このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さないとどうなるのだろう？」と、ただ単に疑問に思って検索ヒットした方。若しくは「既に海外でフリーランスとして活動しているけど、開業届を出していないからどうなるの？」と不安を感じて調べている方と、大きく分けて調べている理由はこの2つだと思います。

前者はまだ行動前なので問題ないのですが、後者は結論から言うと結構マズイ状況にあります。

最後まで読んでいただいたら、そのあとすぐにでも行動に移してほしいです。

海外フリーランスが開業届を出さないのは危険

日本で開業届を出さないと、「それを出さないことによる罰則」はありません。しかしそれに付随して様々なリスクや問題が生じてきます。

法律が異なり、開業届を出さないことによって税務署から目を付けられたり、場合によっては滞在許可証の更新の可否などにも関わってきます。

海外在住で「自宅で個人相手に事業をしています」というケースで、お金（料金）のやり取りは”手渡し”だし、”少額”だからバレないと思っている人がいたとしても、日本同様、海外当局がそれを把握する方法はいくらでもあります。

個人の顧客が税申告をした場合や、その海外フリーランスの方（開業届は未提出）がどのように滞在資金を支弁しているのかを調べられた場合（銀行口座）など、把握方法は様々です。

特にオンラインで事業（仕事）をしている場合は、仕事をしていることがデータとして残っているので、調べてしまえば業種や収入額（報酬額）、どの銀行口座に振り込まれているのかが分かります。

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そこで「今バレてないけどどういうこと？」と思った方がいると思いますが、その質問に対する回答は簡単で「調べていないだけ」ということなのです。

数年後にまとめて追徴課税されたり、最悪の場合、日本に帰国してからも海外当局から手紙が届いて、それに応じなければならない場合もあります。

海外でフリーランスとして事業を展開するのであれば、開業届を出す方法を調べて、税申告や納税（税金の支払い）はしっかり行うようにしましょう。

海外フリーランスが納税しないことで罰則や強制送還に

ただ全ての人が悪意を持って開業届を出していないという訳ではなく、「小遣い程度ですし、個人事業と言えるのか分からない」といった理由で、知識がないために自身が個人事業をやっているという認識がない方も中にはいます。（それを擁護している訳ではありません。）

それでも知らなかったでは済まされず、実際に海外で罰則（かなり大きな追徴課税を支払わされている）を受けた人や、すぐに強制送還になった人、またその両方になった人もいらっしゃいます。

また海外では国ごとに制度は異なるものの、日本の確定申告と同様、年間の収入を書類やオンラインフォームにて申告しなければならず、0（ゼロ）であっても、しっかり0と記入して申告しなければならない場合が多くあります。

私が滞在していたフランスでは誰でも上記の方法で申告し、個人事業主「Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール」は1か月若しくは3か月ごとの申告が義務付けられています。

外国人への目が厳しくなり、対応も厳格化

日本人夫婦が海外で現地の特産品を取り扱う事業を行った結果、繁盛し、経済的にも豊かになったものの、現地の人の職が失われ、「外国人が特産品を扱うのはおかしい」となり、事業閉鎖させられ、滞在許可証も更新できなくなったという事例もありました。

ただでさえ外国人への目が厳しく対応も厳格化し、上記のような理不尽な対応をする自治体もあるので、海外では外国人である日本人がどのように事業（仕事）をして収入を得て、生活をしているのかは、悪い言葉で言えば「当局に監視されている」と考えておくと良いかもしれません。

海外フリーランスが日本企業と仕事をする場合の開業届と納税方法

よくX（旧：Twitter）などで、「海外フリーランスが日本にある企業などから仕事を受注し、オンラインで納品するようなケースでは、海外現地で開業届を提出して、現地に納税するのか、日本で確定申告をするのか教えてください」といった旨のDMをいただきます。

これは以前の記事でも取り上げて紹介しましたので、詳しくは以下のURL記事内容をご確認いただければと思いますが、海外在住のフリーランス（オンラインで日本の企業から仕事をもらって報酬を得ているようなケース）が、日本で確定申告・納税する場合でも、海外現地国の当局はそのお金の流れを把握できることは忘れてはなりません。

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2018年9月からのCRS（共通報告基準）というものに基づき、日本と海外の当局が銀行口座情報の交換を行う制度「金融口座情報の多国間自動的情報交換制度」が施行されているためです。

これにより日本在住者が海外に銀行口座を保有していることや、その逆の海外在住者が日本の銀行口座を保有していることは、今は当局に知られていなくても今後知られることは時間の問題で、その取引内容ももちろん筒抜けになります

海外在住のフリーランスで日本から報酬を得ていて、仮に「日本の銀行口座に振り込まれているから海外の現地国にはバレないだろう！」と思っていても、日本の当局が銀行口座情報の提供するか、若しくは海外の当局が銀行口座情報の提供を求めた場合、すぐに各国にあるあなたの銀行口座情報とその取引情報はバレてしまいます。（悪いことをしていなければ何も問題ありませんが、あった場合は焦ることになります。）

日本の税務署と同様に海外の税務調査なるものも、数年後に行われることがあるので、今は大丈夫だろうと税金関係や開業届をおろそかにしていると、後々大きな問題や経済的な負担を被ることになりかねません。

今はバレてないから大丈夫だろうという考えに至るのではなく、不安なことがあれば現地国の税理士若しくは日本の海外税制に詳しい税理士に問い合わせることを個人的にはおすすめします。

ちなみに日本とお金のスムーズな取り引きや送金に「Wise（ワイズ）」はとても便利かつ経済的なので、海外在住者若しくはこれから行く方は利用しない手はないです。

最後に

海外でフリーランスとして事業を行う場合の流れをまとめると、

と大きくこの3項目に気を付ける必要があることが分かります。

そして「“今”は何も問題が起きていないから大丈夫だ」と考えず、「今後は問題になってくる」と危機感を持って、不安であれば税理士などに対応方法を詳しく聞いておくことが必要です。

フランスでは「そういった複雑な状況は分からない」などという税理士もいるようなので、そういった場合は、滞在している国に住んでいる日本人で、フリーランスとして活動している人に聞くと、どのように対応しているのか教えてもらえますので、放置だけはさけるようにしましょう。

フランスでAuto entrepreneur（個人事業主）をしていると、さまざまな手紙や通知、メールが届き、見慣れない単語などがあって、どのように対応したら良いのか毎回調べるなんてことがあると思います。

今回はその中の1つであるCEF（Cotisation Foncière des Entreprises）の支払いに関して、オンラインでどのように確認して、支払いを済ませるのかについて紹介していきます。

個人事業開始の2年目以降の年末から翌年始めの期間において、CEF支払うことになるので、新たにAuto entrepreneurとして事業を展開している方で、2年目に急に請求がきたと焦らないように、今回の記事を参考にしていただけると幸いです。

Auto entrepreneurのCFEとは？

まず、フランスのCotisation Foncière des Entreprises（以下、CFE）について紹介していきます。

よく会社の登録住所を管轄する機関「Centre de Formalités des Entreprises」と、間違えて認識してしまう人もいるようですが、CFEは個人事業として登記している不動産（ビジネスをしている住所・建物）に掛かる税金で、「事業の不動産税」と解釈して良いと思います。

Auto entrepreneurのCEFの事業所登録するのはいつ？

Auto entrepreneurに登録した月から6か月以降に、私には「COTISATION FONCIÈRE DES ENTREPRISES」という書類が届きました。

その年の12月末までに届くとされていますが、フランスの役所仕事なので気長に待ちましょう。（あまりにも遅い場合は、autoentrepreneur.urssaf.frのMon compteにログインして「問い合わせ」からメッセージを送信、若しくは電話で問い合わせると良いかもしれません。）

この書類には「会社（事業）のオフィスはどれくらいの広さですか？」や、「雇用している従業員数はどれくらいですか？」、「障がい者雇用数やインターンの数はどれくらいですか？」、「事業所の住所や情報」などといった記入項目が、4ページ程あるので記入していきます。

個人事業主で従業員を雇用せず、完全に1人で事業展開をしている場合や、自宅のデスクでパソコンを使って仕事をするといった場合には、ほとんど記入することがないのであまり心配はいりません。

自宅住所やSIREN番号などの記入は必要となりますが、ほかは「自宅のこれくらいのスペースを使ってパソコンで仕事をしています」程度の記入になり、記入後は指定の返送住所に書類を送付するのみです。

自宅で仕事をしているからといって、自宅の総面積数を記入する必要はありません。

Auto entrepreneurのCEFの支払い通知が届くのはいつ？

Auto entrepreneurのCEFの支払いですが、事業開始1年目は支払い免除となり、2年目はCFE課税額の50％が請求額として算出されるので、実質2年目までは免除・減額が受けられます。

3年目からは満額の課税額となり、その年の11月頃（人によって月は異なる可能性もあります）に登録しているメールアドレスに、支払いをするページの開設・設定（espace professionnel）や請求額の確認などを催促する通知が届きます。

メールの件名は、「Votre avis de CFE et/ou d’IFER est en ligne sur impots.gouv.fr」といったものになります。

Auto entrepreneurのCEFのプロアカウントを開設

「impots.gouv.fr」にアクセスして、右上の「espace professionnel」のアカウントを作成していない方は、そちらをクリック。

それから「Créer de mon espace professionnel」をクリック。↓

メールアドレスやSIREN番号などの入力が完了すると、後日アクティベーションコードが郵送されてくるので、先程のページの「Activer mon espace／mes services」をクリック。↓

アクティベーションコードを入力してやっとプロアカウントの開設が完了します。

アカウントの作成ができたら、「espace professionnel」をクリックして、下の画像にある画面で登録したメールアドレスとパスワードを入力してログインします。↓

そうすると、espace professionnelのアカウントページに入るので、右にあるMES SERVICESの項目の1つ「Avis CFE」をクリックします。↓

次の画面では小さく「Accès aux avis de CFE」とあるので、そちらをクリック。↓

そうすると、「Tableau des avis d’imposition CFE」のページが開き、左から順に「何年の課税なのか」、「事業所のある住所」、「照会番号」、「納税通知のレビュー」、「納税期限」、「納税金額」が表示されるので、「納税通知のレビュー（Lien vers l’avis）」をクリックします。↓

そうするとその年のCEFの納税額や還付金額などが表示されるので、その金額を納税期限までに支払います。↓

銀行口座から支払いが可能なので、Espace professionnelのホームページ左側のMON ESPACEにある「Gérer les comptes bancaires」に、銀行口座を登録します。↓

Auto entrepreneurとして使用できる銀行口座は、事業登録・立ち上げ時に開設した専用の銀行口座になるので、普通口座は登録しないようにしましょう。

普通口座でも登録はできてしまう場合がありますが、当局が「見落とし」若しくは「見逃してくれている」だけなので注意が必要です。

最後に

Auto entrepreneurの3か月ごとの収入にかかる納税は、「autoentrepreneur.urssaf.fr」で行い、CFEは「impots.gouv.fr」で納税するため、ややこしくて分からないという方は、各地域にあるURSSAFのオフィスに直接出向いて納税処理若しくは説明を受けると良いです。

また、難しくて分からない場合でも各アカウントページの「Message」から、納税方法など各種問い合わせることで、親切にやさしく教えてくれますよ。

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それでは、À bientôt！！！

近年、働き方が大きく変化し、リモートワークをする人が増加していますが、パソコンやスマホ、タブレットでオンラインの仕事をして、世界を旅する所謂「デジタルノマド」も増加しているのをご存知ですか？

世界一周旅行やバックパッカーなどとは異なり、日本であらかじめお金を貯めて海外へ出立するのではなく、何かオンラインでできる仕事をして収入を得ながら、海外を飛び回る人のことを指します。

昨今では各国の経済的な理由などによって、「デジタルノマドビザ」なるものも登場し、デジタルノマドとして海外生活するハードルも下がってきているように思われます。

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そこで今回はデジタルノマドとして海外生活をするための準備や、仕事の見つけ方、税金などについて紹介していきます。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法

デジタルノマドになるためには、インターネット環境が整った場所で、パソコンやスマホ、タブレットを使ってできる仕事を見つける必要があります。

デジタルノマドとして海外旅行しながら仕事ができる職種は以下のようなものです。↓

インターネット環境がありパソコンなどで仕事をして収入が得られるものであれば、これら以外の職種でもデジタルノマドになれる可能性があると言えます。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2...

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仕事の探し方としてはクラウドソーシングサイトや個人契約などがあり、ある程度経験が積んだ時点で、複数箇所から仕事が得られるようにコネクションを増やしておくことも大切です。

それから自分の収入に見合った生活費や物価になっている国を見つけることも忘れないようにしましょう。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

⁶海外へ行くときにどの国に滞在するのか決まっている人はもちろん、これからどの国にしようか考えている人などにとって、大きな懸念事項の1つが毎日の食費や光熱費、ガソリン代などといった生活費です。現地に住んでいる友人などがいれば、海外の物価や生活...

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デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意

デジタルノマドとして海外に行く際には、その期間にもよりますが、日本の「居住者」若しくは「非居住者」のどちらになるのかを決めなければなりません。

それによって税金の収める国が日本なのか、それとも海外の滞在国になるのか異なってくるほか、年金や国民健康保険料、住民税などを支払うのか否かなどにも関わってきます。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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上の記事でも記述しておりますが、日本の非居住者として海外現地の会社や個人と取引をして収入を得る場合は、基本的に現地で納税することになります。

しかしながら居住者である場合は日本の会社や個人はもちろん、海外の会社や個人と取引をすると報酬の種類によっては日本で納税することにもなり、2重課税となる場合もあります。

そういった場合には日本を出国する前に、「租税条約に関する届出書」を提出する必要もあるという知識もつけておかなければなりません。

また、デジタルノマドとして海外生活をしており、いつでもすぐに帰国できないことを想定し、代理人に日本の税務署に確定申告書を提出してもらう場合は、日本を出国する前に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。

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また、日本と「社会保障協定」を結んでいる国であれば、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができることも覚えておくと良いです。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

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デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意

日本では馴染みのないものですが、海外には「デジタルノマドビザ」が存在し、デジタルノマドが長期間その国に滞在して、仕事をして良いと許可しています。

デジタルノマドビザを導入している国を一部、以下に挙げておきます。↓

ほかにもデジタルノマドビザの発給国はあるので、気になる国があれば調べてみると良いかもしれません。

ほかにもイタリアでデジタルノマドビザを新設する動きがあるなど、リモートワークが急速に普及している中で、デジタルノマドへの対応も加速しているようです。

ただ注意が必要なのは、ほかのビザと同様にデジタルノマドビザにも発給条件があることです。

例えば一定の収入の証明が求められたり、商工会議所に個人事業主としての事業所の住所登録が必要であったりと、条件はいくつかあるので、全てクリアしなくてはなりません。

ただフリーランスとして不自由なく日本で生活できるほどの収入が得られていれば、多くの条件をクリアできると思うので、日本である程度のコネクションや収入を増やしておくと、よりスムーズに海外へでて行ける可能性が高まると言えます。

デジタルノマドビザなしで海外生活をするには

次にデジタルノマドビザを取得せずに、海外で活動をする場合について解説していきます。

日本のパスポートを所有していると、ビザを取得せずにおよそ3か月間滞在できる国が多く存在します。（中には6か月間滞在できる国も存在します。）

しかしながら「日本の居住者」として海外に行く場合は、確定申告を代理で行ってもらう「所得税の納税管理人」を立てたり、所得税の還付をしてもらうための「租税条約に関する届出書」を提出したりする必要があります。

デジタルノマドとして海外に住む場合はデジタルノマド用のドミトリーや、アパート、スタジオなどがある国も存在しますが、そうでない場合は通常の賃貸を契約する必要があります。

しかし、通常の賃貸の場合は滞在許可証の提出や滞在期間の証明などが求められたりすることがあり、ハードルが多少上がってしまうため、滞在したい国にそういった柔軟に借りられる住居があるのか、あらかじめ調べておくと良いです。

因みに現地国でデジタルノマドをする際の申請に、適切な住所の提示が求められることがありますが、Airbnbやホテル、B＆Bなどを渡り歩いて住所が転々とする場合は、「適切な住所」として認められないことがあるので注意が必要です。

デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座

デジタルノマドとして海外各国で仕事をしていると、さまざまな国に取引先が存在するようになります。

仮に滞在国のみに取引先があったとしても、当局へのデジタルノマドとしての登録や納税時、取引先からの報酬の受け取りなどに、現地の銀行口座が必要になることがあります。

しかしながら海外でも外国人が銀行口座を開くときは、さまざまな書類（滞在許可証や住居証明書など）の提出が求められるため、ハードルが高い場合がほとんどです。

そこでおすすめなのがWise（旧：Transferwise）の「マルチカレンシー口座」です。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

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Wiseの「マルチカレンシー口座」ではヨーロッパのIBANコードなど、各国・現地の銀行口座情報を取得することができるため、現地に銀行口座があるような状態をつくることができます。

現地の取引先から受け取る報酬の振込先に同銀行口座を指定して、望む通貨で振り込んでもらうことが可能です。

またその銀行口座から支払いを行える「Wiseのデビットカード」も存在しているため、日本の銀行口座から海外送金したり、出国前に外貨両替したりする手間が省けます。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

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最後に

私はフリーランスとしてフランスに滞在しており、個人事業主登録を行っています。

フランスはデジタルノマドビザを発給していませんが、個人事業主「Auto-entrepreneur」向けにビザを発給しています。

ある一定の条件を満たせば、EU圏の外国人やそれ以外の外国人でもフランス国内で営業ができるので、是非以下の記事も合わせて参考にしてみてください。↓

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人...

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それでは、À bientôt！！！

2022年4月にフランスから妻や子どもと日本へ一時帰国。夫婦で海外在住だと「日本人の配偶者等ビザ（以下、配偶者ビザ）」を申請する際の「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の作成・申請を、日本の代理人にお願いすることになるので、「結果がでるのも先になるし、それなら一時帰国中に作成して申請してみよう！」となり、今回一時帰国中に「COE」を記入し、「出入国在留管理庁（入国管理局）」に提出してきました。

フランスで日本人配偶者の短期滞在ビザを申請するには？

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。コロナ禍でフランスから日本に外国人配偶者と入国するには、さまざまな方法がありますが、今回は日本人配偶者の短期滞在ビザの申請方法を解説していきます。日本人配偶...

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日本に日本人配偶者がいて、外国人配偶者を呼び寄せるといった場合のCOEの書き方や、配偶者ビザの申請方法についての情報はネット検索すると多くヒットするのですが、海外に夫婦で住んでいて、奥さんや旦那さんが外国人の場合の配偶者ビザ申請方法に関する情報は少なく、申請書の記入や書類の準備に苦労しました。

【日本に入国後すぐ！】在留資格「日本人の配偶者等」を取得する方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前、フランスで10年の配偶者ビザを取得する方法などを記事化しました。日本の配偶者ビザはフランスとはまた違った意味で取得が難しいです。それは海外に日本人と生活していた配偶者の外...

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今回はそういった場合において特に気になる「納税証明書」や、「滞在費支弁方法」などの欄の記入方法、「任意で添付したほうが良い書類」などを徹底的に紹介していきます。

出入国在留管理庁に直接何度か問い合わせて記入していったので、夫婦で海外在住という状況で配偶者ビザを申請しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。

夫婦で海外在住の場合の配偶者ビザ申請は「滞在費支弁方法」に注意

COEには下の画像のように1から28まで記入する欄があり、1から14までは基本的な自身の情報を記入するだけなので迷うことはないと思いますが、15の「同伴者の有無」の欄は、夫婦で海外在住の場合「子どもや配偶者」とともに入国すると思いますので、「有」をチェックします。

また17の「過去の出入国歴」が「有」で何度も訪日したことがあるものの、パスポートの更新などにより、過去の訪日回数が不明確な場合は大体の回数を記入し、「直近の出入国歴」を正確に記入します。

次に夫婦で海外在住の場合にどのように記入・選択したら良いのか迷ってしまいがちな欄が、25の「滞在費支弁方法」ですが、詳しく以下に紹介していきます。

申請人の夫・妻が海外で勤務している場合の「勤務先」の記入方法

26の「（9）勤務先の名称」や「支店・事業所名」、「（10）勤務先所在地」、「（11）年収」の欄も、夫婦で海外在住の場合は記入に悩むと思います。

当局が知りたいのは「日本人やその配偶者が日本で生活を送ることができるのか」ということなのですが、日本での納税証明書や所得証明書などがないと証明することができません。

そこで出入国在留管理庁に問い合わせたところ、日本企業に属する場合と同様、海外の現地企業で勤務している人は、その「名称」と「支店・事務所名」、「勤務先所在地」、「年収」を記入するとのことでした。

また、フリーランスや個人事業主である場合は、取引先が複数にわたり、支店・事業所名などもないことが多いので、「（9）勤務先の名称」に「フリーランス」若しくは「個人事業主」と記入。「勤務先所在地」にその国の名前（アメリカ在住フリーランスならアメリカ）を記入するだけで良いとのことでした。

日本で滞在できる経済力・仕事などがあることをアピール

夫婦で海外在住の場合で配偶者ビザ申請し、海外現地国の仕事を辞めて日本での生活を新たにスタートされる方は、前年度の「納税証明書」や「所得証明書」などを提示できるわけではないので、ビザが発行されるように任意でさまざまな書類を添付すると良いとされています。

海外企業で勤務、若しくはフリーランス・個人事業主として働いていた場合は、その際の月収や年収の証明となる「給与明細書」や「銀行口座の残高」をコピーして提出するなど、申請書以外でも日本で滞在できる経済力・仕事などがあることをアピールすると良いです。

【試す価値あり】お金がなくても完全帰国して日本で新生活を開始する方法

すぐにでも帰国したいけど「できない事情がある」、それは経済面や仕事（就職）のことではありませんか？大抵のケースは少し行動を起こせば解決できます。2023年1月にフランスから日本へ完全帰国を果たした我が家ですが、帰国しようかと考えたときに当初...

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また、帰国後は実家にある程度の期間居住する場合は、家賃の支払いが発生しないため、そのことも記述（「本国における居住地」の欄で記入して判断されますが、より明確にアピールするために記述）しておくと効果的です。

最後に

「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」では、申請者となる外国人が日本でしっかりと生活を送れるだけの経済力や支援があるのかが重点的に評価されます。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランス人の妻とフランスに住んでいますが、一時帰国時に「日本人の配偶者等」ビザの申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の発行申請をしました。...

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そのため、夫婦で海外在住の場合はある程度の経済力のある方を「身元保証人」とするか、長期間滞在を可能にするだけの貯蓄があることを証明することが重要です。

日本に帰ると仕事がないほか、賃貸も持ち家もなくて悩んでいる人でも、少し工夫してアピールすると「日本人配偶者等」のビザ取得への壁が低くなっていくので、是非試してみてください。

【日本人の配偶者等ビザ】海外の大使館で申請する際の注意点

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。以前、夫婦で海外在住の場合、どのように「日本人の配偶者等ビザ」の申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」を取得するのか、その方法を紹介しました...

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それでは、À bientôt！