今回はヨーロッパにおいてどの国がデジタルノマドビザを発給しているのか紹介します。

また、家族の同伴や税金などについてはどうなのか、最近ビザの発行を開始したスペインやチェコなどの情報も交えて、簡単に分かりやすく解説しますので、ヨーロッパでデジタルノマドビザを取得しようとしている方は是非参考にしてみてください。

ヨーロッパだけでもデジタルノマドビザを発給する国は多い

ヨーロッパだけで確認しても2023年1月からスペイン、2023年7月からチェコがデジタルノマドビザを発給するようになるなど、発給国は意外と多くなっています。↓

各国でデジタルノマドビザの発給要件は異なりますが、主に「デジタルノマドとして働いてしっかりとした収入があること」や、「滞在国での居住地の確保や事業所の登録ができる（している）こと」、「滞在国で適応される健康保険に加入していること」などが挙げられます。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

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例えば最近デジタルノマドビザの発給が開始されたスペインでは、「銀行口座の明細書などといった収入証明書として年間収入28,000ユーロ以上を提示すること」や、「スペインの民間医療保険への加入」、「取引先が過去1年以上営業していること」、「リモートで仕事が可能なことを証明するもの」など、多くの要件があります。

デジタルノマドビザは魅力的である一方で、簡単に取得できるものではなく、さまざまな証明や厳しい条件があると認識しておくと良いです。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介

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ただ、デジタルノマドビザは一度取得すると1年間から2年間有効なものが多く、2年の延長や、デジタルノマドとして5年間滞在すると永住権の申請もできる場合もあります。

ちなみに各国の詳しい要件に関しては、当局のホームページなどで確認することが可能です。

デジタルノマドビザで家族や子どもを連れていくことが可能

デジタルノマドビザを取得すると一定の手続きを踏めば、その人の家族や子どもを連れていくことも可能です。

家族と言っても誰でも良いわけではなく、大抵の場合が配偶者と扶養家族の範囲ということ、デジタルノマドビザ保有者の同伴者は滞在ができても、当局から労働許可は下りないことなどに留意しておく必要があります。

各国のデジタルノマドビザを申請する際に、配偶者や子どもがいる方は同時に同伴者のビザの申請をすると良いです。

また、配偶者や子どもが同伴する場合は、前述の当局に提示しなければならない収入証明書の金額が増加します。

最近デジタルノマドビザの発給を開始したスペインを例に挙げると、単身の場合の収入証明額は月額2,334ユーロ以上、年間28,000ユーロ以上となる一方で、配偶者や子どもといった同伴者が1人いる場合は単身時と比較して75％増加し、月額約4,000ユーロ以上にもなります。

2人目以降は1人につき25％増加していき、4人家族にもなると月額約5,000ユーロを超えます。

そのため配偶者や子どもを連れていきたいという場合は、デジタルノマドビザの申請前に収入をかなり増やしておく必要があるのです。

デジタルノマドが納税するのは基本的に滞在国

デジタルノマドが各国に滞在する際には、それぞれどのような業態で働いているのかを当局に示し認められた上で、ビザの発給がされます。

租税条約を締結している国ならば2重課税されることはなく、ほとんどの場合は現地国での納税が基本となります。

詳しくは海外在住者（非居住者）の納税する国について、以下の記事で簡単に解説していますので気になる方は是非お読みください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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滞在国に納税する場合は、国によって滞在開始から数年間を納税額の優遇をしている場合や、納税が免除されるところもあります。

例えばスペインでは60万ユーロまでが税率15％で、それ以上になると47％と跳ね上がります。

その一方でクロアチアは1年間のみのビザで延長はできず、永住権を与えることもありませんが、納税を免除し、デジタルノマドが滞在をより楽しめるようにしています。

このように各国で税率の高さが異なるほか、納税を免除している国などもあるので、税金の面でも自身の状況にしっかり合わせて国を選ぶと良いです。

海外からでは国内の手続きなどを行えないため、税金関係で分からないことがあれば出国前にクリアにしておく必要があります。

「どこに相談したら分からない」、「どの税理士さんが良いのか分からない」といった方は、気軽に相談できて、それぞれに合った税理士さんを見つけやすい「税理士ドットコム」を利用してみてください。

私も利用してきましたが、そういった内容で初めて相談する方でも丁寧に対応してくれる税理士さんが見つかるはずです。

また、2024年1月1日には韓国でも「デジタルノマド」ビザ制度が導入され、韓国の国民総所得（1人）の2倍に相当する年収8496万ウォン（約926万円）以上であることを証明するなど、一定の条件を満たせばリモートワークをする外国人に最長2年間の滞在を認めています。

このように続々と「デジタルノマド」ビザを発給する国が続々と登場してきている中で、どの国を選んだら良いのでしょうか。

【税金なども解説！】ヨーロッパのデジタルノマドビザ発給国を紹介

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旅行用品ブランドのカール・フリードリク（CARL FRIEDRIK）が2023年に、Airbnbやトリップアドバイザーなどからのデータを基に、最高な「出張休暇」ができる町に関する調査を実施。今回は同調査結果で示されたランキングなどを交えて、デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介していきます。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介

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【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説

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デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法「コワーキングスペース」

デジタルノマドの働く場所として「コワーキングスペース」は欠かせません。

カール・フリードリクは前述した調査結果において、世界で訪問者の多い上位100都市を比較して各ランキングを発表。

Google Mapsなどで「コワーキング スペース 都市 国」を検索、各都市のレビューとコワーキングスペースの「数」や「平均評価値」などのデータを分析し、「コワーキングスペース」のランキングを作成しています。↓

2023年3月からデジタルノマド向けのビザを発給しているスペインが1位に輝いており、コワーキングスペースを重視する方にとっては選択肢の1つとなるはずです。

デジタルノマドならWiFiの速度や質も国選びのポイントに

デジタルノマドであればリモートで働くため、WiFiを使うことが想定されます。その際に速度が遅いと作業に支障がでますし、取引先とのコミュニケーションもうまく取れない可能性が高まります。

そこでOoklaの「Speedtest」というインターネット速度テストを測るサービスを用いて、WiFi速度（Mbps）の平均値と、WiFiの質の平均を調査ポイントに各国のWiFi速度を測定しました。↓

サウジアラビア・リヤドのWiFiの平均速度は137.5Mbpsとなり、今回のランキングで1位。同国にはデジタルノマドビザがないものの、観光ビザで最長1年の滞在が可能なのでWiFi速度を最も重視する人にとっては選択する国の1つとなり得ます。

デジタルノマドで長期間滞在するなら治安の良い国を選ぶ

デジタルノマドのみならず海外に滞在するのであれば、可能な限り治安の良いところに住みたいと思いますが、最高な「出張休暇」ができる町に関する調査では、Travel Safe Abroadの安全性指数データを基に「安全性の高い町ランキング」も公表されています。

デジタルノマドビザを発給しているドイツ（8位）やチェコ（10位）もランクインしており、治安のことを考えるとこの2か所を選ぶのもありでしょう。

このようにデジタルノマドとしてビザが発給される要件は各国さまざまですが、それ以外にも注目しておく点があることに同調査で改めて確認させられます。

デジタルノマドとして初めて滞在する国を選ぶ際には、こういった調査結果などを参考にすることをおすすめします。

ちなみに各国の生活費や物価、犯罪率などについて比較する方法も記事にしていますので、気になる方は以下のリンクカードからご確認ください。↓

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

⁶海外へ行くときにどの国に滞在するのか決まっている人はもちろん、これからどの国にしようか考えている人などにとって、大きな懸念事項の1つが毎日の食費や光熱費、ガソリン代などといった生活費です。現地に住んでいる友人などがいれば、海外の物価や生活...

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各指標がデジタルノマドとして滞在する際の参考値になること間違いなしです。

（注：同記事における各数値などは、CARL FRIEDRIK「Best luxury bleisure cities in the world」より引用）

海外在住者であれば利用している方の多い海外送金サービス「wise（旧：Transferwise）」ですが、使い方によっては日本や海外の居住国の銀行や税務署から目がつけられ、調査やさまざまな指摘をくらう可能性があるので注意が必要です。

特に短期間で複数回にわたって海外送金している場合や、高額な送金を行っている方は、その取引内容を怪しまれたり、どういったお金なのか尋ねられたりすることもあります。

これから「Wise」の利用を検討している方、既に利用している方でこれまで問題がなかった方でも、以下の内容を把握しておいて損はないと思います。

海外送金の手数料がとても安く、通貨管理の利便性も高いサービスですが、どういった点に気をつけて利用するべきなのか解説していきます。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

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Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

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海外送金「wise」の使い方に注意、銀行や税務署が調査を行うことも

「Wise」は海外在住者の方は特にご存知の通り、海外160か国以上に対応、40通貨に対応した海外送金サービス（プラットフォーム）で、マルチカレンシー口座を開設すればワンストップで複数通貨をワンストップで管理することができます。

海外送金にかかる手数料がすごく安いことで有名で、 大手銀行の海外送金サービス比で7分の1程度の手数料で送金でき、最短即日送金される送金スピードの速さも特徴の1つです。

便利な海外送金サービスということで、海外在住者が「Wise」を使って日本の銀行口座から送金したり、海外から日本へ送金したりしているケースが多いです。

留学生と両親が海外送金にWiseを利用するべき5つの理由

海外へ留学をこれからする方、そしてその親御さん（以下、両親）は、この記事を見つけたことで数千円から数万円、若しくは数十万円、数百万円得したことになります。また、幾つかの面倒な手続きなどもなくすことができるので、かなりラッキーだと言えます。結...

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しかし海外在住者の場合、日本在住ではないのに日本から海外にお金だけが移動しつづけていると、日本の銀行が怪しんで海外の銀行にその情報を照会したり、税務署と情報共有（銀行の取引内容の共有など）を行い、必要に応じて調査を行ったりすることがあります。

そもそも日本の銀行にお金がある理由は「日本で収入がある」、「過去からの貯蓄」などが挙げられますが、それを「日本で確定申告をしているのか」、「海外でしっかりと申告・納税が行われているのか」など、日本や海外現地の国（税務署）が把握しようとする可能性があるのです。

その送金額が大きければ大きいほど、犯罪収益移転防止法に基づきマネーロンダリングなどが行われていないかなど、本格的な調査が入ることもあります。

「wise」の利用で実際に銀行から質問状が届いたケース

まず取引内容に怪しい部分があれば、税務署が調査を行う前に銀行が動くことが先だと思われます。

日本で「Wise」を使おうとするとマイナンバーカードの提出が求められるため、日本在住者（居住者）でないと利用不可となっています（2023年11月時点では非居住者になるとマイナンバーカードを役所に返還しなくてはならないため）。

しかし日本在住であった人が「Wise」にマイナンバーカードを登録し、その後海外に行った場合はそのまま使用できるケースもありますし、海外在住者はマイナンバーカードの提出は不要で利用登録ができます。

このように、海外在住者でもさまざまな理由で日本の銀行口座を維持している人が多いため、「Wise」を使って海外の銀行口座へ送金する人もいます。

しかし私の知人も同じ方法で海外送金していたところ、日本の銀行から質問状なるものが届き、その後、税務署の海外取引関係の調査を行う国際税務専門官から取引内容について確認したいといった旨の手紙が届いていました。

その理由としては、海外に短期間で何度もまとまった金額を送金していたためでした。

このときには合理的に説明して、何もあやしいことや後ろめたいことはなかったので、事なきを得ましたが、国外送受金には幾つかの注意が必要です。

その例を以下に幾つか挙げておきます。↓↓

このように「Wise」は大手銀行と比べて、かなり送金手数料が抑えられますが、「送金し放題た！」と思って何も考えずに送金を繰り返していると、銀行や税務署から目を付けられるということは分かっていただけたと思います。

銀行からは「海外に何度も送金が行われていますが、現在どちらに在住ですか？現住所が確認できる本人確認書類の提出をお願いします」などといった旨の手紙が届くこともあります。

銀行は届出情報を常に最新にするように求めるので、海外送金をしていなくても、海外にいながら日本の銀行口座を維持している方は注意が必要です。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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また、日本との租税条約締結国は100か国以上に上っており、怪しい取引などがある場合は、海外の居住国から自発的に関連資料が日本の税務署などに送付される可能性もあります。

仮に100万円以上ではなく、1,000万円など多額のお金を動かしたい人で、かつ法人であれば、「GMOあおぞらネット銀行 海外送金（法人）powered by Wise」の利用を検討するのもアリです。同サービスであれば上限1,500万円まで海外送金ができます。↓

【銀行でも格安な海外送金】GMOおあぞら銀行がWiseと連携

「海外送金サービスのWiseを知ってはいるものの、何だか単体で登録して利用するのは心配だし、難しそうだな」と思っている人に朗報です。2023年からGMOおあぞら銀行がWiseと連携と連携したことにより、同行の口座を開設することでWiseのシ...

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関東財務局長から認可を受けている「Wise」

こういった話を海外在住者にすると「これまで問題ないし、普通に送金できているから心配し過ぎでしょ？」と言われたり、「海外の会社のサービスだから日本の税務署とか関係ないんじゃないの？」と言われたりしますが、そういった考え方のもとグレーな海外送金などを続けていると問題が生じる可能性があります。

海外送金サービスはどれを使うべきか徹底比較！メリットやデメリット、注意点も紹介

海外送金の常識が変わっているのをご存知ですか？私も自分で色々調べて使ってみるまで、ここまで変わっているのかとサービス内容から手数料などまで色々と驚かされました。留学費用、海外に住む家族への仕送り、海外企業との取引など、国際的なお金のやり取り...

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「Wise」は海外で会社が設立されており、日本は関係ないと思ってしまいがちですが、日本において運営しているのはワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社で、「関東財務局長 第00040号」と関東財務局長から認可を受けているサービスとなっています。

財務局が認可しているということは、税務省・金融庁も関わっているということなので、悪い表現をすると「しっかりとWiseでの数々の取引を監視していますよ」となる訳です。

日本在住の家族が亡くなって財産分与を受けるようなケースも注意

X（旧Twitter）のDMでいただいた質問で、「海外在住なのですが、日本の家族が亡くなり財産分与を受けたので、高額なお金をWiseを利用して海外送金して受け取りたいのですが、税金関係の問題や送金における注意点などはありますか？」というものがありました。

大金を移動させる場合は前述した通り、税務署の目に引っ掛かりますし、そのときは問題がなくとも、数か月後や数年後に質問状などが送られてくる可能性があります。

「Wise」を生活費程度、ちょっとしたおこずかい程度の送金に使うなら問題も起きないと思いますが、金額が大きくなればなるほど、その都度、条約や税法などの確認をしておくべきです。

税金を収めるのは日本、居住国どちらの国になるのかといった問題などもあるので、大きなお金を移動させる場合は、必ず税理士などのプロに相談することをおすすめしています。

税理士と言っても専門にしている分野が異なることがあるので、「海外とのこういったお金の取引に詳しい方を見つけるのが難しい」や、「できる限り費用を抑えたい」などといった方は、検索のしやすさもある「税理士ドットコム」を利用してみてください。

また、海外在住の方は海外現地の税理士にも相談することで、現地での対応を教示いただけると思います。難しそうだからと後回しにせず、問題が起きる前に、この記事を読んだ今から行動しましょう。

それでは、À bientôt！

インボイス制度が施行され、さまざまな業態の個人事業主（フリーランス）が対応に四苦八苦していることかと思います。

各メディアにおいてどういった影響などが各方面にあるのか報じられている中で、クラウドソーシングサイトについては情報が少ないように思います。

そこで今回は、これまでフリーランスとして活動していき、国内で独立若しくは海外移住を目指す入口としてクラウドソーシングサイトを紹介している私が、「仕事を依頼するクライアントと仕事を受注するワーカー、そしてプラットフォームが同制度においてどのような関係にあり、インボイス（適格請求書）の発行などを行っているのか」、さらには「クラウドソーシングサイトにおいても免税事業者の報酬額が減っているのか」などについて紹介します。

いくつかのクラウドソーシングサイトでは「媒介者交付特例」のもとに、インボイス制度に対応してワーカーに報酬を支払っていますので、同特例についても解説していきます。

因みにこの記事を読んでいただければ、海外在住者でもインボイス制度施行後にクラウドソーシングサイトを通じて仕事の受注が可能であることも分かっていただけると思います。

クラウドソーシングサイトではインボイス制度で報酬額が減少

結論から言ってしまえば、「クラウドソーシングサイトでは報酬額が実質的に減っているケースが多い」です。

全てのクラウドソーシングサイトではありませんが、免税事業者への報酬が支払われる際に、そのプラットフォームの仕入税額控除が制限される金額（現在の経過措置では報酬額の20％）を支払わなければなりません。

ただクラウドソーシングサイトがインボイス制度のもと、報酬額を減らしていると言うと語弊がありますので、媒介してクライアントとワーカーのために、このような対応をしていると表現したほうが正しいのかもしれません。

以下、インボイス制度でどういった理屈のもとに、実際にどれくらい報酬が減っているのかについて触れていきます。

クラウドソーシングサイトで適応、インボイス制度「媒介者交付特例」

クラウドソーシングサイトには「クラウドワークス」や「ランサーズ」などがありますが、仕事を受注する方（ワーカー）がプラットフォーム上での自分の立ち位置について調べると、委託販売業者や購入者、委託者や受託者など、さまざまな言葉がでてきて混乱する方もいると思います。

ワーカーの立場的にはAmazonや楽天市場のような感じになると考えればイメージしやすいです。

同じ考えで照らし合わせると、クラウドソーシングサイトに個人が商品を載せて販売してる商品があり、そのプラットフォームを使って、クライアント（仕事を依頼する側）が商品検索・購入するといった流れとなります。（クライアントが仕事を掲載しているケースでは、ワーカーが仕事を受注して、商品を納品するといったイメージです。）

Amazonや楽天ではインボイス（適格請求書）が、プラットフォーム側から発行されますがクラウドソーシングサイトの場合も同じです。

売り手と買い手の間に媒介業者を挟んで取引を行っている場合に、媒介業者が売り手に代わって適格請求書を発行できる制度「媒介者交付特例」があり、要は“媒介するプラットフォームが代わりに適格請求書を発行できますよ”というものになります。

難しい記述がありますが以下、同制度についての国税庁のURLを貼っておきますので、ご参考にどうぞ。↓↓

・適格請求書の交付方法（媒介者交付特例）

この制度を適応すると、プラットフォーム側がクライアントにインボイスを発行します。

そのため、ワーカーが免税事業者でインボイスの発行が不可であっても、クライアントが受け取るのはクラウドソーシングサイトからのインボイスになるので免税事業者が特段対応することはないとされています。

また、クライアントも取引相手が免税事業者であっても、クラウドソーシングサイトからインボイスが発行されるので仕入税額控除が行える仕組みとなっています。

クラウドソーシングサイト側が仕入税額控除できないため報酬が減る

では免税事業者がクラウドソーシングサイトを使用して仕事を受注aしているとなぜ報酬額が減るのか、その答えは「同プラットフォーム側が仕入税額控除できないから」ということになります。

クライアントは消費税込みの報酬額をクラウドソーシングサイトに支払い、クラウドソーシングサイトはそれを預かって、ワーカーへ支払いを行います。

多くのクラウドソーシングサイトでは、クライアントが消費税10％を上乗せして報酬を払う仕様になっており（消費税を支払わない取引ができないところが多い）、プラットフォーム側からクライアントにインボイスが発行されるため、免税事業者のワーカーは問題なく仕事が受けられるようになっています。

しかし、このままではクラウドソーシングサイト側が仕入税額控除ができないので、その制限に対応するために、プラットフォーム側は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置の額（現在は20％）を、報酬額から差し引く対応をしているのです。

これに加えて以前から存在するプラットフォームのシステム利用料（プラットフォームによりますが、報酬額の約10％から20％）が差し引かれます。

なので、11,000円の報酬を得た場合↓↓

となり、システム利用料に200円が上乗せされて差し引かれることとなります。

プラットフォームによって差がありますし、差し引かれないこともあるかもしれませんが、こういった対応をしているケースもあるという一例です。

上記の例では報酬額が税込み11,000円なので額が少ない分、差し引き額も少ないと感じるかもしれませんが、桁が変わるとその額も一気に上がるので、免税事業者には大きな痛手になっているのかもしれません。

インボイス制度のもと、課税事業者にならずに免税事業者のままだと、仕入税額控除ができないので、「値引きを求められた」という話をニュースなどで見かけた方もいらっしゃると思いますが、クラウドソーシングサイトでも仕入税額控除ができないための措置なので、ワーカーの中には「値引きのような対応」と考える人がいてもおかしくないでしょう。

クラウドソーシングサイトでは免税事業者の仕事が減ることはなさそう

「免税事業者であることでワーカーの仕事が、クラウドソーシングサイトで減るということが起きるのか」という疑問もありますが、それはあまりなさそうだと思います。

クラウドソーシングサイトではインボイスに登録しているか否かの申請をするところがほとんどですが、登録番号や住所などが知られることは基本的にありません。

また、仕事を依頼するクライアントからはワーカーが課税事業者・免税事業者どちらであっても、消費税込みで報酬の支払いが必要で、前述の「媒介者交付特例」もあるため、どちらのワーカーに依頼しても利益や控除額などに変化はありません。

免税事業者がクラウドソーシングサイトから、仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置の額を差し引かれることを受け入れれば、仕事は受注できますし、その数も減ることはないと言えます。

また、クライアントとワーカーが、報酬の支払いの面では直接やり取りをしないため、実名や住所などの公開がなく、匿名性が守られることはクラウドソーシングサイトを利用して取引をする1つのメリットと言えるでしょう。（インボイスの登録番号が分かれば、名前や事業所などが調べられるため。）

海外在住者はインボイス制度施行後も引き続き受注が可能

以上のことから、インボイス登録ができない海外在住者（非居住者）でも、引き続きクラウドソーシングサイトを通じて仕事の受注が可能となります。

因みに過去の記事で解説しているように、“基本的に”非居住者は日本の銀行口座の維持が認められていないため、報酬の受け取りが日本の銀行口座のみに対応しているクラウドソーシングサイトの利用はできません。

中には特別に報酬の受け取りにPayPal（ペイパル）などを設定できるところもあるようなので、海外在住者でクラウドソーシングサイトを通じて仕事を受注したい方は、運営に直接問い合わせてみると良いです。

最後におすすめの税理士と会計ソフトを紹介

国内海外問わず税務関連、納税に関する疑問などについては、素人に質問するよりもプロである税理士に聞くのが確実です。

それでも自身に合った税理士をどうやって見つけたら良いか分からない、初めて質問をするので何かと心配と考えている方は、“ みんなの税務相談”の内容などを無料で公開している「税理士ドットコム」がおすすめです。

「近くの良い税理士を見つけたい」、「できれば費用を抑えたい」など、検索性や費用面にも優れています。

海外移住をする際や、海外在住で個人事業主（フリーランス）として活動を始める際など、税金に関する相談ができて不安を取り除くことが可能です。

また、会計ソフトは各社様々で悩むと思いますが、ダントツでコレと言うなら青色申告は弥生の「やよいの青色申告オンライン」、白色申告は「やよいの白色申告オンライン」など、弥生のクラウドシリーズしかありません。


「やよいの青色申告オンライン」は初年度利用無料で、それ以降も月額1,000円以下と他社比で費用が抑えられること、「やよいの白色申告オンライン」なら、全ての機能が制限なし、かつ無料で利用できるフリープランもあるので、帳簿などを付ける知識などがないけど、会計ソフトを導入するのも経済的に厳しいといった個人事業主（フリーランス）でも気軽に利用できます。

これからクラウドソーシングサイトを利用しようと考えている方、既に利用している方などにとっても、「電子帳簿保存法」にも対応しており、利便性の高いサービスとなっているので是非一度確認してみてください。

それでは、À bientôt！！！

私はフリーランスとして日英翻訳をする傍ら「副業・兼業」として、文章を書くことが小さいときから好きだったので「ライター」もやっています。

今回は、もともと全く技術がなかった私がどのようにしてライターになり、収入が得られるようになったのかその流れを簡単に紹介していきたいと思います。

副業はもちろんフリーランスとしてもライターは非常に始めやすいので、是非参考にしてみてください。

【問題解決！】フリーランスの確定申告を簡単にする方法

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おすすめのフリーランス・副業の案件受注サイトも幾つか紹介します！

ライターになるのに必要なものは「パソコンとインターネット」

まず副業を始めようと思うと「私には特別な知識や技術がないから副業をするなんてまず無理だし、採用担当者に相手もしてもらえないよなぁ〜」なんて思っている方も多いのではないでしょうか？

でも実際はライターをするに特別な知識や技術は必要ありません。簡単に言ってしまうと「パソコン・インターネット環境・ワードやメモ帳などの機能」があれば誰でもなれます。

ライターは「未経験OK・〜以内に納品」など採用のハードルがほかの副業よりも低いため、初めだけ取引先の提示する文章作成方法などを理解して仕事の流れを掴めばスムーズに仕事を進めていけます。

誰でもなれると言ってしまっては語弊があるので、「なろうと思って少しだけ頑張れば仕事になる」と言い換えておきます。

要するに本業のある人は「副業」になりますし、「今無職の方や育児中で日中は手が回らないという方も、思い立ったらライター（ライティング）を仕事にして夜中でもお金を稼ぐことができる」ということです。

ライターになるなら「タスク形式」から挑戦を

ライターの仕事は以下に紹介する案件受注サイトで簡単に検索できますし、種類も豊富です。

大きく分けて2つある仕事形式の中の1つに、単発の「タスク形式」があります。

「タスク形式」の仕事は、「この内容・テーマ・文字数などで1つ記事を作成してください」というものです。

タスク形式のメリット・デメリットは、

といったことがあります。

ライターとして報酬を伸ばすなら「プロジェクト形式」を選択！

また、ライターの仕事の種類の1つには「プロジェクト形式」というものもあります。

プロジェクト形式の仕事には、依頼主のブログサイトのブログ記事を継続的に作成したり、企業が運営するオウンドメディアへの継続出稿などがあります

といったことが挙げられます。

「タスク形式」と「プロジェクト形式」のどちらも、基本的にチャットやメールなどによる連絡ができれば気軽に始められます。

また、ライティング技術がなくても好きな分野の記事執筆内容であれば、未経験NGの案件でもアピール次第では採用してもらえるところも多くあります。

副業を始めるなら案件受注サイトの利用を！ライターになる近道

では実際にどうやって副業の仕事を探すのかというと、初心者の方は簡単に仕事の検索ができる案件受注サイトの利用がおすすめです。

以下、案件数も多い有名な案件受注サイトを3つ紹介しておきます。↓

・資格不要で稼ぐなら「クラウドワークス」 
・空いた時間で在宅ワーク【Bizseek】
・クラウドソーシングのCraudia（クラウディア）！！

いずれもユーザー利用登録が無料なので、登録だけしておいて気が向いたときにどういった仕事があるのか覗くのも面白いです。

会計や確定申告は後々重要に！少しずつ勉強を

基本的に副業で年間20万円を稼いだ場合は確定申告が必要となりますが、税金のこと・お金のこと・各種書類の管理などは難しいですし、面倒ですよね。

以下にそういったことを簡単に処理や管理ができるおすすめツールも紹介しておきます。

無料で利用できるものもあるほか、数値を入力するだけで自動計算してくれるものなんかもあるので、計算ミスの防止などにも使ってもらいたいものばかりです。↓

と様々なツールやサービスがありますが、副業であれば20万円稼がないと確定申告が不要なわけですから、個人的には「まず気にせずやってみること」をおすすめします。

なぜなら副業を始めていなければ確定申告・納税以前の問題で、まだ報酬が発生してないからです。

副業は「確定申告とかややこしいしなぁ」などと思っている方は是非、まず「副業をして報酬を発生させる」ところまで頑張ってみましょう。

あとはサービスやツールが助けてくれます。

最後に

副業を始めてからすぐに大きな収入が得られるかと言うとそうではなく、月数百円から数千円の方もいれば、月数万円から数十万円など人それぞれ異なります。

まずは長い目でみて挑戦してみることをおすすめします。

例えば、5,000円毎月稼いだだけでも貯めておけば年間6万円になるので「国内旅行」や「高いレストラン」などに行くことができます。

1件500円の案件を毎月10件受注すると5,000円の目標であれば簡単に思えませんか？

副業・フリーランスを始めようか迷っている方は、「とにかくやってみる」精神で頑張ってみてください。

オンラインでできる副業で生計が立てられれば、海外などにいながらも仕事ができるようになりますし、ライターとして技術がついてこれば企業などと直契約も可能です。

フリーランス・副業の始め方、おすすめ受注サイトも紹介！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本政府が「働き方改革」を施行してから、副業を解禁する企業が増加していますね！それに伴いフリーランス・副業者（個人事業主）として働く人も増えつつあり、働き方も多様化してきていま...

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【とっても簡単！】ウェブページをオフラインで閲覧する方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。外出時や旅行で飛行機に乗るときなど、オフラインでもウェブページが読めたらとっても便利ですよね！プリントアウト（印刷）する画面を開いて、PDF形式でページ指定してダウンロードすれ...

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それでは、À bientôt！

日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。

「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくても良くなりますよね。

でも「年金」だけ転出届をだすときに役所の方に「年金の支払いは続けますか？それとも未加入になられますか？」などと聞かれた方も多いと思います。

今は年金を受け取るための資格期間が「25年から10年に短縮」されているんです。

今回は、非居住者でも年金を国内で支払い続けて年金を受け取る方法と、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができる「社会保障協定」について紹介していきます。

もちろんフリーランス（自営業）の方や学生で留学される方なども対象となります。

今は年金を受け取るための資格期間も「25年から10年に短縮」されているので、是非最後まで読んでみてください。

海外在住でも年金を支払い続けるなら任意加入の手続きが必要

非居住者になる人は現地企業の就職者やワーキングホリデー、長期留学、フリーランス、ノマドワーカーなど様々な事情があると思います。

非居住者になった時点で国民年金の強制加入被保険者ではなくなるため、国民年金の保険料を支払う必要がなくなるわけです。これは役所で海外への転出届をだす際に必ず役所の人が未加入になる手続きの窓口などを案内してくれます。

仮に非居住者になっても将来的には日本に完全帰国する予定がある人などは、国民年金に任意で加入することが可能です。

「外国に居住する日本人で20歳以上65歳未満の方」が任意加入の対象なので、非居住者でも支払いを続けて将来的に日本で年金を受給したい方は、任意加入の手続きをしておくことをおすすめします。

家族などの代理人や自身の日本の預貯金銀行口座を登録して、口座振替で年金の保険料を支払うことになります。

現時点で海外に住んでおり日本の年金に加入していない人でも、日本国内における最後の住所の管轄の年金事務所が窓口となり、任意加入することが可能です。

海外赴任者などは「社会保障協定」で年金加入期間として合算

海外赴任などになった場合は、現地の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を日本の年金加入期間に加えることができる「社会保障協定」があります。

これは日本の年金保険料と現地国の年金保険料を二重で支払うことがないようにする協定で、協定相手国の社会保障制度にだけ加入して、現地で年金保険料を収めていきます。

2国間の協定になりますので、日本の年金加入期間を相手国の年金加入期間にすることもできます。

現地にそのまま移住することになった場合などに、相手国の年金実施機関の窓口に協定で定められた請求書と必要書類を提出することで年金を受給することが可能となります。

逆に海外から日本の年金を請求・受給するときは、日本年金機構ホームページからダウンロードした年金請求書と必要書類に記入して、日本国内における最後の住所の管轄の年金事務所に提出する流れとなります。

自身がどれだけ日本の年金制度に加入していたのか分からない場合は、年金記録の確認が海外からも可能です。

日本年金機構の『「ねんきんネット」の登録方法』のページで登録方法を確認してみてください。

5年以内見込みで海外派遣されるなら日本の社会保障制度にだけ加入

海外赴任が5年以上の場合は上記のように現地国の社会保障制度に加入することになるのですが、5年以内であることが見込まれる場合は日本の社会保障制度にだけ加入することになります。

協定の例外規定が適用されることで、5年間は「社会保障協定」相手国の社会保障制度（年金制度）の加入が免除となる仕組みです。

フランスでフリーランスの活動を行う場合、年金保険料の支払いは？

私はフランス在住フリーランス（自営業者）なのでフランスの年金制度についても少し触れますと、日本でフリーランスをしている人の場合は、海外赴任同様5年以内の場合は日本の社会保障制度だけに加入して、5年以上になるとフランスの社会保障制度に加入することになります。

しかし、フランスとの社会保障協定ではフリーランスが申請することによって支払い国の選択が可能になるようになっています。

また、フランスでフリーランス（個人事業）を立ち上げてスタートした場合は、日本の社会保障制度に加入せず、フランスの社会保障制度に加入して年金の保険料を支払うことになります。

最後に （適用証明書交付申請書の提出を）

一時的に協定相手国に派遣され、現地国の社会保障制度への加入を免除してもらうためには、現地の事業所に日本の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」を提出する必要があります。

また、当局に社会保障制度に加入していない理由などを聞かれたときなどにも、「適用証明書」を提示・提出する必要があります。

「適用証明書」は事業主が年金事務所に「適用証明書交付申請書」を提出することで、交付を受けることができます。

この手続きなどはフリーランスの方も同様に行う必要があります。

因みに2017年8月から年金を受け取るために必要な「資格期間」が「25年から10年に短縮」されたので、将来的に海外から日本に帰国する予定のある方は、日本の年金制度に任意加入しておいても良いかもしれません。

日本に居住していた外国人が帰国する際にしておくべき手続きは、こちらの記事でまとめていますので是非御覧ください。↓

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「年金」以外にも非居住者に関係してくる記事を幾つか執筆していますので。↓

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