当ブログでは非居住者（海外在住者）であっても2024年以降、マイナンバーカードの保持・利用が可能となり、活用の幅が広がっていくなど更に利便性が高まるといったことを紹介してきました。

「2024年5月30日までに非居住者によるマイナンバーカードの保持が可能になる」とブログでお伝えしてきましたが、今回デジタル庁から明確な日にちが発表されましたので、改めていつから非居住者がマイナンバーカードを持てるようになるのかを紹介し、「海外からマイナンバーカードを使ってできること」も解説していきます。

そして2025年までには、更に「非居住者のマイナンバーカード」に関する大きな変化があるので、最後に紹介しています。気になる方はチェックしてください。

非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能になることが確定

2024年4月9日にマイナンバーカードに係る新たな法施行について、5月27日になることが閣議決定され、さまざまなことが変わっていくことが以下のデジタル庁のリンクでも大臣が発表しています。↓

河野大臣記者会見（令和6年4月9日）｜デジタル庁

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

www.digital.go.jp

その中でも非居住者にとって一番大きな変化となるのが、「海外転出してもマイナンバーカードが利用できるようになる」ことです。

「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」においても2025年までに、海外でマイナンバーカードをどのように運用していくのかが示されているので、気になる方はご確認ください。

これまでは日本の役所において海外転出届を提出すると、マイナンバーカードを返還する必要がありましたが、5月27日からはそのまま保有しておくことができ、海外から日本での手続きなどで必要となった場合に問題なく使用・提示することが可能となります。

非居住者がマイナンバーカードを活用して納税

デジタル庁や各メディアが発出している内容も含め、現時点で非居住者が海外でどういった場面でマイナンバーカードを活用するのか、それは大きく分けて4つあります。

まず、マイナポータルを通じてこれまではできなかった海外からの税申告が可能になります。

また、マイナンバーカードがあるのでe-taxからの確定申告も可能です。

非居住者であっても日本に納税するような所得などがある場合、これまでは確定申告の時期に帰国するか、出国前に「納税管理人」を選定しておく必要がありましたが、イレギュラーなことがない限り海外からオンラインで税金の申告・納付ができるようになるので、これだけでもかなり便利になったと言えます。（「納税管理人」については以下のリンクカードの記事をご覧ください。↓）

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

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非居住者でもマイナンバーカードを身分証明書の1つとして提示可能

これは意外と知られていませんが、非居住者は日本で提示できる身分証明書（本人確認書類）の数が少なくなります。

私自身、新規発行されたパスポートが身分証明書として利用できなくなっていることで、役所での書類の取得などにおいてスムーズにいかず、面倒な場面が多くあったので、もう1つ身分証明書として使用できるものが欲しいと思っていました。（日本の運転免許証は海外のものに切り替えてしまっていて手元にありませんでした。）

今回、非居住者でもマイナンバーカードが持てるようになることで、海外生活や日本に一時帰国した際に、各種サービスや役所での戸籍謄本の取得といった書類発行時などで身分証明書として提示できるようになるので、この点も大きな利点の1つです。

非居住者でもマイナンバーカードを活用して日本の銀行口座を維持

そして「日本の銀行口座の維持」、これも非居住者が今後マイナンバーカードを持てるようになることで得られるメリットの1つかもしれません。

マイナンバーカードを日本の銀行口座とひも付けすることを条件に、これまでは不可（不可の理由は以下のリンクカードの記事で詳細に解説しています）だった維持が認められるのではないかと、個人的な見解ではありますがそのように考えています。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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過去の法改正によって新しく銀行口座を開設する際には、マイナンバーカードの提示が義務となっているため、この問題も少し解決に近づくのではないかと思います。

ただ、日本の銀行口座は「居住者向け」のものがほとんどなので銀行が規約を改定するなど、非居住者が日本の銀行を開設したり維持したりするには、ほかにも越えるべき壁がまだまだ幾つかありそうです。

2025年までに在外公館でマイナンバーカードの申請・取得・更新も

「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」でも示されているように、2025年までには海外にある大使館や総領事館（在外公館）でマイナンバーカードの申請・取得・更新もできるようになります。

これによってマイナンバーカードに係る手続きを全て海外で完結させられるほか、デジタル化を推進している流れで、マイナンバーカードを活用して利用できるサービスの幅も広がっていくとみられています。

詳しくは以下の記事でも解説していますので、気になる方はチェックしてみてください。

2024年に海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリットを解説！

2024年から海外在住者にとって大きな変化が起きうるマイナンバーカードの維持・取得・更新について、以前の記事からの「情報更新」＋「それによるメリット」などを簡単にまとめました。2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説...

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2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

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【マイナンバーカードを活用】海外からの出生届がオンラインで提出可能に

現地滞在国の大使館や総領事館（以下、在外公館）を介さず、戸籍謄本に記載のある本籍地の役所（市区町村）に海外から出生届が提出できる日がくるかもしれません。2025年から本格的に海外在住者（非居住者）でも、現地国の在外公館でマイナンバーカードの...

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今後も新しい情報が発出され次第、当ブログで紹介していきますので是非お気に入りにしておいてください。

なお、非居住者で税金関係の手続きや納税方法など分からない人、不安なことが多い人は必ず税理士さんに相談して問題を解決しておき、税務調査や追徴課税などを受けないようにしましょう。

初めて相談する人でも自身に適した税理士さんが見つけられる「税理士ドットコム」がおすすめです。↓↓↓

海外在住でありながらマイナンバーカードが持てることはメリットも増える一方で、税務上などにおいて責任も大きくなると思うので、うやむやにせず少しでも制度や法律などを把握しておくと良いです。

つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。

イニエスタ選手が追徴税を完納　スペインとの二重課税で返還望む - 日本経済新聞

サッカーJ1のヴィッセル神戸でプレーした元スペイン代表MF、アンドレス・イニエスタ選手が23日、マネジメント会社を通じて声明を出し、大阪国税局から課された追徴税を完納したと明らかにした。一方でスペインとの二重課税を訴えて超過分の返還を望んだ...

www.nikkei.com

これ以外にも過去の最高裁判所や東京裁判所の判例では、「居住者」や「非居住者」のみで納税義務の有無が示されたわけではなく、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容などを総合的に見て判断されていることが分かります。

税務大学校研究部主任教授 木村 直人氏による論説「居住者・非居住者の課税上の問題点」においても、居住者と非居住者の区分について詳しく書かれているので、内容は長くなりますが気になる人は一度目を通してみると良いです。

「海外転出届をだしたから」、「高収入じゃないから」などと思っている人は、考えを改めて必ず詳細を把握するべきです。

私自身、海外在住のときに「非居住者だけど日本に税金を払うべきなのかどうか分からなくて不安」と心配されている人、「これまで日本の国税庁や税務署から連絡なんてなかったし大丈夫」と言っている人も多々見てきました。

その中の数人は、そのあと大変なことになっていました。

私が当ブログで注意喚起をしているのもこういった事例を幾つか見聞きしてきたからです。

そこで今回はこれから海外へ長期出国する人、既に海外に長期滞在中の人、海外移住している人にむけて、簡単に非居住者でも日本に税金を納めなければいけない4つのケースについて紹介していきます。

複雑な相続税に関してや日本に納税しない場合の注意点も紹介しているので、あまりこういった話に疎く、少しでも関係がありそうで不安な人は最後まで読んでいただくと安心感が得られような内容にしています。

個別の複雑な状況や既に不安で仕方がないという人は、是非「税理士ドットコム」の税理士さんに相談してください。

私も移住する際にかなりお世話になり、全て疑問や問題点がすっきりと解決することができました。税理士さんに相談することが初めてという場合でも、自分の状況などに合った人を見つけられますし、優しく丁寧に回答してもらうことができます。↓↓↓

非居住者でも日本に税金を納めなければならないケース

まずそのケースの1つとして挙げられるのが、非居住者でも日本で源泉所得がある場合や、不動産所得がある場合などです。

詳しくは過去のブログ記事で詳細に解説しているので、気になる人は是非ご確認ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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また海外在住者であっても日本に「恒久的施設（英語ではPermanent Establishment）」を持っていて、そこで事業などを行っている場合も日本で納税する義務が生じます。

「恒久的施設」と聞くと“はてなマーク”が頭の上にでてくる人がいそうですが、要は「その国において事業をする場所（施設）」と認識しておけば良いです。

海外企業などを例にすると分かりやすいですが、海外企業でも日本に事業所を構えて展開していれば、日本に課税する必要があるということです。

「恒久的施設なければ課税なし」という考え方が国際的なルール（認識）になっています。

その一方でネットを介したビジネスやサービス提供などでは、各国に拠点を置かずに事業展開ができてしまうことが問題になっていて、そういった企業に対しても課税ができるように「デジタル課税」が条約として2025年までに発行される予定です。

少し話が逸れてしまいましたが、次は「非居住者でも居住者になってしまう」恐ろしさについてです。

非居住者だと思っていても居住者と認定、日本で納税を求める判決も

日本の区役所などに海外転出届を提出すると非居住者になり、住民票もなくなることはこのブログを読んでいる人であれば知っていることだと思いますが、実は「非居住者も居住者として認定される」過去の裁判の判決事例があるのです。

これだという明確な判断基準はありませんが前述した通り、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容など総合的にその人の居住地がどこなのかが判断されることとなります。

そのため仮に書類上では非居住者とされていて海外に家があっても、日本にも家があり定期的に帰国・帰宅し、生活をしているような実態が確認されたり、仕事をして寝泊まりをしていたりなど、日本に居住していると判断されても仕方がない場合は「居住者」としてみなされ、所得税などが課税されることがあります。

もちろん不服があれば裁判で争うことになるのですが、過去の最高裁の判例もあるので同じような事例で勝つことは難しいので、気になる人は一度「非居住者 居住者 税金 判例」などといたキーワードで検索なして調べておくと良いです。

非居住者でも日本の財産を相続する場合は全て税金がかかる事実

そして海外に長年住んでいる人が気になることの1つ、「相続税」の話です。

「日本に住む両親が亡くなったとき、非居住者であるその子どもが財産を相続するとなると相続税はかかるのか問題」は、なかなか複雑でパッと説明することはできないので、後日改めて当ブログで詳細にわたりまとめていきますが、簡単にポイントだけ挙げておくと以下のようになります。↓

そのため「そもそも相続することができるのか？」という疑問は解消されますが、相続税という形で日本には納税をしなければいけません。

仮にシンガポールやオーストラリア、スウェーデンなどといった相続税という税法がない国に滞在していたとしても、相続するのであれば日本への相続税の支払いは避けられません。

その一方でどうしても相続税を払いたくないという人は、相続の権利を放棄するという手も1つあるので覚えておくと良いでしょう。

海外長期滞在中でも住民票を入れたままだと税金を支払う義務あり

海外に家があっても日本に住民票がある状態だと、各種税金の支払い義務が生じてきます。

例えばノマドをしている人などは、海外各国を転々として生活をしつつも、日本の住民票は抜かずにいることで書類・データ上は日本にいる「居住者」となるため、海外にいるのに日本にいる人として扱われます。

もちろん市民税・県民税、所得税、年金、国民健康保険料の支払いも義務となります。

特に注意が必要なのが所得に関してです。

日本は居住者に対して「全世界所得課税方式」をとっているため、海外で得た収入にも全て課税されます。

そのため定期的に帰国してしっかりと確定申告などをするか、出国する際に転出届を提出して「非居住者」になっておくなど、自身がどういう立場であるのか把握して行動することが大切です。

非居住者で日本に税金を支払わなくて良いなら必ず海外現地に納税を

「海外在住者（非居住者）で日本で得ている収入（報酬）がある人で、日本では課税されないケースなのに海外現地でも納税していない」といった人がいるということ、これも遅かれ早かれ必ず大きな問題になります。

近年、パソコンとネットさえあれば、どこにいても働ける仕事がある中で、それを申告せずにブラックの状態のまま働いている人がいるということです。

「これまでは指摘されたことないし、バレることもないだろう」と思っていても、日本と海外当局はそれぞれ、その実態を調べたり見つけたりすることを容易になっています。

最近では活発に各国同士で銀行口座情報の交換を行っているので注意したほうが良いです。

気になる人は以下のリンクカードから確認してください。↓

【注意！】海外フリーランスが開業届を出さないことによるリスク

グローバル化が進む昨今、海外フリーランス（個人事業主）の方もかなり増加していますが、 海外で開業届を出さないことによるリスクについて紹介していきます。このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さない...

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フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

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日本だけでなく海外当局も目を光らせていて、日本の銀行口座なども調査対象となるので税理士さんなどに相談して納税や銀行口座の利用など、何を指摘されても問題のないようにすることをおすすめします。

今回挙げたこと以外にも非居住者であっても日本に税金を支払うケースは多々あるため、海外移住したり海外長期滞在をしたりする人は必ずどちらの国に納税するべきなのか、明確にしておくようにしましょう。

海外在住で仕事をしている方は海外の企業から雇用されている若しくは日本企業と取り引きしているケースなど、さまざまだと思います。

それぞれの状況によって異なりますが、基本的に海外で納税しなければならない場合は完全帰国前に申告を全て済ませる必要があります。

今回は完全帰国時における海外での税関連手続きや、給与や報酬の受け取り方の注意点、帰国後の日本での課税対象などについて紹介します。

ちなみに海外関連の税金の手続きや申告などについて、あまり知識がないと「何か法に触れるんじゃないか」と不安になる方がいると思います。そういった方には初めてでもそれぞれの状況などに合わせて税理士さんを検索し、気軽に質問できる「税理士ドットコム」がおすすめです。

登録税理士事務所は6400件以上、利用実績は296000件にも上る同サービスにおいて、私も実際に出国時と帰国時を含め何度か利用しましたが、個人の税関連の相談だけでなく事業に関する税の質問などができ、求めていた答えが得られたので不安を払拭するために是非利用してみてください。

海外から完全帰国する際には税金の処理を確実に実施

海外在住かつ現地の企業で勤務している場合は現地で税金を納める必要があるので、完全帰国する前に必ず納税手続きを済ませるようにしておきます。

この納税手続きに関しては現地での方法が異なるため、現地の勤務先企業に問い合わせるか国際的なお金の流れに詳しい税理士さんに質問すると良いです。

完全帰国前に納税処理や手続きを済ませておかないと、帰国後の日本の住所へ手紙が届き、海外と納税に関するやり取りを行う必要がでてくるため、より時間や手間がかかってしまうので注意が必要です。（場合によっては国際電話によるコストなども負担になります。）

特に国際的な税関連の条約などを結んでいる国であれば、帰国後の住所を捕捉することは簡単なので「完全帰国したら追跡してまで手紙や督促状などが届くことはないだろう」と思い、税関係の手続きや納入をせずにいると必ず書類が届くことになります。

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

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完全帰国後に振り込まれた給与、どの国に課税されるか確認を

次に海外で得ている給料や報酬について、仕事を辞めるのは帰国前だったとしても、給料の締め日などの関係で受け取りが完全帰国後になることもあります。

日本の税法上においてお金のやり取りは発生主義（取引が発生した時点で費用と収益を計上するという考え方）となるため、居住者として給与を受け取った時点で課税対象となります。

下の画像にも示した通り、例えば海外で1月に仕事を辞めて2月上旬に完全帰国し、2月下旬に給与が支払われた場合は、2月下旬時点では日本に住民票のある「居住者」扱いとなるため、海外での給与や報酬も課税対象となるのです。↓

しかし海外の現地国の銀行などで給与や報酬を受け取っている場合や、海外企業が支払った給与や報酬なので、その現地国でも課税され二重課税の状況になる可能性があります。

そういったケースでは租税条約に基づき、納税前であれば「居住者証明書」などの関連書類を海外当局に提出して課税対象でないことを認めてもらうことも可能です。

また、仮に課税されてしまい納税したあとであっても一定の手続きを行うことで還付請求が可能な場合があるため、ご自身で調べられるか税理士さんに質問すると良いです。

このブログでも「租税条約」や「二重課税」、「還付請求」に関する記事がありますので、気になる方は是非、以下のリンクからご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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給与などの支払いを受けてから完全帰国したほうが無難

急に帰国時期が決まったのであれば仕方ありませんが、そうでなければ海外で仕事を終えてから給料や報酬を受け取ってから税金関連の処理や手続きを済ませて帰国するほうが、海外の国と日本から課税される「二重課税」の状態を解消するための手続きが避けられます。

また、租税条約に基づいてその時点での居住国（住所）を証明する「居住者証明書」を提出することで、海外に銀行の普通預金を保持している問題が明るみにでる可能性もあり、完全帰国という忙しい時期であるにも関わらず余計なトラブルになりかねません。

ビジネスを展開していて事業用の口座などでない限り、基本的には居住者以外は現地の銀行口座の開設・維持は認められていませんが、「居住者証明書」を提出（日本から居住していた海外の国に「現在は日本在住です」と申告）することで、「なぜ完全帰国しているのに銀行を維持しているのか？」と銀行から不審に思われ、最悪の場合は口座凍結にもなり得ます。

二重課税を防ぐために「居住者証明書」などの書類を提出したのにも関わらず、その結果海外に残しておいた貯蓄や資産が凍結されたら元も子もないので、こういった事態を避ける意味でも税金などの手続きなど、全てを済ませてから完全帰国することをおすすめします。

ちなみに完全帰国する時期などによっては健康保険料の支払額や国民年金の納入時期が異なることがあります。詳しくは、以下の記事で紹介しています。↓

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

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以上、完全帰国の際の納税先の国や手続き方法など、不明確に処理をしていると後々大きな問題に発展するので、不明な点があれば必ずその領域のプロである税理士さんに相談しましょう。

国際的な税金の話や完全帰国時などにおける税金の悩みなどに関しても、

なら専門の方が見つけられるので是非検索・利用してみてください。

海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。

日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りその年に払う税金は抑えたいと考える方は多いかと思います。

結論、完全帰国するタイミングによって住民税・県民税や国民健康保険料の税額や、国民年金の支払いの免除などができるかが変わってきます。

特に非居住者で完全に収入が海外の滞在国・居住国のみの場合は、原則として日本国内での前年の収入がない扱いとなるので、帰国のタイミングによっては帰国した年とその翌年の途中までは各種税金などの支払いが0円になったり、納税額が少なくなったりするのです。

もちろん帰国後の最初の年は海外の居住国に税金を納めていると思うので、日本への納税額を抑えたくもなります。

海外から完全帰国する際に注意すべき現地国や日本での税金について解説

海外から完全帰国する際にはさまざまな手続きが必要となりますが、その中でも重要なものの1つと言えば税金の手続きです。海外在住で仕事をしている方は海外の企業から雇用されている若しくは日本企業と取り引きしているケースなど、さまざまだと思います。そ...

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今回はどのタイミングであれば完全帰国後の初年の納税額を抑えられるのか、具体的な例を挙げて紹介していきます。

日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が違う

昨今はグローバル化などが進み、非居住者として海外で働いていると言っても日本の企業から報酬を円で受け取り、源泉徴収がされるため日本で確定申告をする方もいます。

その場合は帰国した年からみた前年の所得が日本国内にあるので、基本的にはそれを基にその年の納税額が算出されているはずです（この場合は日本へ帰国する云々は関係なく、海外にいながら日本から課税されることになります）。

より詳しく知りたい方は以下の記事をお読み下さい。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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その一方で海外現地の企業などのみに勤め、現地で報酬を得てその居住国に納税している場合は、日本へ帰国しても前年の所得が日本国内でないため、国民健康保険料や住民税・県民税は前年所得0円を基準に算出され、年金はその人の必要に応じて前年所得0円を基準に、全額免除や一部免除が認められる場合があります。

因みに、年金に関しては海外で支払った分を、日本の納入期間と合算することが可能です。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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外国人が帰国する際には年金の「脱退一時金」の請求を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払って...

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日本へ完全帰国する年に日本での所得があると、その所得額を基に翌年の国民健康保険料や、住民税・県民税が算出されることになります。

そのため日本に完全帰国するタイミングによって、翌年に支払う国民健康保険料や住民税・県民税額が異なるのです。

住民税・県民税、国民健康保険料が抑えられる帰国のタイミングは？

日本への完全帰国後の住民税・県民税、それから年金の納入額や、完全帰国時期による変化の比較を、以下の枠内で示しています。↓

上記の枠内での説明からも分かる通り、年の途中で帰国して所得があると翌年の住民税・県民税を支払う可能性がでてくるほか、国民健康保険料の支払額も増加します。

合法的かつ本当に節税したいのであれば、極端な話ですが1月1日に日本へ完全帰国すると良いです。

次に国民年金の例を同様に示していきます。

ただ国民年金は申請しなければ納入することは可能ですし、海外在住者でも非居住者でありながら任意加入し、継続して支払っているという方もいます。

完全帰国後、所得0円でも住民税の申告は必ず行うべき！

日本へ完全帰国してから所得が0円であっても、住民税の申告は必ず行うことをおすすめします。

住民税・県民税の申告期間は基本的に確定申告と同じ2月16日から3月15日です。

仮に2023年1月1日に帰国して、前年にあたる2022年に日本での所得がなかった場合でも、2023年2月16日から3月15日にかけて住民税・県民税の申告を行わないと、正しく国民健康保険料の計算がされず、想定以上の保険料が算出されることがあります。

 想定以上の保険料が算出されて確定したあとでも、再申告することで正しい額が反映されますが、それまで多く支払った額は還付されるのではなく、それ以降の国民健康保険料から差し引かれることになります。

予期せず国民健康保険料が最初の3か月ほど多く算出されて困る方もいるので、住民税・県民税の申告は期間中に必ず行いましょう。

因みに役所で各種申請などを行う際には、「前年は海外在住だったため、日本に所得がありませんでした。」と説明するだけでもスムーズに進められます。

海外在住であったことを、しっかりと担当の方に伝えるようにしましょう。

【帰国後も注意】アドセンスに提出する居住者証明書の書き方・注意点などを紹介

海外在住者もブログやYouTubeなどをやって、Google Adsense（グーグルアドセンス）による広告収入を得ている人がいると思います。アドセンスはそれぞれの国や地域によって管轄している会社が異なり、例えば私の住んでいたフランスは「ア...

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それでは、À bientôt！

この記事を読みにきていただいた方は、海外で日本のクレジットカード（デビットカードも）や銀行口座を使うことに、何かしらの不安を感じているではないでしょうか。

実際、海外で日本のクレジットカードや銀行口座を使うことには、さまざまなリスクがあります。

居住者か非居住者であることで、その状況は大きく左右されます。

日本在住の方が日本のクレジットカードを海外で使う危険性については、過去の記事で紹介しているので、今回は非居住者が使用することによる危険性について解説していきます。

海外在住者による日本のクレジットカードや銀行口座の使用は危険

海外在住者（非居住者）が日本のクレジットカードや銀行口座を保有することのリスクについては以下の、過去記事で触れているのでこちらもご確認いただくと良いです。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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海外在住者用の特別なクレジットカードの発行や銀行口座の維持についての手続きを出国前に行わず、そのまま日本在住者向けに発行されたものを使用していると、カード会社や銀行員、さらにはAIが取引の異常を検知して、取引に関する質問を受けたり、最悪の場合はクレジットカードの利用停止、銀行口座が凍結されたりすることもあり得ます。

海外の現地国から日本のクレジットカードや銀行口座保有がバレることも

日本のカード会社や銀行から海外での使用がバレることのほかに、海外の現地国から日本のクレジットカードや銀行口座を保有している事実を把握されることもあります。

『そんなの申告しなければバレようがないんじゃないの？』と言う方がいると思いますが、未申告でも現地国の当局（税務署）などが把握する方法があるのです。

海外での取引（海外送金や海外でのカード利用）の金額が大きくなると、送金の場合は日本の銀行が海外の銀行に通知することを義務付けている国もあり、多額の資産を海外に保有している可能性があると疑われた場合は、国外に一定金額以上の資産があることの申告を義務付けている国もあります。

このように、日本や海外の現地国にバレてしまう可能性はあるという認識で、日本のクレジットカードや銀行口座を保有しておき、何かあった場合でも対処できるようにしておくと良いです。

日本のクレジットカードや銀行口座の保有は何のリスクがあるのか？

実際にフランスでは海外に銀行口座を保有している場合、保有しているだけで（口座残高が0の場合でも）その口座残高や、報酬を得ていることの有無の申告をする義務があります。

これを怠った場合は大きな罰金などが課せられるといった罰則もあるので注意が必要です。

海外の銀行口座を保有していても、それを申告しない場合は、海外資産や海外で報酬を得ていた場合に脱税することにもなりかねず、正しく課税するための措置だと思われます。

フランスだけにとどまらず、そのほかの国においても海外で保有している銀行口座の申告を義務化しているところもあるようなので、海外移住する（海外在住になる）際には必ず、申告の義務の有無を確認しておきましょう。

日本ヘ完全帰国時も海外のクレジットカードや銀行口座の維持には注意

ここまでは海外在住者が日本のクレジットカードやデビットカード、銀行口座を維持・使用することのリスクについて解説してきました。

ここからはその逆、日本在住者（居住者）が海外のクレジットカードやデビットカード、銀行口座を使用する際のリスクについても紹介します。

簡潔に結論を言ってしまうと、日本においても前述の海外でのリスクと同じことが起こり得ます。

海外の銀行口座から日本の銀行口座に、1回100万円以上移動すると銀行から国外財産調書が税務署に提出され、そのお金がどういった性質のものなのか説明が求められます。

また、お金を送金しなくとも国外に資産を持っている場合はその申告が必要です。

これも「申告しなければバレないでしょ」ということではなく、日本は世界各国と銀行情報を自動交換する制度（毎年、何件の情報を交換したのか実績も公表されています）を設けているので、いつかはそのお金の存在や取引内容は知られることになります。

クレジットカードに関しても海外のものを持っているということは、海外に銀行口座を保有している場合が多いと思いますので注意が必要です。

海外の銀行担当者から本人確認書類の提出を求められることも

私の知人も実際に海外の銀行口座を閉鎖（解約）せずに日本へ完全帰国し、海外の銀行口座の残高を日本の銀行口座へ送金していたところ、まず海外現地の銀行担当者から「海外への送金が多くなっていますが、本当に届け出の通り、ここに住所がありますか？本人確認書類の提出をお願いします。もし一定期間対応されない場合はこの口座を凍結する可能性もありますのでご留意ください。」といった旨のメールが届きました。

それから数日後に日本の銀行からも「海外から送金という形で複数回着金しておりますが、どういった取引でしょうか？」という手紙を受け取りました。

結局日本の銀行は説明するだけで問題なく済みましたが、海外の銀行口座に関しては既に出国しており、現住所（現地国の住所）を証明する書類がないことや、本人確認書類の提出ができないことから、銀行口座の凍結となり、残高の半分に手が付けられなくなったそうです。

このように海外送金やクレジットカードの利用に関しては、取引データが残るためカード会社や銀行があやしいお金の動きを捕捉しやすいため、日本への帰国時や海外への出国時の手続きを曖昧にせず、対応を求められてもクリアに書類の提出や説明ができる状態にしておくと良いです。

因みに海外転出届を提出せず、短期間の海外出張や留学、ワーキングホリデーなどをする場合は日本の銀行口座やクレジットカード、デビットカードを維持していても問題がありません。

使いすぎることが心配な方は珍しいタイプのカードですが、保証金（デポジット）額に応じてカード利用可能枠を決めることができる「デポジット型クレジットカード【Nexus Card】」というものもあります。


国内外のMasterCard加盟店で利用できるので1枚持っていて損はないですね！

それではÀ bientôt！！！

このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さないとどうなるのだろう？」と、ただ単に疑問に思って検索ヒットした方。若しくは「既に海外でフリーランスとして活動しているけど、開業届を出していないからどうなるの？」と不安を感じて調べている方と、大きく分けて調べている理由はこの2つだと思います。

前者はまだ行動前なので問題ないのですが、後者は結論から言うと結構マズイ状況にあります。

最後まで読んでいただいたら、そのあとすぐにでも行動に移してほしいです。

海外フリーランスが開業届を出さないのは危険

日本で開業届を出さないと、「それを出さないことによる罰則」はありません。しかしそれに付随して様々なリスクや問題が生じてきます。

法律が異なり、開業届を出さないことによって税務署から目を付けられたり、場合によっては滞在許可証の更新の可否などにも関わってきます。

海外在住で「自宅で個人相手に事業をしています」というケースで、お金（料金）のやり取りは”手渡し”だし、”少額”だからバレないと思っている人がいたとしても、日本同様、海外当局がそれを把握する方法はいくらでもあります。

個人の顧客が税申告をした場合や、その海外フリーランスの方（開業届は未提出）がどのように滞在資金を支弁しているのかを調べられた場合（銀行口座）など、把握方法は様々です。

特にオンラインで事業（仕事）をしている場合は、仕事をしていることがデータとして残っているので、調べてしまえば業種や収入額（報酬額）、どの銀行口座に振り込まれているのかが分かります。

【要チェック！】非居住者でも日本に税金を納める4つのケース

「非居住者だから日本に税金なんて納めることないでしょ」と安心しきっている人、かなり注意が必要です。つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。これ以外にも過...

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そこで「今バレてないけどどういうこと？」と思った方がいると思いますが、その質問に対する回答は簡単で「調べていないだけ」ということなのです。

数年後にまとめて追徴課税されたり、最悪の場合、日本に帰国してからも海外当局から手紙が届いて、それに応じなければならない場合もあります。

海外でフリーランスとして事業を展開するのであれば、開業届を出す方法を調べて、税申告や納税（税金の支払い）はしっかり行うようにしましょう。

海外フリーランスが納税しないことで罰則や強制送還に

ただ全ての人が悪意を持って開業届を出していないという訳ではなく、「小遣い程度ですし、個人事業と言えるのか分からない」といった理由で、知識がないために自身が個人事業をやっているという認識がない方も中にはいます。（それを擁護している訳ではありません。）

それでも知らなかったでは済まされず、実際に海外で罰則（かなり大きな追徴課税を支払わされている）を受けた人や、すぐに強制送還になった人、またその両方になった人もいらっしゃいます。

また海外では国ごとに制度は異なるものの、日本の確定申告と同様、年間の収入を書類やオンラインフォームにて申告しなければならず、0（ゼロ）であっても、しっかり0と記入して申告しなければならない場合が多くあります。

私が滞在していたフランスでは誰でも上記の方法で申告し、個人事業主「Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール」は1か月若しくは3か月ごとの申告が義務付けられています。

外国人への目が厳しくなり、対応も厳格化

日本人夫婦が海外で現地の特産品を取り扱う事業を行った結果、繁盛し、経済的にも豊かになったものの、現地の人の職が失われ、「外国人が特産品を扱うのはおかしい」となり、事業閉鎖させられ、滞在許可証も更新できなくなったという事例もありました。

ただでさえ外国人への目が厳しく対応も厳格化し、上記のような理不尽な対応をする自治体もあるので、海外では外国人である日本人がどのように事業（仕事）をして収入を得て、生活をしているのかは、悪い言葉で言えば「当局に監視されている」と考えておくと良いかもしれません。

海外フリーランスが日本企業と仕事をする場合の開業届と納税方法

よくX（旧：Twitter）などで、「海外フリーランスが日本にある企業などから仕事を受注し、オンラインで納品するようなケースでは、海外現地で開業届を提出して、現地に納税するのか、日本で確定申告をするのか教えてください」といった旨のDMをいただきます。

これは以前の記事でも取り上げて紹介しましたので、詳しくは以下のURL記事内容をご確認いただければと思いますが、海外在住のフリーランス（オンラインで日本の企業から仕事をもらって報酬を得ているようなケース）が、日本で確定申告・納税する場合でも、海外現地国の当局はそのお金の流れを把握できることは忘れてはなりません。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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2018年9月からのCRS（共通報告基準）というものに基づき、日本と海外の当局が銀行口座情報の交換を行う制度「金融口座情報の多国間自動的情報交換制度」が施行されているためです。

これにより日本在住者が海外に銀行口座を保有していることや、その逆の海外在住者が日本の銀行口座を保有していることは、今は当局に知られていなくても今後知られることは時間の問題で、その取引内容ももちろん筒抜けになります

海外在住のフリーランスで日本から報酬を得ていて、仮に「日本の銀行口座に振り込まれているから海外の現地国にはバレないだろう！」と思っていても、日本の当局が銀行口座情報の提供するか、若しくは海外の当局が銀行口座情報の提供を求めた場合、すぐに各国にあるあなたの銀行口座情報とその取引情報はバレてしまいます。（悪いことをしていなければ何も問題ありませんが、あった場合は焦ることになります。）

日本の税務署と同様に海外の税務調査なるものも、数年後に行われることがあるので、今は大丈夫だろうと税金関係や開業届をおろそかにしていると、後々大きな問題や経済的な負担を被ることになりかねません。

今はバレてないから大丈夫だろうという考えに至るのではなく、不安なことがあれば現地国の税理士若しくは日本の海外税制に詳しい税理士に問い合わせることを個人的にはおすすめします。

ちなみに日本とお金のスムーズな取り引きや送金に「Wise（ワイズ）」はとても便利かつ経済的なので、海外在住者若しくはこれから行く方は利用しない手はないです。

最後に

海外でフリーランスとして事業を行う場合の流れをまとめると、

と大きくこの3項目に気を付ける必要があることが分かります。

そして「“今”は何も問題が起きていないから大丈夫だ」と考えず、「今後は問題になってくる」と危機感を持って、不安であれば税理士などに対応方法を詳しく聞いておくことが必要です。

フランスでは「そういった複雑な状況は分からない」などという税理士もいるようなので、そういった場合は、滞在している国に住んでいる日本人で、フリーランスとして活動している人に聞くと、どのように対応しているのか教えてもらえますので、放置だけはさけるようにしましょう。

現代はインターネットが普及してオンラインでグローバルな働き方ができるようになっており、海外在住でも日本で収入を得ることは可能です。

海外在住者でも日本の取引先からスムーズに報酬を得る方法はいくつかありますが、日本の税制や海外の税制に抵触しないようにしなければなりません。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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今回は報酬を受け取るための「準備」と「その方法」、「税金の納め方」などについて、様々な職種・給与・報酬形態があると思いますが、「租税条約」などを踏まえてを簡単に解説していきます。

海外在住なのに日本で収入がある場合の受け取り方は様々！

海外在住（非居住者）で日本の取引先と仕事をして日本で収入を得た場合、それを日本円で日本の銀行に入金してもらっても海外で使うことはできません。

日本のクレジットカード・デビットカード・銀行口座は、長期海外在住者「非居住者」は基本的に利用できないことになっています。（各銀行の非居住者サービスを利用すれば別ですが。）

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そして海外在住者が日本で収入を得ても「日本では非居住者への課税範囲が限定されており、基本的に国内源泉所得のみ課税」とされていて、これは国税庁の「源泉徴収の課税範囲」でも記載されています。

要するに、「海外在住者であればその国の税制に従って現地国で納税してくださいね。」ということです。

フランスやアメリカで海外口座を保持している人は「申告義務」があり、そこに報酬が入る場合は課税対象とされています。

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

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仮に非居住者サービスなどを利用して、日本の銀行口座を維持している場合と、海外在住で海外口座を保持している場合で報酬のもらい方が異なりますし、メリット・デメリットもあるので、日本の取引先と仕事をする際に確認にしておくことを以下に挙げておきます。↓

海外在住者が日本のクラウドソーシングサイトで仕事を得て収入があっても、海外送金などに対応していないことが多いので、非居住者サービスを利用して日本の銀行口座に振り込んでもらうことになります。

あとはビットコインでの給与支払いに対応している会社もちらほらでてきているようですが、現在のところそれほど多くはないようなので割愛させていただきます。

⇒　アカウント利用登録無料の「Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）」

日本以外の国の会社と取引する場合も上記と同じようなことが言えます。

海外在住が日本で収入を得ていても「国内源泉所得」なら日本に納税

過去記事でも述べましたが、「国内源泉所得」なら日本に納税する必要がでてきます。

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

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海外にいながらだと電子申請「e-Tax」でするのかな？と思うかもしれませんが、e-Taxはマイナンバーがないと利用できません。

国内在住者向けのものなので代わりに「納税管理人」を出国前に選任して「所得税の納税管理人の届出書」を税務署に提出することになります。

これにより、海外にいながらも選任した代理人に納税をお願いできるようになります。

「租税条約」により納税した「源泉徴収税額の還付請求」が可能な場合も

ただ現地国で納税して、日本でも源泉徴収をされるため2重で課税される状況が生まれます。

こういった状況を防ぐために「租税条約」があります。

現地国が日本との間で「租税条約」を結んでいる場合、日本を出国する前に「租税条約に関する届出書」を役所に提出しておくことで、源泉徴収の軽減や免除はもちろん、納税した分を後日「還付請求」することが可能なので、是非書類提出などの手続きをしておきましょう。

詳しくは「No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」を御覧ください。

最後に

基本的に海外における納税方法などは、各国の法律がそれぞれ異なるので日本の税理士さんに聞いても、「現地国の税理士さんに確認してください」と言われる場合があります。 

⇒　国内の税金のことでお困りなら「税理士ドットコム」

そのため日本における源泉所得などがある場合は納税方法を確認して、海外で得られる報酬は海外の税理士さんに確認したほうが良いです。

海外在住で最もスムーズに日本で報酬を得るのなら、個人的には源泉徴収されない報酬を得て、現地国の通貨で外貨送金などをしてもらうことだと思います。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

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そうすることで現地国で銀行口座を用意してお金をもらい、そこで納税するということができます。

私もフランスに移住したばかりのときは色々回って情報収集をしました。

不確かなことがあれば各国の役所などで確認すると良いですよ♪

それでは、À bientôt！！！