現地滞在国の大使館や総領事館（以下、在外公館）を介さず、戸籍謄本に記載のある本籍地の役所（市区町村）に海外から出生届が提出できる日がくるかもしれません。
2025年から本格的に海外在住者（非居住者）でも、現地国の在外公館でマイナンバーカードの取得が可能となるとされており、このブログでも徹底解説・最新情報を更新中です。↓
これに関連した情報として今回取り上げるのが、時事通信社が2024年01月28日にリリースした「出生届、オンライン提出可能に 今夏に暫定整備、26年度全国で – 政府」という記事で、出生届がオンラインで提出可能になるといった内容でした。
今回はこの記事の内容を基に、海外在住者もマイナンバーカードを活用して海外から出生届がオンラインで提出可能になる可能性について紹介していきます。（記事の詳細については著作権の関係上、当ブログでは記述することはできませんので、上記のリンクからご確認ください。）
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【期限に注意】現時点では海外からの出生届は在外公館を通じて提出
現時点で海外出産した場合は、数日以内に現地当局への出生届に加え、日本へも3か月以内に届け出が必要となります。
日本への届け出をしないことで罰則などはありませんが、出生届の提出期限内に提出しないことによって日本国籍を失う（与えられない）可能性が高まります。
これを「日本人の子どもなのだから、日本国籍を失う（与えられない）なんてことはないだろう。出産後なのだから忘れていたり、忙しかったりしていたことを伝えれば融通を利かせてくれる」と思っていると大きな誤りで、実際に国際結婚のパートナー間の子どもであっても日本国籍が認められなかったケースがあるのです。
確かに現時点では海外から日本への出生届の提出を行うには、在外公館を通じて3か月以内ということが基本とされているので、忘れていたり大変だったりと色々な事情があるかもしれませんが、確実に提出期限を守るようにしましょう。（自身で本籍のある市区町村の役所に書類を郵送しても問題ありません。）
ちなみにフランスでは届け出用紙を大使館のホームページから印刷して、必要事項を記入後、提出するといった流れでした。以下、記入した内容です。（どこの国からでも同じ方法だと思います）。
2. 出生日時
3. 日本人の親の氏名や日本の本籍地
4. フランス人の親の氏名やフランスでの住所などを記入
5.印鑑を押す部分は拇印で対応（海外在住者の多くは印鑑を保有していないため）
なお、国際結婚ではなく両親が日本人の場合は、世帯主のみフランス国内の住所や日本での本籍地を記入して拇印を押します。（押印については2021年9月1日に戸籍の届書への押印義務規定が廃止されているため、求められれば応じるという認識で良いです。）
以下の過去記事で、フランスからの出生届の方法などについて詳しく紹介しています。事実婚制度の「PACS（pacte civil de soldarite）」のケースについても紹介していますので、気になる方はご覧ください。↓
出生届のオンライン提出が一部地域で可能に
2024年夏からは一部地域で、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で出生届が提出できるようになり、2026年度をめどに全国的に展開される予定です。
また、出生届はマイナポータルで入力が可能。医師から手書きで渡される出生証明書を、スマートフォンなどで撮影しアップロードなどできる環境が整えられるとみられます。
これに加え、冒頭でも記述した通り海外在住者は2025年から現地国の在外公館でマイナンバーカードの取得ができるため、海外からもオンラインで出生届が提出できるようになる可能性が高いと考えられる訳です。
これまでは海外から出生届を提出するには在外公館を通す必要がありましたが、2026年度以降、マイナポータルから必要書類をアップロードして提出できるようになればかなり楽になると言えます。
ちなみに出生証明書の原本に日本語訳文（翻訳者の氏名を記入したもの）を添付する必要があることなどは変わらないと思うので、必要書類はしっかりと用意する必要があります。
出生届の記入内容に不備がある場合はマイナポータルから問い合わせ
在外公館から出生届を提出する場合は、職員が書類や記入内容などに不備がないか確認し、その場で訂正することが可能ですが、マイナポータルから提出するとそのことに気付けない可能性もあります。
そういったケースでは、役所がマイナポータルのメッセージボックスなどで問い合わせや指摘を行えるようにするようです。
また、まだ議論に着手した段階ではあるものの、死亡届と死亡診断書についてもオンライン提出できるように検討が進められています。
このようにさまざまな手続きがオンライン上で可能になることが見込まれますが、日本の各種サイトや銀行サイト（インターネットバンキング）など、アクセス制限がかかるサービスが存在します。
重要書類を揃える際に海外からアクセスができないことによる弊害も起こり得るので、海外在住者はVPNを導入しておくと良いです。
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