パソコン・インターネット環境・ワードやメモ帳などの機能」があれば誰でもなれます。

ライターは「未経験OK・〜以内に納品」など採用のハードルがほかの副業よりも低いため、初めだけ取引先の提示する文章作成方法などを理解して仕事の流れを掴めばスムーズに仕事を進めていけます。

誰でもなれると言ってしまっては語弊があるので、「なろうと思って少しだけ頑張れば仕事になる」と言い換えておきます。

要するに本業のある人は「副業」になりますし、「今無職の方や育児中で日中は手が回らないという方も、思い立ったらライター（ライティング）を仕事にして夜中でもお金を稼ぐことができる」ということです。

ライターになるなら「タスク形式」から挑戦を

ライターの仕事は以下に紹介する案件受注サイトで簡単に検索できますし、種類も豊富です。

大きく分けて2つある仕事形式の中の1つに、単発の「タスク形式」があります。

「タスク形式」の仕事は、「この内容・テーマ・文字数などで1つ記事を作成してください」というものです。

タスク形式のメリット・デメリットは、

といったことがあります。

ライターとして報酬を伸ばすなら「プロジェクト形式」を選択！

また、ライターの仕事の種類の1つには「プロジェクト形式」というものもあります。

プロジェクト形式の仕事には、依頼主のブログサイトのブログ記事を継続的に作成したり、企業が運営するオウンドメディアへの継続出稿などがあります

といったことが挙げられます。

「タスク形式」と「プロジェクト形式」のどちらも、基本的にチャットやメールなどによる連絡ができれば気軽に始められます。

また、ライティング技術がなくても好きな分野の記事執筆内容であれば、未経験NGの案件でもアピール次第では採用してもらえるところも多くあります。

副業を始めるなら案件受注サイトの利用を！ライターになる近道

では実際にどうやって副業の仕事を探すのかというと、初心者の方は簡単に仕事の検索ができる案件受注サイトの利用がおすすめです。

以下、案件数も多い有名な案件受注サイトを3つ紹介しておきます。↓

・資格不要で稼ぐなら「クラウドワークス」 
・空いた時間で在宅ワーク【Bizseek】
・クラウドソーシングのCraudia（クラウディア）！！

いずれもユーザー利用登録が無料なので、登録だけしておいて気が向いたときにどういった仕事があるのか覗くのも面白いです。

会計や確定申告は後々重要に！少しずつ勉強を

基本的に副業で年間20万円を稼いだ場合は確定申告が必要となりますが、税金のこと・お金のこと・各種書類の管理などは難しいですし、面倒ですよね。

以下にそういったことを簡単に処理や管理ができるおすすめツールも紹介しておきます。

無料で利用できるものもあるほか、数値を入力するだけで自動計算してくれるものなんかもあるので、計算ミスの防止などにも使ってもらいたいものばかりです。↓

と様々なツールやサービスがありますが、副業であれば20万円稼がないと確定申告が不要なわけですから、個人的には「まず気にせずやってみること」をおすすめします。

なぜなら副業を始めていなければ確定申告・納税以前の問題で、まだ報酬が発生してないからです。

副業は「確定申告とかややこしいしなぁ」などと思っている方は是非、まず「副業をして報酬を発生させる」ところまで頑張ってみましょう。

あとはサービスやツールが助けてくれます。

最後に

副業を始めてからすぐに大きな収入が得られるかと言うとそうではなく、月数百円から数千円の方もいれば、月数万円から数十万円など人それぞれ異なります。

まずは長い目でみて挑戦してみることをおすすめします。

例えば、5,000円毎月稼いだだけでも貯めておけば年間6万円になるので「国内旅行」や「高いレストラン」などに行くことができます。

1件500円の案件を毎月10件受注すると5,000円の目標であれば簡単に思えませんか？

副業・フリーランスを始めようか迷っている方は、「とにかくやってみる」精神で頑張ってみてください。

オンラインでできる副業で生計が立てられれば、海外などにいながらも仕事ができるようになりますし、ライターとして技術がついてこれば企業などと直契約も可能です。

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それでは、À bientôt！

日本政府が「働き方改革」を施行してから、副業を解禁する企業が増加していますね！

それに伴いフリーランス・副業者（個人事業主）として働く人も増えつつあり、働き方も多様化してきています。

でも、フリーランスや副業を始めてみたいけど、何かの技術・知識があるわけでもなく一歩が踏み出せない人も多くいると思います。

私も技術・知識ゼロから副業　⇒　フリーランスになり、海外移住を実現しました。

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そこで今回はそういった実体験をもとに、おすすめの案件受注サイトや「会計・確定申告」の方法、フリーランス・副業の始め方を解説していきます。

フリーランス・副業は技術・知識ゼロでも簡単に始められる！

私もフリーランス・副業を始めるのに、「ハードルが高いと思い込んでいた」ことは、技術や知識がある程度必要ということでした。

しかし、副業として始めた当初は、実際ワードやエクセルの使い方すら分からない人でした（泣）

ではどうやって仕事を「受注していったのか？」、と言うより「どうやったら発注してもらえたのか？」。

副業やフリーランスの「フリーランス求人サービス」や「仕事マッチングサイト」では、アルバイトなどにもある「未経験者歓迎」の案件も多くあるほか、マニュアルを完備しており、仕事がしっかりできるまでサポートしてくれる発注者さんや企業もあります。

発注者さんや企業は仕事の質はもちろんですが、誠実でしっかりコミュニケーションがとれる人、仕事を適当にやらず頑張れる人を探しています。

そのため、やる気や継続力など、アピールできさえすれば、仕事を任せてくれるところも多くあります。

初めは、そういったところから受注していけば良いと思います。

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報酬が安くても「まずはフリーランス・副業をやってみる」一歩が大切！

上記の未経験者歓迎などの一例では「ライティング」の仕事があります。ライターとして仕事をするということですね。

発注者さんのブログ記事を代わりに書いたり、企業のオウンドメディア（企業運営の情報発信サイト）への寄稿などを任されるものがあります。

多くの場合はマニュアルが提示され、それに沿って作業を進め、納品してから修正箇所などがあれば修正して再納品　⇒　報酬が支払われるといった流れになります。

基本的に報酬は1文字あたり0.1円から1円となり、1件あたり報酬自体は高くはないですが、作業をこなしていくうちに慣れてきて作業量を増やすことができます。

最初は月数千円〜となりますが、慣れてきたら数万円〜になると思います。月間報酬を自身の頑張りで増やすことができるのも、副業・フリーランスの魅力の1つですよね！

「ライティング」だけではなく他にも多くの仕事があるので、是非以下に紹介しているサイトで確認してもらいたいです。先入観で上げてしまっているハードルの高さを、下げられると思いますよ！

オススメのフリーランス・副業の案件受注サイトを紹介

オススメのフリーランス・副業の案件受注サイトは以下となります。↓

いずれも登録・利用無料の案件受注・企業との仕事マッチングサイトです。

今は使わなくても検討中の方は、登録しておくだけでもどういった仕事があるのか確認できるというところも良い点です！

フリーランス・副業のための会計や確定申告、おすすめサイト＆ツールも紹介！

今まで会社勤めだった方は、年末調整などを会社が行ってくれていたと思います。なので、フリーランスや副業を始めるとなると、「会計や確定申告が難しそう〜」や「税金のことは全く分からなくてダメだ」と、そこで挫折している人も多いハズ。

【問題解決！】フリーランスの確定申告を簡単にする方法

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しかし、今はクラウド上で報酬などの数字を入力するだけで「会計管理」、「確定申告」の書類作成、そして「個人事業の開業書類」が作成できるツールや、サービスが多くあります。

初心者の方でも使いやすいものもありますので、例をいくつか挙げておきますね！

最後に

このように、私も実体験として何もないところから色々な作業を積み重ねて、今ではありがたいことに案件受注サイトなどを介さず発注していただいたり、仕事の提案をいただいたりしています。

副業として始めた仕事だけのおかげではないですが、こういった仕事の仕方を学んだことで、海外移住し、好きな場所で好きな時間に仕事ができています。

1か月1万円だったとしても、1年で12万円になり、国内旅行が何度もできる金額になります。

国内でフリーランス・副業する人も、少しの収入でできることも増え、知識・技術も増えていくのでメリットが多いですよ。

ライターに絞って副業の始め方の記事も執筆しています。↓

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海外で仕事をする場合の納税の関連記事も執筆しています。是非参考にしてみてくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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それではÀ bientôt！

海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。

「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確定申告をして納税をする義務が生じるのです。

では、海外にいる人が如何にして、日本の税務署に納税するのか、今回は「納税管理人」について解説していきます。

非居住者は納税のために「納税管理人」の選定を

フリーランスや海外赴任など、「非居住者」として海外で働いている場合は所得税法上、基本的に日本で所得税が課税されることはありません。

しかし、日本で「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などを得た場合は、日本国内の源泉所得という扱いとなり、日本の所得税が課税されるのです。

この場合、海外にいる「非居住者」は、毎年その時期に帰国して、日本の税務署に確定申告書を提出することが難しいため、代理で納税義務を果たしてもらう「納税管理人」を選定する必要があります。

【2023年1月以降】日本で非居住者の親族の扶養控除などを受ける方法

基本的に「海外転出届け」を提出した方、若しくは1年以上日本に居住していない方が非居住者となります。（住民票があっても1年以上居住していた事実がなければ非居住者になります。）確定申告や年末調整の際にお子さんや妻・夫のどちらかなどが、留学などに...

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「納税管理人」の届け出書は出国の日までに提出

「納税管理人」の選定をしたら「非居住者」の納税地を所轄する税務署に、「所得税の納税管理人の届出書」を出国日までに提出しなければなりません。

住所・氏名・職業、マイナンバー（個人番号）などの記入に加え、本人確認書類などの提示が必要となります。詳しい書き方については、「所得税の納税管理人の届出書・書き方」のページをご覧ください。手数料は無料となります

税務署では「提出代行」であることを強調

「納税管理人」に選定する人は税理士のほか、親族や友人でも構いません。しかし、代理で税務書類を作ったり、税務相談をしてもらったりするのは、税理士ではなくてはならないと「税理士法」に規定があります。仮にこの規定に反すると「税理士法違反」になるため、注意が必要です。

何が言いたいかというと親族や友人が税務署に確定申告書を提出しに行き、税務署職員から「なぜあなたが代理で提出しにきているのか？」と理由を尋ねられたときに、「代理で確定申告をしているからです。」と言ってしまうと、代筆や提出を代理でしているだけなのに職員に税理士法の規定に反する「税務代理」をしていると勘違いされ、提出を受け付けてもらえなくなるのです。

そのため、税務署ではしっかりと「提出代行」であることを強調する必要があります。特に親族や友人にお願いする場合は、気をつけておきましょう。

帰国して「納税管理人」が不要になった場合は「解任手続き」を

また帰国などをして、「納税管理人」が不要になった場合は解任をしなければなりません。「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」に必要事項を記入の上、選任したときと同じ管轄の税務署に提出します。

書き方についてはこちらを⇒「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書・書き方」ご覧ください。

最後に

私自身も海外にいるから、日本への納税は全く関係ないと思い込まずに、しっかりと調べて、出国前に対処しておくことが大切だと実感しています。

もし、不明確なことがあれば、地元の税理士さんや役所の税務窓口などに質問をすれば丁寧に教えてくれるのでおすすめです。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

因みに、「非居住者」として日本に納税するべきか、海外現地で納税するのか、迷う人のために記事を執筆しました。是非参考程度にご覧になってくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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海外在住かつ日本で報酬を得る方法も解説しています。↓

海外在住なのに日本で収入がある場合の受け取り方を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。現代はインターネットが普及してオンラインでグローバルな働き方ができるようになっており、海外在住でも日本で収入を得ることは可能です。海外在住者でも日本の取引先からスムーズに報酬を...

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それではÀ bientôt！

日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や給与など、源泉徴収が引かれる給与もあります。

しかし、日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、予め手続きをしておくことで、減免・免除が受けられ、後日還付請求も可能となる場合があります。

私自身も海外に行く前に色々調べたのですが、国税庁のページは表現や言葉が難しく、しっかりと理解できたのか心配だったので、役所の税務窓口や税理士さんに伺った話を基にして、今回は「非居住者」が源泉徴収にどう対処していくべきなのか、簡単に説明していきます。

「非居住者」の定義や、日本と海外の居住国、どちらに納税すればいいのか分からない方は、是非こちらの記事をチェックしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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「租税条約に関する届出書」の提出で源泉徴収が減免・免除も

国内で行う「人的役務の提供」を事業とする映画俳優や音楽家、弁護士などといったフリーランスで得た収入や、貸家の賃貸料などの「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などが国内源泉所得の範囲となり、その支払者（仕事を依頼した側）が、源泉徴収する義務を負います。

「国内源泉所得の範囲」

しかし、居住国と日本で同時に課税される「二重課税」を避けるための「租税条約」が結ばれている場合は、「租税条約に関する届出書」を日本の税務署へ提出することで、源泉徴収の減免や免除が受けられるのです。

そのためには、国内源泉所得の支払日の前日までに、支払者（仕事を依頼した側）の納税地の税務署に提出する必要があります。仮に、これが提出されていないと、通常通りの税率で源泉徴収が行われることになります。

自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税及び復興特別所得税の免除をする場合はこちらです→「租税条約に関する届出書」

他の様式をお探しの方は国税庁の「源泉所得税（租税条約等）関係」のページをご確認ください。

後日、源泉徴収の還付が受けられることも

予め「租税条約に関する届出書」を提出していなかった場合でも、「租税条約に関する届出書」に加えて、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書（様式11）」を税務署に提出することで、本来受けられるはずだった減免や免除と、支払った源泉徴収額の差額を還付してもらうことが可能です。

減免や免除、還付にしても、基本的には取引先（支払い者）に、自身が「非居住者」であることを伝えておき、各種手続きに協力してもらう必要があります。

また、「非居住者」でフリーランスや芸能人などが、複数の取引先から支払いを受けるために、「租税条約に関する届出書」が提出できない場合も、源泉徴収の還付請求により還付を受けることができます。

日本国内の会社に勤める「非居住者」は「納税管理人」の選任を

日本国内の会社に勤めながらも、海外転勤などで一時的に「非居住者」となる場合には、国内で得る給与所得の中には、所得税の課税がされるものもあります。

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

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また、貸家の賃貸料といった「不動産所得」が一定額以上ある人も、毎年確定申告書を提出しなければなりません。

でも、「日本にいないのにどうやって確定申告書を、日本の税務署に提出するの？」と思うかもしれませんが、日本で納税申告などを、あなた自身の代わりに行う「納税管理人」を、出国前に選んで申請しておくことで、日本における税金の納付のほか、還付金の受け取りなどをしてもらえるようになります。

「納税管理人」には親族といった個人だけでなく、税理士などの法人なども選べます。
→「所得税・消費税の納税管理人の届出書」

最後に

「非居住者」になるときには、自身がどのような業務を行う者で、給与の種類はどういったものなのかなどを把握し、源泉徴収の対象になるのかも確認が必要です。

中には「非居住者」であることを知らずに源泉徴収をしてしまう支払い者もいます。「租税条約に関する届出書」の手続きなどもあるので、しっかりとしたコミュニケーションをとっておきましょう。

「非居住者」の源泉徴収などに関しては、それぞれの役務で異なり、国内源泉所得の対象になるのかなどの判断などが、専門家でなければ難しいので、私のように役所の税務窓口や税理士さんに話を伺って解決していくことをオススメします。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

フランスにおける個人事業主の登録方法や納税方法などについても記事を書いていますので、是非ご覧ください。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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それでは、À bientôt！！！

以前の記事「Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！」では、フランスの個人事業主制度の基本的な仕組みや、社会保障、登録方法、銀行開設などについて紹介しました。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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今回、そのAuto entrepreneur（オートアントルプルヌール）に登録したあとに届く書類や、具体的な納税方法、銀行対応についてを紹介していきます。

Auto entrepreneurのCFEの支払い方法などを解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスでAuto entrepreneur（個人事業主）をしていると、さまざまな手紙や通知、メールが届き、見慣れない単語などがあって、どのように対応したら...

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この制度は、個人事業主になってみないと分からないことも多いので、是非とも参考にしてみてくださいね！

事業主に届く「COTISATION FONCIÈRE DES ENTREPRISES」

私もこれは郵送されてきて驚きましたが、Auto entrepreneurに登録したあと6か月以降（フランスなので、もっと早かったり、遅かったりします）に、「COTISATION FONCIÈRE DES ENTREPRISES」という書類が届きます。

これは事業者届のようなもので、「あなたの会社（事業）のオフィスはどれくらいの広さですか？」や、「雇用している従業員数はどれくらいですか？」、「障がい者雇用数やインターン数は？」、「事業所の住所や情報」などといった項目が、4ページ程にわたってあるので記入していきます。

個人事業主で全く誰の協力も得ずに、1人で事業をやっている場合はほぼ書くことはありません。

Auto entrepreneurのサイト「Auto entrepreneur Un service des URSSAF」で登録した際の情報や、SIRENという登録番号の確認、前年の収益を記入するくらいです。

（画像はAuto entrepreneur Un service des URSSAF ホームページより）

納税はAuto entrepreneurのサイトで金額を入力

納税は上記のサイトのマイアカウント（Mon compte）から、1か月若しくは3か月ごとの申告が選択できるので、該当する月の1日から31日までに、自身が選択している納税期間1か月分・3か月分の収入を入力します。

『例：3か月の場合
10月に申告→7月・8月・9月分の収入を入力→表示された納税金額を支払い』
という流れになります。これを1か月・3か月の周期で繰り返していきます。

入力後は自動で税金が算出されるので、それをクレジットカード、又は登録している銀行口座からの引き落としどちらかを選択して支払います。

もちろん収入が0（ゼロ）だった場合は、全て数字を0と記入しても良いです。忘れてならないのは、0だったからといって申告が不要という訳ではないということです。

ここで申告をしないと0であっても申告漏れ扱いとなり、追徴金や罰金などが科せられる可能性があります。

（画像はAuto entrepreneur Un service des URSSAFより）

また、様々な理由によってオンラインで納税ができないこともあります。

その場合の対処法はこちらの記事で解説しています。↓

Auto-entrepreneurでオンライン納税ができない場合の対処法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランスでAuto-entrepreneur（個人事業主／Micro-entrepreneur）をしていると、「1か月ごと」若しくは「3か月ごと」のどちらかを選んで納税をする必...

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毎年1回の「確定申告書」でも申告が必要

Auto entrepreneurだからといって、毎年1回の国民のほとんどが行う「確定申告」を忘れてはいけません。フランスでは1年間全く収入がなくても、ほとんどの人が「確定申告書」に年間収入を書く義務があります。

この場合も、収入が0でも0と記入し提出しなくてはなりません。

Auto entrepreneurは定期的にオンラインで収入を申告していますが、確定申告書の提出も忘れないようにしましょう。

開業初期の頃の銀行対応は必須！口座凍結・停止に注意！

開業後すぐに仕事があり、収入が一定数ある場合は問題ありませんが、なかなか顧客が獲得できないと数か月間は0ユーロということもあります。

収入を0ユーロと申告できるため、Auto entrepreneurとしては問題はないのですが、銀行としては「専用口座を開設しておきながら、この人お金が全く動いていないぞ？？」と思う訳です。

そういった場合に、銀行から電話が掛かってきて理由を聞かれ、事情を説明しておけばそのまま維持してもらえます。

しかし、電話を無視していたり、うまく説明できないと銀行口座を凍結・停止されてしまう可能性もあるので、しっかりと電話対応、又は窓口で説明しておいたほうが良いです。

特に外国人であると、良からぬビジネスに使っているのではないかなど、疑われるリスクが高まりますので注意が必要です。

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人...

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最後に

Auto entrepreneurとしてフランス国内で得た収入に関しては、フランスに納税しますが、もしそれが日本側の企業や個人との取引だった場合、必ずしもフランスへ納税することが正解とは言えません。

それは日本で引かれる源泉徴収があるからです。そういったこともご確認していただき、納税することをオススメします！詳しくは、「「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこ？？」をご覧ください。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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また、Auto entrepreneurに関して、新しい発見などがあれば紹介していきますね！

日本でフリーランスになって海外へ移住したい方などはこちらの記事もご覧ください↓

フリーランス・副業の始め方、おすすめ受注サイトも紹介！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本政府が「働き方改革」を施行してから、副業を解禁する企業が増加していますね！それに伴いフリーランス・副業者（個人事業主）として働く人も増えつつあり、働き方も多様化してきていま...

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それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデー、フリーランス（個人事業主）など、海外に長期間滞在していた「非居住者」の人が、日本に完全帰国してから確定申告する場合、申告対象となる給与の範囲は一体何なのか、国税庁のホームページなどを確認しても分かりづらいところですよね。

【違法の可能性も！】帰国時は海外スマホの技適マークの確認を

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私はフランスに移住しており、フリーランスの身なのですが、海外で働く際に明確にしておきたかったので、出国前に税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに、帰国後の確定申告について相談してみました。

その人の働く形態や業務などによって細かい部分は異なりますが、多くの方に当てはまると思うので、是非参考にしてみて下さい！

「居住者」になってから支給される給与が確定申告の対象

まず、完全帰国をしたら、役所で「非居住者」から「居住者」になる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要がありますが、この「居住者」になった時点で、国内・国外で得る給与は、全てが日本での課税対象となります。

これは、日本に「全世界所得課税制度」というものが存在するからで、日本国民（居住者）であれば、日本で得る所得（国内源泉所得）はもちろん、日本国外で得る所得（国外源泉所得）も確定申告の対象となるのです。

海外勤務期間の給与でも、日本で支給されれば確定申告の対象

上記のように「居住者」になった以降に得た給与が、確定申告の対象になるため、海外勤務期間の給与であっても、「居住者」になってから支給された場合は、申告の対象です。

例：「非居住者」として4月1日から31日に海外勤務　⇒　5月5日に帰国　⇒　5月9日に「居住者」となる　⇒　5月15日に4月1日から31日までの給与が支払われる　⇒　確定申告が必要

こういった流れになるため、「非居住者」であった期間の給与であっても、申告漏れがないように注意したいですね！

確定申告で「配偶者控除」や「扶養控除」などは満額控除

確定申告する際に気をつけたいポイントは、「配偶者控除」や「扶養控除」、寡婦（夫）障害者控除、控除、勤労学生控除は、その年の12月31日時点での状況で判断されます。そのため、配偶者控除であれば38万円の満額控除が受けられるのです。

一方で、「社会保険料控除」や「医療費控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」の額は、完全帰国後「居住者」になってから支払った金額を基として計算されます。

また、「非居住者」であった期間に支払った社会保険は控除の対象外となるので注意が必要です。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

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最後に

会社勤務の人であれば、その会社から教えてもらえる部分も多いかと思いますが、フリーランス（個人事業主）などの場合は、全て個人で把握して申告を済ませなければなりません。

私も何が正しくて、何が間違いなのか調べても、得たい答えになかなか辿りつけなかったので、もし困っている方がいれば、地元の税理士さんや、税務窓口などに相談されることをオススメします！

そういった経験が初めての方は、結構堅苦しいイメージを持っているかもしれませんが、質問を明確にして相談にいけば、優しく教えてくれますよ！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

また、「完全帰国」関連では、『海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？』という記事も書いています。是非ご覧になってみてください。↓

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから...

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【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。完全帰国をする際に個...

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それでは、À bientôt！！！