日本のクラウドソーシングサイトでワーカーとして働く場合、ほぼ全てにサイトで報酬の受け取り・振込先が日本の銀行口座になっています。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

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しかし、クラウドワークスならPaypalでの報酬受けとりが可能になる場合があります。

海外在住者が日本の銀行口座で報酬を受けとる状況は、かなり面倒なのでPaypalで報酬を受けとって海外の居住国で納税すると良いです。

そういった意味で海外在住者も、将来海外移住を目指していて、まだ仕事が決まっていない方などは、クラウドワークスで仕事を始めて副業・フリーランスデビューをしましょう！

今回は海外からクラウドワークスを利用する方法、そして報酬が発生した際の税金の納め方などを紹介していきます。

海外在住者・海外移住を予定する方はクラウドワークスで受注

数あるクラウドソーシングサイトの中でクラウドワークスが良い点は、クライアントさん（発注者）から源泉徴収をしてもらうか選択でき、報酬を特例でPaypalでも受けとることができることです。

まず海外に長期間いる場合（非居住者）、日本国内で発生した所得には基本的に「国内源泉所得のみ課税」されることになっています。

クラウドワークスではクライアント側に源泉徴収をしてもらうか選択して、源泉徴収をしないように明確に伝えることが可能なため、海外の居住国で税金を納めるだけになり納税面でのややこしさがなくなります。

海外在住者（非居住者）の税金については、下の過去記事で詳しく解説していますので、どうぞ参考にしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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クラウドワークスなら特例でPaypalに振り込みを依頼することも可能

「あくまでも特例」で必ず可能というわけではありませんが、海外在住者で日本の銀行口座を持っていない場合、クラウドワークスに問い合わせを行い、報酬をPaypalで受けとる設定にしてもらえるか依頼することが可能です。

なぜここまでPaypalで受けとることが良いかと言うと、基本的に海外赴任者などを除いて、日本の普通預金口座などは居住者向けのサービスであるため、非居住者が所有することはできません。（物理的には所有できてしまいますが。）

因みに非居住者向けの銀行口座もありますが、利用するのに色々な条件や制限をクリアする必要があります。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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Paypalを通じて海外口座で売上として受けとり、海外の居住国で納税を済ませると、非居住者向けの銀行口座開設・維持・利用といった面倒なことが不要になります。

海外移住する予定でクラウドワークスを使うなら「納税管理人の選定」も

クラウドワークスで案件を受注し、その役務が国内源泉所得（発注者が源泉徴収をする）に該当する場合は、海外移住する前に「納税管理人の選定」して、自身の代わりに日本の税務署に所得税を納めてもらう手続きをしておく必要があります。

海外移住をしてからクラウドワークスを利用して源泉徴収がされる仕事を行った場合、「納税管理人の選定」をしていないと、確定申告の際に毎回日本に帰国して自ら納税する必要がでてきます。

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

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「海外からe-Taxを使ってオンラインで確定申告書を提出すればいいじゃん」と思う方もいるかもしれませんが、マイナンバーカードを持たない非居住者は利用ができません。

「納税管理人の選定」は非居住者になってからでは届け出ができないので、出国前に必ず手続きを済ませておきましょう。

自身の仕事が国内源泉所得にあたるか分からない方は、「税理士ドットコム」で相談してみてください。あなたの地域でぴったりの税理士さんが見つかるはずです。

【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説

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最後に

上記のような手続きや準備をしっかりとしていれば、海外にいながら日本のクラウドソーシングサイトから仕事を受注して報酬を受けとり、問題なく税金を納めることができます。

クラウドワークスは特例でPaypalでの報酬受けとりができるようですが、他のクラウドソーシングサイトを非居住者用の銀行口座が用意できれば、海外からでも利用が可能です。

以下に利用登録無料のクラウドソーシングサイトを上げておきますので、是非自身に合ったサイトを利用して副業・フリーランスデビューをしてみてください。

誰でも簡単に利用登録ができて、どういった仕事があるのかも確認できるようになります。↓

【利用登録無料のクラウドソーシングサイト】

・クラウドワークス（Crowd Works）

・複業クラウド（旧：Another works）

・Bizseek（ビズシーク）

どのサイトもそれほど大きな差はありませんが、自身に合ったものを選んで利用してみてください。

それでは、À bientôt！

「オンラインで完結できる仕事をしているフリーランスの人は、世界中どこでも簡単に行って生活ができるよね～。」と思われがちですが、「取引先からの報酬の受け取り方」や「税金関係」など、実際には様々な準備が必要です。

フリーランスにこれからなって海外移住を検討している方や、既にフリーランスで海外移住を検討している方に、フランス在住のフリーランスである私が準備してきたことを紹介していきます。

フリーランスが海外移住に向けての準備、その1「報酬の受け取り方」

日本でフリーランスをしている人は、日本企業から日本の銀行に報酬を振り込んでいただいている場合が多いと思います。

しかし、海外移住する際は基本的に日本の住民票から脱退する「非居住者」になるため、「居住者」向けサービスとなる日本の普通銀行預金口座は使用できなくなります。

そのためフリーランスの方は海外移住が決まる前に、日本の取引先に海外送金などがしてもらえるのか確認する必要があります。

現在は、

などがあります。

⇒　アカウント利用登録無料の「Wise（Transferwise＝トランスファーワイズ）」

若しくは日本の銀行で「非居住者」向けのサービスを展開しているところがあるので、そちらを開設しておき、振り込みをしてもらうという方法もあります。

詳しくは「非居住者」向けのサービスを展開する銀行について解説した過去記事をご確認ください。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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このようにフリーランスで海外移住する方は、まず取引先に報酬の受け取り方が変更になることを伝えましょう。

フリーランスが海外移住に向けての準備、その2「契約の変更」

フリーランスで日本のクラウドソーシングサイトを利用している方は、サイトを介して取引している会社と、契約を変更する必要がでてくる場合があります。

フリーランスで契約は交わしていないという方は、契約していない方は取引方法の変更をすることになります。

日本のクラウドソーシングサイトでは報酬はそのプラットフォームを介して支払われることが大半で、日本の銀行口座やゆうちょ銀行の口座のみ振込先に指定でき、ほとんどが海外の銀行口座などの指定は不可です。

特例でPaypalが使える場合もあります。↓

【海外在住者も必見】海外移住ならクラウドワークス！税金も簡単

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そのため、海外移住によってクラウドソーシングサイトでの取引ができないことを取引先に伝え、プラットフォームを介さずに取引ができるか、振込方法を含めて交渉することになります。

フリーランスが海外移住に向けての準備、その3「報酬の種類の確認」を

フリーランスとして得ている報酬が、どういった種類のものなのか把握できていますか？

これはフリーランスとして海外に行く前に把握しておかないと、後々厄介になるので確認が必要です。

詳しくはこちらの記事で記述していますが、国内源泉所得であれば所得税が課税されるため、出国前に納税管理人の選定を行う必要がでてきます。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

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出国前にというところがポイントで、これを忘れてしまうと日本に毎回一時帰国して納税することになるので注意しておかなければなりません。

フリーランスが海外移住に向けての準備、その4「移住国で登録」

フリーランスとして海外に移住するのであれば現地国での納税方法も予め調べておく必要があります。

フランスの場合は日本の銀行口座を保持している場合は、日本で収入がある・ないに関わらず当局への申告が義務となっていますし、Auto-entrepreneurなどに登録して業務を行わないと“ブラック”になってしまう可能性があります。

フランス以外の国でも日本の銀行口座を申告するように義務付けているところもあるようなので、是非確認することをおすすめします。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

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フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

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それから、海外の移住先の国で納税して、更に日本でも納税する場合は二重課税されていることになるので、日本で申告すれば課税の減免・免除のほか、納税してしまった分でも還付請求が可能です。

その方法はこちらを御覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

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最後に

フリーランスとしてパソコン1台で作業ができる人は、自由に海外に行けるとおもいきや、実際はやるべきことがたくさんあって、結構調べる能力が養われます。

自由であるのは間違いないのですが、その分会社員などと違い、これまで会社が行ってくれていた税関連の業務なども全て1人（税理士などに依頼すれば別ですが）でやることになるので、自由＝楽とは言えないなぁと実感しています。

【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説

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ただ、その分自分で働く量や時間など全て管理できるので、ある意味では快適に仕事ができます。

もし自身の報酬の種類などが分からない場合は、税理士さんに相談するのもアリです。

私は日本で「税理士ドットコム」を利用していて便利だったので、お悩み・迷いがある方は是非利用してみてください。

それでは、À bientôt！！！

現代はインターネットが普及してオンラインでグローバルな働き方ができるようになっており、海外在住でも日本で収入を得ることは可能です。

海外在住者でも日本の取引先からスムーズに報酬を得る方法はいくつかありますが、日本の税制や海外の税制に抵触しないようにしなければなりません。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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今回は報酬を受け取るための「準備」と「その方法」、「税金の納め方」などについて、様々な職種・給与・報酬形態があると思いますが、「租税条約」などを踏まえてを簡単に解説していきます。

海外在住なのに日本で収入がある場合の受け取り方は様々！

海外在住（非居住者）で日本の取引先と仕事をして日本で収入を得た場合、それを日本円で日本の銀行に入金してもらっても海外で使うことはできません。

日本のクレジットカード・デビットカード・銀行口座は、長期海外在住者「非居住者」は基本的に利用できないことになっています。（各銀行の非居住者サービスを利用すれば別ですが。）

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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そして海外在住者が日本で収入を得ても「日本では非居住者への課税範囲が限定されており、基本的に国内源泉所得のみ課税」とされていて、これは国税庁の「源泉徴収の課税範囲」でも記載されています。

要するに、「海外在住者であればその国の税制に従って現地国で納税してくださいね。」ということです。

フランスやアメリカで海外口座を保持している人は「申告義務」があり、そこに報酬が入る場合は課税対象とされています。

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

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仮に非居住者サービスなどを利用して、日本の銀行口座を維持している場合と、海外在住で海外口座を保持している場合で報酬のもらい方が異なりますし、メリット・デメリットもあるので、日本の取引先と仕事をする際に確認にしておくことを以下に挙げておきます。↓

海外在住者が日本のクラウドソーシングサイトで仕事を得て収入があっても、海外送金などに対応していないことが多いので、非居住者サービスを利用して日本の銀行口座に振り込んでもらうことになります。

あとはビットコインでの給与支払いに対応している会社もちらほらでてきているようですが、現在のところそれほど多くはないようなので割愛させていただきます。

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日本以外の国の会社と取引する場合も上記と同じようなことが言えます。

海外在住が日本で収入を得ていても「国内源泉所得」なら日本に納税

過去記事でも述べましたが、「国内源泉所得」なら日本に納税する必要がでてきます。

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

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海外にいながらだと電子申請「e-Tax」でするのかな？と思うかもしれませんが、e-Taxはマイナンバーがないと利用できません。

国内在住者向けのものなので代わりに「納税管理人」を出国前に選任して「所得税の納税管理人の届出書」を税務署に提出することになります。

これにより、海外にいながらも選任した代理人に納税をお願いできるようになります。

「租税条約」により納税した「源泉徴収税額の還付請求」が可能な場合も

ただ現地国で納税して、日本でも源泉徴収をされるため2重で課税される状況が生まれます。

こういった状況を防ぐために「租税条約」があります。

現地国が日本との間で「租税条約」を結んでいる場合、日本を出国する前に「租税条約に関する届出書」を役所に提出しておくことで、源泉徴収の軽減や免除はもちろん、納税した分を後日「還付請求」することが可能なので、是非書類提出などの手続きをしておきましょう。

詳しくは「No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」を御覧ください。

最後に

基本的に海外における納税方法などは、各国の法律がそれぞれ異なるので日本の税理士さんに聞いても、「現地国の税理士さんに確認してください」と言われる場合があります。 

⇒　国内の税金のことでお困りなら「税理士ドットコム」

そのため日本における源泉所得などがある場合は納税方法を確認して、海外で得られる報酬は海外の税理士さんに確認したほうが良いです。

海外在住で最もスムーズに日本で報酬を得るのなら、個人的には源泉徴収されない報酬を得て、現地国の通貨で外貨送金などをしてもらうことだと思います。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

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そうすることで現地国で銀行口座を用意してお金をもらい、そこで納税するということができます。

私もフランスに移住したばかりのときは色々回って情報収集をしました。

不確かなことがあれば各国の役所などで確認すると良いですよ♪

それでは、À bientôt！！！

日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）

「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や、アフィリエイトや広告収入のようなものは、どちらの国に納税する義務があるのか分かりづらいです。

今回は、私が日本を出国する際に役所の税務窓口や税理士さんに伺った話を基に海外居住者の納税に関する話をしていきます。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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【注意！】海外フリーランスが開業届を出さないことによるリスク

グローバル化が進む昨今、海外フリーランス（個人事業主）の方もかなり増加していますが、 海外で開業届を出さないことによるリスクについて紹介していきます。このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さない...

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まず「居住者」か「非居住者」なのかの確認を！

留学や移住、海外赴任などで日本から出国する前には、「転出届」に海外の住所を記入し、役所で年金や住民税などの各種税金の手続きの案内がされます。

ここで1年以上日本を離れ海外に居住する場合は、基本的に海外の住所や国名を「転出先」として記入することで「非居住者」となります。

「非居住者」というのは、すっごく簡単に言うと日本に住所などを持っておらず、「日本に住んでいない人」状態になるということです。

【要チェック！】非居住者でも日本に税金を納める4つのケース

「非居住者だから日本に税金なんて納めることないでしょ」と安心しきっている人、かなり注意が必要です。つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。これ以外にも過...

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そのため年金から脱退（年金は任意で加入し続けることが可能）し、住民税や健康保険料などももちろん日本国に住所がないので支払うことがありません。

マイナンバーカードなども返還しなくてはならないので、もう言ってみれば「日本国民」扱いされてない気分です。

一時帰国しても病院にかかれば医療費100％負担です。

1年以上海外に行くのにもかかわらず、実家などを現住所として転出届に記入・提出し、「居住者」になっている人も中にはいるようですが、日本国内でも、その行き先の国でも税金などでややこしいことになる場合があるのでやめたほうがいいでしょうね。

そんな「非居住者」でも日本に税金を払うの？

まず私がフリーランスで働いているので、役所の税務窓口や税理士さんに、「非居住者で日本の企業から報酬を得ている場合の納税先はどちらの国なのか？」という質問をしてみました。

「非居住者」に関しては、「課税範囲が限定されており、基本的に国内源泉所得のみ課税されます。」とのこと。また、アフィリエイトや広告収入などに加え、個人事業で日本から報酬を得ていた場合でも、「日本国内に事務所といった恒久的施設を有していない限り、課税はされない」だそうです。

ちなみに国税庁の「非居住者に対する課税」の「No.2878 国内源泉所得の範囲（平成29年分以降）」でもそのような記載がありますので、ご確認ください。

日本で納税義務が発生する場合は「納税管理人の選任」を

貸家の賃貸料などの「不動産所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し、国内源泉所得がある場合」は、「非居住者」であっても日本で納税する義務が発生します。

「ん？日本にいないのにどうやって納税するの？」と思うかもしれませんが、「納税管理人」を出国前に選任し、「所得税の納税管理人の届出書」を非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出しておくことで、選任者に代理で税金の納付や還付金の受け取りをしてもらえます。

詳しくは国税庁の「No.1923 海外転勤と納税管理人の選任」をご覧ください。

滞在国での納税方法は、その国の税務当局に必ず確認を

滞在国での納税方法について、そして課税の対象となるのかといったことに関しては各国異なるので、その国の税務当局に確認するしかありません。

納税や申請などをしていないがために、罰則などを受けないように、必ず確認をしておくことをオススメします。

各国との間で2重課税を防ぐ租税条約の存在も

また、日本と滞在国先との間で「租税条約」が結ばれている場合は、日本を出国する前に「租税条約に関する届出書」を提出するなど、手続きが必要となってきます。

2重課税を防ぐための条約なので、日本で源泉徴収される所得がある場合は軽減や免除を受けるためにしっかりと届け出をしておきましょう。また、届け出を忘れていた場合も後日還付請求が可能なので、その手続きが必要です。

詳しくは国税局の「No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」などを確認してみてください☝

最後に

このように、自身が海外に行くとき、どのような所得があって、関連する税金をどこに収めるのか、学校でも教えてもらえないし、国税局のウェブサイトをみても記載はあるものの「ぽかーん」と口が開いてしまうような文言が多くて困ってしまうことありますよね。

「非居住者」が行う新しいネットビジネスと呼ばれるものに関して、税務窓口、そして税理士さんでも、課税についての回答はそれぞれ異なることがあって、これから法整備などが進み、明確・統一した答えが出てくるかと思います。

とにかく困ったときや疑問があるときは、関連窓口や税理士さんに問い合わせて脱税などを気づかぬうちにしないようにしましょう。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

因みにフランスでは長期滞在ビザを持つ人なら誰でも、個人事業主「Auto-entrepreneur／Micro-entrepreneur」になれるんです。

そのことについてはこちらの記事をご覧ください！↓

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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また、「非居住者」の源泉徴収などに関する記事も書いていますので、是非こちらもチェックしてみてくださいね！↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

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非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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それではÀ bientôt！

海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。

「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確定申告をして納税をする義務が生じるのです。

では、海外にいる人が如何にして、日本の税務署に納税するのか、今回は「納税管理人」について解説していきます。

非居住者は納税のために「納税管理人」の選定を

フリーランスや海外赴任など、「非居住者」として海外で働いている場合は所得税法上、基本的に日本で所得税が課税されることはありません。

しかし、日本で「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などを得た場合は、日本国内の源泉所得という扱いとなり、日本の所得税が課税されるのです。

この場合、海外にいる「非居住者」は、毎年その時期に帰国して、日本の税務署に確定申告書を提出することが難しいため、代理で納税義務を果たしてもらう「納税管理人」を選定する必要があります。

【2023年1月以降】日本で非居住者の親族の扶養控除などを受ける方法

基本的に「海外転出届け」を提出した方、若しくは1年以上日本に居住していない方が非居住者となります。（住民票があっても1年以上居住していた事実がなければ非居住者になります。）確定申告や年末調整の際にお子さんや妻・夫のどちらかなどが、留学などに...

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「納税管理人」の届け出書は出国の日までに提出

「納税管理人」の選定をしたら「非居住者」の納税地を所轄する税務署に、「所得税の納税管理人の届出書」を出国日までに提出しなければなりません。

住所・氏名・職業、マイナンバー（個人番号）などの記入に加え、本人確認書類などの提示が必要となります。詳しい書き方については、「所得税の納税管理人の届出書・書き方」のページをご覧ください。手数料は無料となります

税務署では「提出代行」であることを強調

「納税管理人」に選定する人は税理士のほか、親族や友人でも構いません。しかし、代理で税務書類を作ったり、税務相談をしてもらったりするのは、税理士ではなくてはならないと「税理士法」に規定があります。仮にこの規定に反すると「税理士法違反」になるため、注意が必要です。

何が言いたいかというと親族や友人が税務署に確定申告書を提出しに行き、税務署職員から「なぜあなたが代理で提出しにきているのか？」と理由を尋ねられたときに、「代理で確定申告をしているからです。」と言ってしまうと、代筆や提出を代理でしているだけなのに職員に税理士法の規定に反する「税務代理」をしていると勘違いされ、提出を受け付けてもらえなくなるのです。

そのため、税務署ではしっかりと「提出代行」であることを強調する必要があります。特に親族や友人にお願いする場合は、気をつけておきましょう。

帰国して「納税管理人」が不要になった場合は「解任手続き」を

また帰国などをして、「納税管理人」が不要になった場合は解任をしなければなりません。「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」に必要事項を記入の上、選任したときと同じ管轄の税務署に提出します。

書き方についてはこちらを⇒「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書・書き方」ご覧ください。

最後に

私自身も海外にいるから、日本への納税は全く関係ないと思い込まずに、しっかりと調べて、出国前に対処しておくことが大切だと実感しています。

もし、不明確なことがあれば、地元の税理士さんや役所の税務窓口などに質問をすれば丁寧に教えてくれるのでおすすめです。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

因みに、「非居住者」として日本に納税するべきか、海外現地で納税するのか、迷う人のために記事を執筆しました。是非参考程度にご覧になってくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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海外在住かつ日本で報酬を得る方法も解説しています。↓

海外在住なのに日本で収入がある場合の受け取り方を紹介

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それではÀ bientôt！

日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や給与など、源泉徴収が引かれる給与もあります。

しかし、日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、予め手続きをしておくことで、減免・免除が受けられ、後日還付請求も可能となる場合があります。

私自身も海外に行く前に色々調べたのですが、国税庁のページは表現や言葉が難しく、しっかりと理解できたのか心配だったので、役所の税務窓口や税理士さんに伺った話を基にして、今回は「非居住者」が源泉徴収にどう対処していくべきなのか、簡単に説明していきます。

「非居住者」の定義や、日本と海外の居住国、どちらに納税すればいいのか分からない方は、是非こちらの記事をチェックしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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「租税条約に関する届出書」の提出で源泉徴収が減免・免除も

国内で行う「人的役務の提供」を事業とする映画俳優や音楽家、弁護士などといったフリーランスで得た収入や、貸家の賃貸料などの「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などが国内源泉所得の範囲となり、その支払者（仕事を依頼した側）が、源泉徴収する義務を負います。

「国内源泉所得の範囲」

しかし、居住国と日本で同時に課税される「二重課税」を避けるための「租税条約」が結ばれている場合は、「租税条約に関する届出書」を日本の税務署へ提出することで、源泉徴収の減免や免除が受けられるのです。

そのためには、国内源泉所得の支払日の前日までに、支払者（仕事を依頼した側）の納税地の税務署に提出する必要があります。仮に、これが提出されていないと、通常通りの税率で源泉徴収が行われることになります。

自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税及び復興特別所得税の免除をする場合はこちらです→「租税条約に関する届出書」

他の様式をお探しの方は国税庁の「源泉所得税（租税条約等）関係」のページをご確認ください。

後日、源泉徴収の還付が受けられることも

予め「租税条約に関する届出書」を提出していなかった場合でも、「租税条約に関する届出書」に加えて、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書（様式11）」を税務署に提出することで、本来受けられるはずだった減免や免除と、支払った源泉徴収額の差額を還付してもらうことが可能です。

減免や免除、還付にしても、基本的には取引先（支払い者）に、自身が「非居住者」であることを伝えておき、各種手続きに協力してもらう必要があります。

また、「非居住者」でフリーランスや芸能人などが、複数の取引先から支払いを受けるために、「租税条約に関する届出書」が提出できない場合も、源泉徴収の還付請求により還付を受けることができます。

日本国内の会社に勤める「非居住者」は「納税管理人」の選任を

日本国内の会社に勤めながらも、海外転勤などで一時的に「非居住者」となる場合には、国内で得る給与所得の中には、所得税の課税がされるものもあります。

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また、貸家の賃貸料といった「不動産所得」が一定額以上ある人も、毎年確定申告書を提出しなければなりません。

でも、「日本にいないのにどうやって確定申告書を、日本の税務署に提出するの？」と思うかもしれませんが、日本で納税申告などを、あなた自身の代わりに行う「納税管理人」を、出国前に選んで申請しておくことで、日本における税金の納付のほか、還付金の受け取りなどをしてもらえるようになります。

「納税管理人」には親族といった個人だけでなく、税理士などの法人なども選べます。
→「所得税・消費税の納税管理人の届出書」

最後に

「非居住者」になるときには、自身がどのような業務を行う者で、給与の種類はどういったものなのかなどを把握し、源泉徴収の対象になるのかも確認が必要です。

中には「非居住者」であることを知らずに源泉徴収をしてしまう支払い者もいます。「租税条約に関する届出書」の手続きなどもあるので、しっかりとしたコミュニケーションをとっておきましょう。

「非居住者」の源泉徴収などに関しては、それぞれの役務で異なり、国内源泉所得の対象になるのかなどの判断などが、専門家でなければ難しいので、私のように役所の税務窓口や税理士さんに話を伺って解決していくことをオススメします。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

フランスにおける個人事業主の登録方法や納税方法などについても記事を書いていますので、是非ご覧ください。

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それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。

今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから住民税を支払う必要がでてくるのかについて説明していきます。完全帰国した年は、住民税が非課税になることもあるので、是非参考にしてみてくださいね！

住民税は1月1日からの所得が課税対象に

まず、完全帰国をしたら、区役所などで「非居住者」から「居住者」になる手続き、いわゆる住民票を復活させる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要があります。1月1日に帰国した人はその年の12月までの所得が課税対象となり、翌年の6月から住民税を支払うことになるのです。

3月に帰国した場合は、3月から12月までの所得が課税対象となり、10か月分を翌年6月から支払うことになります。

このように基本的には帰国年度に国内における前年度の所得がないので、所得税の支払いはないということになります。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

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「国内源泉所得」があった場合は帰国年度に住民税を支払うことも

また、「非居住者」であっても、海外赴任中やワーキングホリデー、留学中などにおいて、日本の企業などと取引をしたり、国内に持つ不動産の賃貸収入を得ていたりと、「国内源泉所得」がその期間中にあった場合には、国内における所得として算出され、前年度の所得から住民税が算出され支払う義務が生じます。

「国内源泉所得」があっても住民税の支払い義務が生じないことも

上記のケースで、2019年3月に帰国した場合は、「国内源泉所得」がその前にあったとしても、2019年1月1日の時点では「居住者」はなく「非居住者」で、住民票が日本にない状態だったため、住民税の支払いの義務は生じません。

このような流れになり、住民税は住民票があることで生じる税金なので、2018年度の「非居住者」のときの所得に対する住民税の支払い義務がありません。

そのため、3月に帰国して住民票を復活させても、1月には「非居住者」であったために前年度の所得は計算に入らないということになるのです。

しかし、前出のとおり2018年に「国内源泉所得」があり、1月1日以前に完全帰国した場合は、2018年1月1日から12月までの国内源泉所得をもとに住民税が算出され、2019年6月から支払うことになります。

「非居住者」や「国内源泉所得」についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

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「租税条約」の締結国ではない場合も住民税に注意

日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、「非居住者」でありながら「国内源泉所得」以外の所得を国内で得た場合に、日本では課税されない仕組みができています。

しかし、「租税条約」を締結していない国では、日本国内で得た如何なる所得も課税対象となる場合があります。それをもとに住民税が算出されることもあるので、海外赴任などでの居住地国が、「租税条約」の締結国なのかの事前確認も必要です。

【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

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最後に

「非居住者」であった期間に働いて、「居住者」になってから給与が支給された場合も、日本における所得として計算されてしまいます。

そういった細かいこともあり、確定申告では「どこからの期間の、どの所得を申告しなくてはいけないのか」など、困ってしまうことがあると思います。

会社勤めの方は、関係者からアドバイスなどがもらえるかもしれませんが、フリーランス（個人事業主）や学生、ワーキングホリデーをしていた方は自分で解決していくしかないですよね。

そういった場合は、しっかりと税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに相談すると良いです！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

最後となりましたが、「非居住者」が得る収入の納税先についても、記事も書いています。是非参考にしてみてくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデー、フリーランス（個人事業主）など、海外に長期間滞在していた「非居住者」の人が、日本に完全帰国してから確定申告する場合、申告対象となる給与の範囲は一体何なのか、国税庁のホームページなどを確認しても分かりづらいところですよね。

【違法の可能性も！】帰国時は海外スマホの技適マークの確認を

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私はフランスに移住しており、フリーランスの身なのですが、海外で働く際に明確にしておきたかったので、出国前に税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに、帰国後の確定申告について相談してみました。

その人の働く形態や業務などによって細かい部分は異なりますが、多くの方に当てはまると思うので、是非参考にしてみて下さい！

「居住者」になってから支給される給与が確定申告の対象

まず、完全帰国をしたら、役所で「非居住者」から「居住者」になる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要がありますが、この「居住者」になった時点で、国内・国外で得る給与は、全てが日本での課税対象となります。

これは、日本に「全世界所得課税制度」というものが存在するからで、日本国民（居住者）であれば、日本で得る所得（国内源泉所得）はもちろん、日本国外で得る所得（国外源泉所得）も確定申告の対象となるのです。

海外勤務期間の給与でも、日本で支給されれば確定申告の対象

上記のように「居住者」になった以降に得た給与が、確定申告の対象になるため、海外勤務期間の給与であっても、「居住者」になってから支給された場合は、申告の対象です。

例：「非居住者」として4月1日から31日に海外勤務　⇒　5月5日に帰国　⇒　5月9日に「居住者」となる　⇒　5月15日に4月1日から31日までの給与が支払われる　⇒　確定申告が必要

こういった流れになるため、「非居住者」であった期間の給与であっても、申告漏れがないように注意したいですね！

確定申告で「配偶者控除」や「扶養控除」などは満額控除

確定申告する際に気をつけたいポイントは、「配偶者控除」や「扶養控除」、寡婦（夫）障害者控除、控除、勤労学生控除は、その年の12月31日時点での状況で判断されます。そのため、配偶者控除であれば38万円の満額控除が受けられるのです。

一方で、「社会保険料控除」や「医療費控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」の額は、完全帰国後「居住者」になってから支払った金額を基として計算されます。

また、「非居住者」であった期間に支払った社会保険は控除の対象外となるので注意が必要です。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

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最後に

会社勤務の人であれば、その会社から教えてもらえる部分も多いかと思いますが、フリーランス（個人事業主）などの場合は、全て個人で把握して申告を済ませなければなりません。

私も何が正しくて、何が間違いなのか調べても、得たい答えになかなか辿りつけなかったので、もし困っている方がいれば、地元の税理士さんや、税務窓口などに相談されることをオススメします！

そういった経験が初めての方は、結構堅苦しいイメージを持っているかもしれませんが、質問を明確にして相談にいけば、優しく教えてくれますよ！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

また、「完全帰国」関連では、『海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？』という記事も書いています。是非ご覧になってみてください。↓

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

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【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

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それでは、À bientôt！！！