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【知らないとトラブルに！】二重国籍者のパスポートの使い方を紹介

Wataru — Sat, 27 Sep 2025 14:24:25 +0000

グローバル化が進み、国際結婚で子どもが生まれたり、海外在住で子育てをしたりするご家庭が増えています。

そんなご家庭では、お子さんのパスポートはどうしていますか？「日本と海外のパスポートを両方持っているけど、一体どう使い分ければいいの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか？

今回は、そんな二重国籍者の方やそのご家族に向けて、パスポートの使い方や入出国時の注意点について詳しく解説していきます。

これに関連して、片親が子どもを連れて海外に出国する際に必要な「渡航同意書」や、知っておくべき「ハーグ条約」についても紹介しますので、是非参考にしてください。

二重国籍者ってどういうこと？
1. 二重国籍とは？
二重国籍者のパスポートの使い分けルール
1. 国籍のある国に出入国するケース
2. 国籍がない国（第三国）へ入国するケース
二重国籍者が知っておくべき渡航時の注意点
海外在住で二重国籍の子どもを海外へ連れて行く場合
1. 居住国を出国する場合
2. 第三国に入国する場合
二重国籍の子どもを日本へ帰国させる場合
1. 居住国を出国する場合
2. 日本に入国する場合
片親だけが子どもを連れて出入国する際の注意点
国籍選択届が未提出でも旅券申請はできる？
1. 国籍選択届未提出が理由でのパスポート申請の拒否はない
Q&A：二重国籍のパスポートについて、よくある疑問に回答

二重国籍者ってどういうこと？

二重国籍とは？

二重国籍とは複数の国の国籍を持っている状態のことを指します。日本では原則として二重国籍は認められていませんが、以下のようなケースでは二重国籍となることがあります。

出生地主義の国で生まれた場合：アメリカやカナダのように、その国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える国で生まれた場合、親の国籍（日本）と出生地の国籍の両方を持つことになります。

血統主義の国で生まれた場合：両親がそれぞれ異なる国の国籍を持っていて、両方の国の国籍を受け継ぐ場合です。例えば、日本人の父とフランス人の母から生まれた子どもは、日本国籍とフランス国籍の両方を持つことになります。

日本国籍法ではこのような二重国籍になった場合、原則として22歳までに国籍を選択する義務がありますが、現実には22歳を過ぎても国籍選択届を提出していない方も多く、その場合でも日本国籍を保持し続けることができます。この点については後ほど詳しく解説しますね。

二重国籍者のパスポートの使い分けルール

国籍のある国に出入国するケース

二重国籍者が、自身が国籍を持つ国に出入国する際のルールは、非常にシンプルで以下のようになります。

日本への入国・出国	日本のパスポートを使用します。
その他の国籍を持つ国への入国・出国	その国のパスポートを使用します。

例えば、日本とフランスの二重国籍を持つお子さんがいるとして日本とフランスを往復する場合、日本を出国・入国する際は日本のパスポートを、フランスを出国・入国する際はフランスのパスポートを提示します。

日本の出入国管理及び難民認定法では、日本国籍を持つ人は、日本への入国・出国に際して有効な日本のパスポートを所持することが義務付けられています。

「出入国管理及び難民認定法」第七章日本人の出国及び帰国
（日本人の出国）
第六十条　本邦外の地域に赴く意図をもつて出国する日本人（乗員を除く。）は、有効な旅券を所持し、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続きにより、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。

（日本人の帰国）
第六十一条　本邦外の地域から本邦に帰国する日本人（乗員を除く。）は、有効な旅券（有効な旅券を所持することができないときは、日本の国籍を有することを証する文書）を所持し、その者が上陸する出入国港において、法務省令で定める手続きにより、入国審査官から帰国の確認を受けなければならない。
（e-gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法」より引用）

このように、日本の法律で定められているため、日本へ帰国する際は必ず日本のパスポートを使うようにしてください。ここで「ん？じゃあ仮に外国のパスポートを提示したらどうなるの？」と思うかもしれませんが、外国のパスポートでも入国は可能ですが幾つかの問題が生じます。

もし、外国のパスポートで日本に入国した場合、入国審査上は外国人として扱われ、在留資格や在留期間が付与されてしまいます。

その後、日本国籍を有することを証明する書類を提出して在留資格の抹消手続きを行えば、日本人として期間の定めなく日本に滞在できますが、余計な手間がかかってしまいます。

また、日本と中国の二重国籍の場合は注意が必要です。中国では二重国籍が認められていないため上記のような手続きでは入出国ができず、その都度、短期滞在のビザが必要となるケースもあるので、もう一つの国籍国の法律も事前に確認しておきましょう。

国籍がない国（第三国）へ入国するケース

では、日本と海外のパスポートを持っている方が国籍を持たない第三国へ渡航する場合はどうするべきなのか？この場合は、原則としてどちらの国のパスポートを使っても問題ありません。

ただし、渡航先の国がどちらのパスポートに対してビザ（査証）を必要としないか確認する必要があります。

ノービザで渡航できるパスポートがあれば、それを使うのが便利です。例えば、日本とブラジルの二重国籍者が台湾へ行く場合、日本のパスポートがあれば30日以内の滞在はノービザで可能なので、日本のパスポートを選択したほうが良いです。

ただし、どちらのパスポートでもビザが必要なケースもあるため、その際はビザの取得がより簡単なほうを選ぶと良いでしょう。

二重国籍者が知っておくべき渡航時の注意点

航空券の購入とチェックイン

日本や他国で出入国するときだけでなく、フライトを予約する際、そして空港でチェックインをする際にも、パスポートの使い方には注意が必要です。

航空券の氏名とチェックイン時に提示するパスポートの氏名を必ず一致させておかなければ、大きなトラブルになることがあります。

航空会社はチェックイン時にパスポート情報を読み取り、渡航先の当局に送信しているため、情報の不一致があるとトラブルの原因となることがあるのです。

日本名（日本人としての名前）と外国名（ミドルネームなどにも注意）を使い分けている方は、それぞれのパスポートに、もう一方の名前をかっこ書きで併記してもらうと便利です。

アメリカ渡航の場合

日本からアメリカへ行く場合には、特に注意が必要です。

・航空会社へのチェックインは、アメリカのパスポートを使用
・日本での出国審査は、日本のパスポートを使用
・アメリカへの入国審査は、アメリカのパスポートを使用

アメリカは航空会社に対し、入国旅客のパスポートデータを事前に送付することを義務付けており、アメリカ国民はアメリカのパスポートで出入国することが法令で定められています。この出入国のルールは日本と少し似ている部分ではないかと思います。

出入国スタンプの有無で咎められないか？

二重国籍者の場合、パスポートを使い分けることで出入国スタンプの問題が生じることがあります。

例えば、日本から日本のパスポートで出国し、その後、滞在先の国から外国のパスポートで日本に帰国すると、日本のパスポートには帰国スタンプが押されず、「出国した記録はあるのに、入国した記録がない」という状態になります。

このような場合、入国審査官に理由を尋ねられることがあるため。もし質問されたら、焦らずに「二重国籍者であり、複数のパスポートを所持しているためです」と説明することで解決します。

二重国籍子女は2つのパスポートの所持が必要！日本に入国できない場合も！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。グローバル化が進み、国際結婚をする人が多くなってきていますが、その親のもとに生まれる子どものパスポートは、居住している国のもの1つだけ作れば良いのかというと、実はそうではないの...

最近は自動化ゲートの普及などでスタンプが省略されることも増えており、実際に私も海外へ子どもを連れて行って帰国する際に、以前よりは問題になるケースが減ってきていると感じています。

私がいつもやっている方法で一番良いのは、出入国審査時に2つのパスポートをだして、二重国籍保持者であることを明示することです。これにより、審査官は不要な質問を幾つもする必要がなくなり、スムーズに通過することができます。

海外在住で二重国籍の子どもを海外へ連れて行く場合

海外在住の二重国籍のお子さんを海外へ旅行に連れて行く際は、幾つか注意点があるので紹介していきます。

特に、居住国から出国する際と、第三国に入国する際のパスポートの使い分けが重要になるので覚えておくと良いです。

居住国を出国する場合

まず、お子さんが住んでいる国を出国する際は、その居住国のパスポートを使用するのが基本です。

多くの国では、自国の国民が海外へ渡航する際、自国のパスポートを使用することが法令で定められています。例えば、日本とフランスの二重国籍を持つお子さんが、フランスに住んでいる場合、フランスを出国する際にはフランスのパスポートを提示する必要があります。

もし居住国のパスポートを使用せず、もう一つのパスポート（日本のパスポート）で出国しようとすると最悪の場合、出国審査で止められてしまう可能性もあります。スムーズな出国のためにも居住国のルールに従うようにしましょう。

実際、我が家もフランス在住時に一時帰国する際、誤って日本のパスポートを提示したことがあり、「フランスのパスポートを持っていないの？」と怪訝そうに聞かれ、すぐにフランスのパスポートを提示した経験があります。

第三国に入国する場合

お子さんの国籍ではない第三国へ入国する際は、どちらのパスポートを使用しても問題ありません。この場合は前述の通り、どちらのパスポートを使えばビザが不要になるかを基準に選ぶのがおすすめです。

例えば、日本とカナダの二重国籍のお子さんが、ヨーロッパのシェンゲン協定加盟国へ行く場合、日本のパスポートでもカナダのパスポートでもビザなしで渡航が可能です。

どちらを使っても問題はありませんが、より手続きが簡単なほうを選ぶと良いでしょう。事前に渡航先の国のビザ要件を確認しておくことが大切です。

二重国籍の子どもを日本へ帰国させる場合

二重国籍のお子さんを日本へ連れて行く際は、海外への渡航時とは逆のルールになります。

日本の法律と照らし合わせて、正しいパスポートの使い方を確認しておく必要があるため以下で紹介していきます。

フランスで子どものパスポートを新規発給してもらう方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。フランス人のパートナーとフランスで生活していて子どもが産まれ、日本に帰ろうと思ったときに日本のパスポートは作っておいたほうが良いということは、過去の記事で解説しました。今回はフ...

居住国を出国する場合

日本へ帰国する際は、まずお子さんが住んでいる国を出国することになります。この場合、先ほどと同じく居住国のパスポートを使用します。

例えば、アメリカに住んでいる日本とアメリカの二重国籍のお子さんを日本へ連れて帰る場合、アメリカを出国する際はアメリカのパスポートを提示します。

航空会社のチェックイン時にもアメリカのパスポートを提示し、入国管理局にデータが送信されるように手配してもらいましょう。

日本に入国する場合

日本へ入国する際は、必ず日本のパスポートを使用してください。前述の通り、日本の出入国管理及び難民認定法で日本国籍を持つ者は、日本への入国に際して日本のパスポートを所持することが義務付けられています。

もし外国のパスポートで日本に入国しようとすると、入国審査官に外国人として扱われ、在留資格や在留期間が付与されてしまいます。

手続きが煩雑になり、余計な手間がかかってしまうため、必ず日本のパスポートを提示するようにしましょう。日本のパスポートを提示すれば、日本人としてスムーズに入国手続きを終えることができます。

片親だけが子どもを連れて出入国する際の注意点

国際結婚のご家庭では、片方の親だけが子どもを連れて一時帰国したり、相手の母国へ渡航したりするケースがよくありますよね。

しかし、その際に思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があることをご存じでしょうか。ここでは、安全に渡航するために知っておきたい「渡航同意書」と「ハーグ条約」について解説します。

渡航同意書の必要性と役割

片親だけで子どもを連れて海外へ渡航する場合、もう片方の親が渡航に同意していることを証明する「渡航同意書」の提示が求められることがあります。この同意書は、チェックインカウンターや入国審査で提示を求められることがあり、用意していないと飛行機への搭乗や入国が認められないケースも発生します。

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。国際カップルの間に生まれた子どもが、片親と海外への旅行や一時帰国をする場合、その片親は「渡航同意書」の用意をする必要があります。「これまでそんな話は聞いたこ...

これは、国際的な子どもの不法な連れ去りを防止するための措置です。例えば、私が住んでいたフランスでは、片親が子どもを連れて海外に出国する際に「渡航同意書」の提示が基本的に義務付けられています（「基本的に」としたのは必ず提示が求められるわけではないためです）。

この同意書と合わせて、サインした親の身分証明書のコピーも必要になることが一般的です。渡航先の国や航空会社によってルールが異なるため、事前に確認しておきましょう。

ハーグ条約とは？

「渡航同意書」が求められる背景には「ハーグ条約」の存在があります。この条約は「国境を越えた子どもの不法な連れ去り」や「一定期間を過ぎても元の居住国に戻さない」といった事態を防ぐことを目的としており、日本を含む世界101か国（2019年10月時点）が締結しています。

夫婦関係に問題がない場合でも、入国審査官は親権や子の状況について確認する権利を持っています。

夫婦仲が良好であっても渡航同意書がないと「子どもが誘拐されたのではないか」と疑われ、入国を拒否されてしまう可能性があるのです。

最悪の場合、海外の法律では刑事罰に問われたり、身柄を拘束されたりするケースも存在するため、渡航同意書は必ず用意しておくべき大切な書類です。

夫婦関係に問題がある場合の「ハーグ条約」の注意点

もし夫婦関係に何らかの問題を抱えている場合、特にこの「ハーグ条約」が直接的に関わってくることがあります。

条約の目的や手続きについて理解しておくことは、自分自身と子どもを守るためにも非常に重要です。夫婦間に問題がないのにも関わらず、出入国時に要らぬ疑いがかけられないように、条約の理解と書類の用意が非常に重要です。

【子どもの連れ去りを防ぐ！】ハーグ条約について簡単に解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。このブログ記事をご覧になっている方の中には、既に夫婦間などで問題があり、切迫した状況であったり、大きな悩みを抱えている場合もあると思います。そのため、国際結...

「これまでそんな書類の提示は求められたことがないよ？」といった方でも、“そのときは提示を求められなかっただけ”と認識しておくと良いでしょう。

ハーグ条約が適用されるケース

「ハーグ条約」はほかにも色々と条項などがあるのですが、今回注目する点は国際結婚した夫婦が離婚や別居に至った際、片方の親が相手の同意なく子どもを別の国へ連れ去った場合などに適用されることです。

条約の締約国間であれば、原則として子どもを元の居住国へ返還しなければならないと定められています。

これは、子どもにとって最も良い環境は、慣れ親しんだ居住国にあるという考えに基づいているので、DVなどの暴力的な連れ去りや誘拐罪に該当しない場合でも、一方的な連れ去りはハーグ条約の対象となるため注意が必要です。

子どもを海外へ連れて行く際は、もう一人の親（夫や妻）と慎重に話し合い、同意を得ることが不可欠です。

片親だけで帰国する際は「ハーグ条約」に注意！「渡航同意書」の用意を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。グローバル化が進み海外で結婚・出産、若しくは国内で外国人の方と結婚・出産する方も多くなってきています。仕事などの都合上、片方の親が同伴して日本に帰国（一時帰国）したり、外国人の...

弁護士費用や手続きの支援について

もし、ハーグ条約に関わる問題が発生してしまった場合でも、日本には支援制度が用意されています。

日本では外国籍の方でも裁判手続きに関する翻訳支援を受けられたり、収入が一定額以下だったりする場合に弁護士費用を借り入れできる制度もあります。

また、ハーグ条約自体は刑事罰を与えることが主な目的ではなく、あくまでも子どもを元の居住国に戻す手続きや、親子の面会交流を円滑にするための国際協力の枠組みです。

しかし、一部の国では連れ去り行為に刑事罰が存在していることもあるので、もしものときに備えて外務省のウェブサイトなどで最新の情報を確認しておくことをおすすめします。

国籍選択届が未提出でも旅券申請はできる？

ではここで二重国籍の話に関連して、日本で「国籍選択届が未提出でも旅券申請はできるのか？」について解説していきます。

おそらく多くの人がご存じだとは思いますが、日本では2つ以上の国籍を持つ人は22歳までに国籍選択届を提出して一つの国籍を選択しなければなりません。

その届け出が未提出でも旅券いわゆるパスポートの発給申請ができるのか、気になりますよね。

国籍選択届未提出が理由でのパスポート申請の拒否はない

「22歳までに国籍選択届をだしていないと、パスポートの申請ができないのでは？」と心配される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、結論から言うと、国籍選択届未提出を理由に日本のパスポート申請が拒否されることはありません。

国籍選択届未提出を理由に、旅券（パスポート）申請受理が拒否されることはなく、旅券手続き上、「国籍留保者」と「国籍保持者」は同様に扱われます。

【子どもがいる方も必見】海外でパスポートの記載事項変更をする方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本で結婚などによって名字が変わってパスポートの名前や本籍地が変わることはありますが、海外在住者（非居住者）も外国人と結婚した場合は同じですよね。では、海外でパスポートの記載事...

出生等により二重国籍になった方の旅券申請は、戸籍・国籍事務である国籍選択とは別の話で、日本国籍を喪失していない限り申請は受理されます。

在外公館の窓口では国籍選択の必要性を説明することはありますが、これはあくまで義務であって強制ではないということなので、「ブラックではないけどもグレーの範疇で大丈夫ですよ～」という感じだと個人的には解釈しています。

従って万が一、在外公館の職員に「国籍選択届をださないとパスポートは作れません」などと言われた場合は、「国籍法上、出生による重国籍者である自分は正式な日本国民であり、パスポート申請の権利があるはずです」と冷静に伝えましょう。

それでは、話が少し逸れてしまいましたが、最後にQ＆Aで「まとめ」とさせていただきます！

Q&A：二重国籍のパスポートについて、よくある疑問に回答

Q1. 複数のパスポートを持つことは法律違反になりますか？

回答	日本では、複数のパスポートを所持することを禁止する法律はありません。ただし、日本のパスポートを複数取得することは、旅券法に違反します。あくまでも、ご自身の国籍分としてパスポートを所持している場合は問題ありません。

Q2. 22歳を過ぎて国籍選択をしていなくても、罰則はありますか？

回答	罰則はありません。国籍選択はあくまで努力義務です。ただし、国籍法上は日本国籍を失う可能性があるとされているため、国籍法に則って手続きを行うことが推奨されます。

Q3. 航空券を予約する際、どの名前で予約すればいいですか？

回答	航空券の氏名は、チェックイン時に提示するパスポートの氏名と完全に一致させる必要があります。どちらのパスポートを使うか決めてから予約するようにしましょう。

Q4. パスポートの名前の表記が違う場合、どうすればいいですか？

回答	日本のパスポートでは、かっこ書きで別の国で使用している氏名を並記できます。これにより、入国審査でのトラブルを避けることができます。在外公館でパスポートを申請する際に相談してみましょう。

Q5. アメリカ以外の国でも、アメリカのパスポートを使うルールはありますか？

回答	アメリカと同様に、カナダやオーストラリア、ドイツなども自国民は自国のパスポートで出入国することが定められています。渡航先の国のルールを事前に確認することが大切です。

Q6. 航空会社に両方のパスポートを提示する必要はありますか？

回答	基本的に、航空会社に提示するパスポートは一つで十分ですが、渡航先の国によっては、両方のパスポートの提示を求められる可能性もあります。渡航時は両方のパスポートを携帯しておくと安心です。

Q7. 日本に外国のパスポートで入国した場合、どうなりますか？

回答	入国審査上は外国人として扱われ、在留資格や在留期間が付与されます。その後、在留資格の抹消手続きをすれば日本人として滞在できますが、最初から日本のパスポートで入国するほうがスムーズです。

Q8. 日本のパスポートの期限が切れてしまった場合はどうすればいいですか？

回答	日本の在外公館でパスポートを新規発給してもらいます。パスポートを持っていない場合でも、戸籍謄本など日本国籍を証明できる書類があれば、日本人として入国することができます。ただし、事前に在外公館で手続きをしておくのがベストです。

Q9. 22歳を過ぎてから国籍選択をすることはできますか？

回答	はい、できます。国籍選択の義務は、その後も続くとされています。法務局や在外公館で手続きが可能です。

Q10. 二重国籍を維持することのメリット・デメリットは？

回答	メリットとしては、パスポートが2つあることで、ビザなしで渡航できる国が増える場合があります。また、両方の国での権利（参政権、就労の自由など）を得ることができます。デメリットとしては、納税義務が生じることや、法律の変更に伴う手続きの煩雑さが挙げられます。

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【注意】国際線の片道航空券だけでは入国拒否の可能性があり！

Wataru — Tue, 19 Dec 2023 06:37:14 +0000

海外旅行をする人が再び増え始めていますが、海外では日本人にとっての常識や知識が役に立たないことが多々あります。

今回は国際線の航空券の種類によっては、海外の旅行先の空港で入国拒否になる可能性があるため、その理由について実例などを交えて紹介していきます。

結論から言うと、入国拒否の前に経由地で足止めを食らうこともあり得るので、よほどな理由がない限り、国際線は往復の航空券を購入したほうが良いです。

国際線の片道航空券だけの所持では入国拒否されるケースも
片道航空券のみの場合、シェンゲン加盟国への入国時には特に注意
片道のみ利用で往復航空券を予約するのも問題に！
片道航空券のみで渡航、価格高騰で往路航空券が購入できない事態も

国際線の片道航空券だけの所持では入国拒否されるケースも

国際線の往復航空券や空港への送迎、現地ホテルなどがパックになったツアーの予約をして、海外旅行をする方だけでなく、自ら格安航空券の予約サイトなどで航空券を購入して、ホテルも別で予約するといった上級者もいます。

後者のケースでも、海外から帰国する時期が決まっていないなどの理由でもない限り、国際線の片道航空券のみを購入する方はいないと思います。

しかし、中には旅行だけでなく留学（短期の語学留学などを含む）や海外赴任、海外出張などで、帰国の日程が出国時までに定かではない場合など、片道航空券のみ購入せざるを得ないこともあるのです。

入国される側の国にとっては「その入国者（旅行者）がいつ帰国するのか不明確」で、不法滞在するのではないかという疑いが持たれる可能性があります。

入国管理に関しての法律は各国で異なりますが、法律うんぬんの前に入国審査（空港で入国時、パスポートにスタンプを押してもらう場所）で審査官から「ダメ」と言われてしまえば、どれだけ粘っても入国拒否となります。

こういった理由から前述の通り、大きな理由がない限り「往復航空券を購入しておきましょう」とした訳です。

片道航空券のみの場合、シェンゲン加盟国への入国時には特に注意

片道航空券のみを所持している場合、ヨーロッパ各国、特にシェンゲン協定加盟国（以下、シェンゲン加盟国）への入国時には、ビザなしで認められている滞在期間内に帰国することが証明できる書類や航空券の提示が求められることがあります。

シェンゲン加盟国におけるビザなしの滞在可能期間などについて詳細を以下の記事で紹介しています。↓

シェンゲン協定加盟国に長期滞在、経由国で入国拒否の可能性に注意

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国間）は一度入ってしまえば、その後のパスポートのチェックなどがなく、陸路や空路でスムーズに移動ができますよね。しかし、自由には...

「シェンゲン協定」に注意！入国拒否や不法滞在になる事例も

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前は、ヨーロッパの「シェンゲン加盟国」に入国すれば、自由に行き来が可能になる「シェンゲン協定」について、『ヨーロッパに入れば国境を越えて移動可能？必ず「シェンゲン協定」の確認...

経由国と目的地がシェンゲン加盟国だった場合は、経由国で入国審査が行われます（シェンゲン加盟国へ経由国で入国）。

そのため経由国の入国審査で往復航空券の提示や、帰国日を明示できなければ、入国拒否となる可能性が高まるので注意が必要です。

また、ここまでの流れで仮に入国審査時に片道航空券の提示などが求められず、入国できたとしても滞在中や旅行中に警官などに職務質問などをされ、帰国日の証明ができなければ一時的に身柄を拘束されることもあります。

ヨーロッパのLCCなら「ライアンエアー」と「イージージェット」！

Bonjour こんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。私は2年間ロンドンでワーキングホリデーをしていたことがあり、ヨーロッパ各国を旅行するときにはLCC（ローコストキャリア＝格安航空会社）をよく利用して...

片道のみ利用で往復航空券を予約するのも問題に！

ここまでの内容をお読みになられた方の中には「じゃあ、往復航空券を購入して復路（帰国する便）の航空券を使用しなければ良いのでは？」と思う方がいるかもしれません。

確かに、そうすれば海外の各国へ入国する際に往復航空券を所持した状態になります。

しかし、その場合は航空会社から復路を搭乗しなかったことによる差額の請求がされる可能性があります。

特に格安航空券ですが、往復航空券は往復で購入することを条件に料金が低く設定されている場合がほとんどで、復路の便（復路の航空券）を利用しないとなると未搭乗扱いとなり、低価格設定ではなかった料金との差額が請求されることになるのです。

また、今回の話とは少し異なりますが、復路の航空券（出国する際の便）を利用しない場合は、それ以降の便が全て（復路や乗り継ぎ便など）キャンセル扱いとなるので注意が必要です。

片道航空券のみで渡航、価格高騰で往路航空券が購入できない事態も

これは実際に私の知人の恐ろしい体験談となりますが、彼はワーキングホリデーで入国し、片道航空券しか所持しておりませんでした。

入国審査ではそのことについて問題になりませんでしたが、現地で航空券代を稼いで購入後帰国しようとしていたのに、流行病によってまともにワーキングホリデーができなくなり、結局金銭面で非常に困ってしまい、両親にお金を借りて復路の航空券代金を工面して帰国していました。

また、海外に行った直後に世界情勢が悪化し、航空券代が高騰し、出国時の3倍から5倍の料金になってしまったがために、復路の航空券が購入できず途方に暮れている人もいました。

このように片道航空券だけを購入していると、予想だにしない事態が発生した場合、復路の航空券が購入できず、入国はできたものの帰国できないといった問題も起こり得ます。

片道航空券だけなのに入国拒否されなかったと喜ぶのは良いですが、ある程度は何が起きても経済的に大丈夫だと言える状況を作っておきましょう。

因みに各国の旅をしてきた経験上、ホテルの予約や航空券の購入は個人で行ったほうが、格安になる場合が多いです。

海外ホテルの予約や海外航空券の購入が、ワンストップで簡単に行えるおすすめの予約サイトを以下サイトとなります。↓

・格安航空券エアトリ

お気に入りの条件などで見つけられるので、海外旅行などをされる方は是非ご利用ください。

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シェンゲン協定加盟国への入国時は必ず入国スタンプの押印を

Wataru — Thu, 08 Sep 2022 18:56:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

シェンゲン加盟国というと入国してしまえば、パスポートの提示をせずに加盟国間を自由に行き来できると思いがちですが、さまざまなルールがあり知らずに行動していると身柄を拘束されたり、強制帰国させられたりするので注意が必要です。

今回は車や電車などによる陸路や飛行機による空路で、シェンゲン協定加盟国に入国する際は、入国スタンプをもらっておいたほうが良いという話と、その理由などを説明していきます。

シェンゲン協定加盟国への入国時は入国スタンプをもらう
シェンゲン協定加盟国の入国スタンプがないと勾留される可能性も
最悪の場合は刑事罰や強制帰国などの対象に
最後に

シェンゲン協定加盟国への入国時は入国スタンプをもらう

シェンゲン協定加盟国間を移動する際には、ほかの国から国へ国境を跨ぐ場合とは異なり、厳格な出国審査や入国審査がありません。

特にヨーロッパは陸続きとなっているため、車でスルリと国境を越えることができるので、国境付近で国境警備隊や入国審査官にパスポートを見せる機会も少なくなります。

そのため自由に行き来できていると思っている方が多いのも事実です。

確かに、一度入国すればスムーズに国境を越えられますが、シェンゲン加盟国へ入国した際に、入国スタンプをもらっていないと大きな問題が生じることがあります。

シェンゲン協定加盟国の入国スタンプがないと勾留される可能性も

旅行をしていてパスポートを海外の現地国の入国審査時に提示し、入国スタンプを押してもらいますが、入国スタンプを「押さない」若しくは「押すことを忘れる」入国審査官がいます。

それでもシェンゲン加盟国には入国はできますが、仮に警察などにパスポートの提示を求められたり、国境を越える際のパスポートコントロールにおいて、入国スタンプがないと発覚したりした場合は、不法入国・不法滞在などを疑われ、事実確認まで勾留される可能性もあります。

最悪の場合は刑事罰や強制帰国などの対象に

シェンゲン加盟国に入国するとき、厳密に言えばEU（シェンゲン加盟国＝EUでは）においては「EU規則」というルールがあり、入国時にパスポートへの押印が義務付けられています。

そのためこの規則に違反すると罰則を受ける可能性があり、不法入国など悪意があると判断された場合は、刑事罰を科せられたり、強制帰国させられたりする可能性があります。

パスポートに押印されていない場合は、出入国記録を調べて正規のルート（空路や陸路の正しい入国方法）で入国したかが確認されることとなります。

しかし、仮に何かの手違いでこの出入国記録がなく、どのようなルートで入国したのか現地当局が確認ができないとなると、一層不法入国などが疑われ、不利な立場に追い込まれます。

そのため入国時に審査官が入国スタンプを押さないことがあったら、「入国スタンプを押してください」とお願いしてでも押してもらいましょう。

最後に

このようにシェンゲン加盟国間ではビザがなくとも、快適な旅や移動ができると思いがちですが、さまざまなルールなどが存在しています。

過去にも可能な滞在日数についてや、EUに入る際のルールの変更についても執筆していますので、是非確認・参考にしていただけますと幸いです。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

シェンゲン協定加盟国に長期滞在、経由国で入国拒否の可能性に注意

2023年1月からヨーロッパ入国はETIASが義務に

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。ヨーロッパ各国（EU諸国）への入国時には、2020年1月から安全かつ入国に適した人物であるか判断する「ETIAS（エティアス＝欧州渡航情報認証制度）」の運用...

それでは、À bientôt！！！

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「シェンゲン協定」に注意！入国拒否や不法滞在になる事例も

Wataru — Wed, 27 Nov 2019 23:22:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

以前は、ヨーロッパの「シェンゲン加盟国」に入国すれば、自由に行き来が可能になる「シェンゲン協定」について、『ヨーロッパに入れば国境を越えて移動可能？必ず「シェンゲン協定」の確認を！』という記事で説明しました。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

今回は、その「シェンゲン加盟国」を経由して入国する際に、一定条件を満たしていないと入国拒否になること、そして「シェンゲン協定」の知識がないまま、ヨーロッパ内を長期で旅行するリスクについても紹介していきます。

「シェンゲン加盟国」のドイツを経由して入国拒否された事例も
「シェンゲン加盟国」の行き来でも入国審査が行われる場合も
「EU加盟国」＝「シェンゲン加盟国」ではないと認識を！
「2国間協定」があっても注意が必要！
最後に

「シェンゲン加盟国」のドイツを経由して入国拒否された事例も

「シェンゲン加盟国」では自由な移動が可能なほか、「過去180日間のうちの90日以内」の滞在ができ、日本のパスポートを持っていれば、犯罪歴など、よほどなことがない限りは入国拒否をされることはありません。

しかし、外務省の重要なお知らせ「長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際の注意（ドイツを経由する場合）」の中で、ドイツを経由して、ほかのシェンゲン加盟国に入国し、長期滞在しようとしていた日本人が入国拒否されたという事例があり注意を呼びかけています。

「シェンゲン加盟国」では経由地であっても、最初に入国する同加盟国において入国審査が行われます。そのため、上記の事例でもドイツで入国審査が行われたのですが、ドイツに3か月以上滞在する場合のビザである「ナショナル・ビザ」、若しくは滞在先となるシェンゲン協定域内国の長期滞在許可証の提示が求められたそうなのです。

しかし、この日本人の方は滞在先の国に入国してからビザを取得しようとしていたので、ドイツ当局から提示が求められたビザなどは持ち合わせていなかったため、入国拒否になったということです。

外務省によれば、ドイツ以外の「シェンゲン加盟国」において、同様な事例で入国拒否になるということは、今のところ確認されていないとしながらも、長期滞在を目的として入国する際は、ビザを取得するか、日本にある各国の大使館などへの問い合わせといった事前確認を勧めています。

「シェンゲン加盟国」の行き来でも入国審査が行われる場合も

「シェンゲン加盟国」では最初に入国した協定域内国で入国審査が行われたら、それ以降は100％入国審査がないかというと、そうでなく例外も存在します。

例えば、2019年2月13日から14日にかけて、ポーランドの首都ワルシャワで「中東の平和と安定の将来を促進するための閣僚級会合」が開催された際には、安全対策処置のために国境でパスポートやビザの確認が、ランダムに対象者を選定して行われました。

ポーランド：「中東の平和と安定の将来を促進するための閣僚会合」に係る出入国管理強化に関する注意喚起

「シェンゲン加盟国」間の行き来では、入国審査がないと思いパスポートやビザを所持せずに国境を越えようとする人もいますが、「シェンゲン加盟国」内だけでなく、いかなる理由があっても滞在先国ではパスポート、若しくはビザの携帯が義務付けられています。これを守っていないと、パスポート不携帯で不法滞在扱いなどにされ、強制送還などにもなる可能性があるので注意が必要です。

「EU加盟国」＝「シェンゲン加盟国」ではないと認識を！

よく「EU加盟国間だと自由に国境を越えることができて良いよね！」などと言った声を聞きますが、実際は「シェンゲン協定」を締結した「シェンゲン加盟国」でのみ自由な行き来ができると、しっかり認識しておく必要があります。

この記事を書いている時点での「シェンゲン加盟国」は全26か国で、フランスやイタリア、スペイン、ドイツなど、ヨーロッパでも有名な国が多く加盟している事実がありますが、意外なことにイギリスやアイルランドは加盟していません。そのほかにも、ルーマニアやブルガリア、クロアチア、キプロス、フランス領のギアナ、グアドループ、マルティニーク、マヨット、サン・バルテルミー島、セント・マーチン島も非加盟国です。

「シェンゲン加盟国」に入国したあと、上記の国に入国する場合は入国審査があるため、パスポートの提示が必須となります。この場合もパスポート不携帯であれば、入国拒否などの措置がとられるので気をつけておきましょう。

また、オンラインなどで航空券が購入できる時代ですが、片道の航空券だけ購入して渡航する場合は、「過去180日間のうちの90日以内」に帰国や出国することが入国審査時に証明できないため、入国拒否になることもあります。そのため、航空券の購入は往復のものをオススメします。

「2国間協定」があっても注意が必要！

日本とヨーロッパのいくつかの国の間では滞在日数などに関する「2国間協定」が結ばれており、シェンゲン協定よりも優先される場合が多いです。

例えば中には日本のパスポートで6か月間の滞在を許可する国がありますが、その国で6か月約180日間滞在したあと、出国する際に「シェンゲン協定」のことを指摘され、不法滞在扱いにされる可能性も十分にありえます。「2国間協定があるのに、そんな無茶苦茶な！」と思う方もいるかもしれませんが、現地当局がノーと言ったら覆ることはあまりありません。そのため、日本国総領事館などといった在外公館、日本にある各国の大使館、各国の当局などに事前確認をとりましょう。

最後に

各国の法律にもよりますが、不法滞在は罰金刑や懲役刑に処される場合もあります。また、現地で入国拒否され、日本へ帰国しなければならない場合、無料で飛行機に乗れれば良いですが、その場で高額な航空券を買わされることもあります。

パスポートと航空券を買うだけでなく、「シェンゲン協定」のことなどをしっかりと理解した上で海外へ渡航するようにすると、予期しないトラブルに巻き込まれることが少なくなります。

冒頭でも紹介しましたが、「シェンゲン協定」について解説した記事も、是非参考にしてみてくださいね！

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

また、今後「ETIAS」というビザなし滞在者の情報を管理する制度も導入される予定なので、こちらも要チェックです。↓

【負担増に注意！】EU入国に必要な「ETIAS」の手数料を大幅値上げ

ヨーロッパ旅行を計画しているみなさん、こんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。今回は旅行者や海外出張者必見、ヨーロッパ渡航に必要となるETIAS（エティアス）の最新情報（導入前から手数料が大幅に値上げされ...

それではÀ bientôt！！！

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片親だけで帰国する際は「ハーグ条約」に注意！「渡航同意書」の用意を

Wataru — Wed, 20 Nov 2019 22:48:33 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

グローバル化が進み海外で結婚・出産、若しくは国内で外国人の方と結婚・出産する方も多くなってきています。

仕事などの都合上、片方の親が同伴して日本に帰国（一時帰国）したり、外国人の親が日本から自国に帰国したりすることがあると思います。

フランスで子どものパスポートを新規発給してもらう方法

【子どもの連れ去りを防ぐ！】ハーグ条約について簡単に解説

今回は、その場合に気をつけておきたいこと、知っておきたいこととして「ハーグ条約」を紹介します！

「ハーグ条約」を知らないと空港で入国不可になることも！？
「ハーグ条約」によって「渡航同意書」の提出が義務の国も！
海外の法律では刑事罰に問われることもある「ハーグ条約」
「ハーグ条約」により迅速な子どもの返還も
最後に

「ハーグ条約」を知らないと空港で入国不可になることも！？

「ハーグ条約」というのは、「国境を越えた子どもの不法な連れ去り」と、「一定期間を過ぎても元の居住国に戻さない」といったことを防ぐ条約で、日本との締約国は2019年10月の時点で世界101か国にも上っています。

→「ハーグ条約締約国一覧」

テレビで国際結婚をしたカップルの仲が悪くなったり、DVをしていたりして、片親が子どもを連れて帰国するといったケースを見たこともあると思います。

ああいった場合だけでなく、夫婦間に問題がないものの都合で、片親だけが子どもに同伴して帰国する場合も注意が必要なのです。

夫婦間の関係に何も問題がなくても、空港の入国審査やチェックインカウンターでそれを証明できなければ、入国ができないこともあります。

また、国際結婚をしたカップルだけでなく、日本人同士の夫婦の子どもも対象となります。

「ハーグ条約」によって「渡航同意書」の提出が義務の国も！

片親だけで子どもを連れて出かけるときには、「渡航同意書」を用意しておくと安心です。

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

これは「もう片方の親が同意の上、渡航しています」という証明書になるので、入国審査時やチェックインカウンターで提示を求められる場合があります。

私の居住国であるフランスでは、片親が子どもを連れて海外に出国する際や、未成年だけの渡航時も「渡航同意書」を空港のチェックインカウンターで提示することが義務となっているのです。

また、これと合わせて、「渡航同意書」にサインした親の「身分証明書（Carte Identité）」のコピーも必要になります。

フランス当局のウェブサイトから「渡航同意書」にあたる「Autorisation de sortie du territoire（AST）」を取得することが可能です。

→「Autorisation de sortie du territoire（AST）」

海外の法律では刑事罰に問われることもある「ハーグ条約」

海外から日本に子どもを連れてきていた場合でも、もう片方の親を暴力的に脅して連れ去ったり、誘拐罪にあたる場合以外は刑事罰対象にはならないことが多いです。

しかし、海外の法律では刑事罰に該当するケースもあり、最悪身柄を拘束されることもあります。

「ハーグ条約」自体は、子どもを居住国に戻させる手続や親子の面会交流をさせるための締約国間の協力であって、決して刑事罰を与えるような条約ではないのです。

一方で刑事罰が存在している国もあるということを覚えておき、子どもを海外へ連れて出ていくときは熟考が必要です。

因みにフランスの場合は、「フランス刑法典第227-7条」で1年以下の身柄の拘束、若しくは1万5,000ユーロ以下の罰金刑になることがあります。

「ハーグ条約」により迅速な子どもの返還も

不法に子どもを連れさった場合でも、「ハーグ条約」の締約国間であれば、基本的に元の居住国に子どもを返還しなければならなくなります。

そして、夫婦間などで何らかの問題がある場合は、原則として居住国の裁判所の判断に任せることになります。

日本では、「日本で裁判手続を行うための支援」など、外国人の方でも翻訳支援が受けられたり、収入等が一定額以下の方向けに弁護士費用の借り入れなどもできます。

それぞれの状況に応じた各種手続きや申請については、より詳しく外務省のウェブサイト「ハーグ条約」のページに記載がありますので、是非ともご覧になってみてください。

→「外務省ウェブサイトハーグ条約」

最後に

国際結婚では、片親と子どもの名字が一致せずに「渡航同意書」が必要というケースもあるほか、その子どもの両親が離婚した場合も、フランスではその「離婚の判決謄本」の提示が求められるといった話もあります。

子どもと片方の親が居住国を出国する場合は、必要になりそうな書類は全て用意しておくほうが無難かもしれません。

また、国際結婚の夫婦の間に生まれた子どもは二重国籍によるパスポートの問題もでてきます。

それについての記事も書いていますので、是非ともチェックしてみてください！

【知らないとトラブルに！】二重国籍者のパスポートの使い方を紹介

グローバル化が進み、国際結婚で子どもが生まれたり、海外在住で子育てをしたりするご家庭が増えています。そんなご家庭では、お子さんのパスポートはどうしていますか？「日本と海外のパスポートを両方持っているけど、一体どう使い分ければいいの？」と疑問...

二重国籍子女は2つのパスポートの所持が必要！日本に入国できない場合も！

それでは、À bientôt！！！

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二重国籍子女は2つのパスポートの所持が必要！日本に入国できない場合も！

Wataru — Wed, 13 Nov 2019 10:13:20 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

グローバル化が進み、国際結婚をする人が多くなってきていますが、その親のもとに生まれる子どものパスポートは、居住している国のもの1つだけ作れば良いのかというと、実はそうではないのです。

今回は、二重国籍（ハーフなど）を持つ子どものパスポート事情や、居住国への入国時や出国時に知っておくべきことを紹介していきます。

フランスで子どものパスポートを新規発給してもらう方法はこちらの記事で紹介しています。↓

フランスで子どものパスポートを新規発給してもらう方法

二重国籍者も日本のパスポートでの日本入国が必要
二重国籍者の日本入国、「出入国管理及び難民認定法第61条」を確認！
二重国籍の場合、第三国に行くとき居住国のパスポートを使用
二重国籍者は目的地のパスポートを航空会社に提示
最後に

二重国籍者も日本のパスポートでの日本入国が必要

海外で出産された方は、出生届を現地国と日本の両方に出生届を提出し、「日本国籍を留保」する旨も記載します。

これにより、どちらの国籍にするのか、本人の意志決定を22歳まで保留することができるため、その子どもは二重国籍の状態となるのです。

では海外で生まれた子どもが、初めて日本に帰国するときは、どちらの国のパスポートが良いのでしょうか？

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

値段だけでみると、フランスの場合、0歳から14歳までが17ユーロですが、日本の在外公館で日本のパスポートを発給してもらう場合は、12歳未満・5年有効のもので46.00ユーロとなり、フランスのパスポートのほうが安くできます。

「あれ？それならフランスのパスポートを取得して日本に帰国すればいいじゃん！」と思うかもしれませんが、出国の際にはフランスのパスポートが必要で、日本入国の際には日本のパスポートが必要となるため、両方のパスポートが必要です。

二重国籍者の日本入国、「出入国管理及び難民認定法第61条」を確認！

「出入国管理及び難民認定法第61条」では、日本国籍を持つ人は日本のパスポートで入国することが義務付けられており、出国に関しても日本のパスポートを使用するように記述されています。

第七章　日本人の出国及び帰国
（日本人の出国）
第六十条　本邦外の地域に赴く意図をもつて出国する日本人（乗員を除く。）は、有効な旅券を所持し、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
２　前項の日本人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。
（日本人の帰国）
第六十一条　本邦外の地域から本邦に帰国する日本人（乗員を除く。）は、有効な旅券（有効な旅券を所持することができないときは、日本の国籍を有することを証する文書）を所持し、その者が上陸する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から帰国の確認を受けなければならない。
（出典：電子政府の総合窓口 e-Gov , https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326CO0000000319#Z）

フランスからはフランスのパスポートで出国しなければならないので、入国審査時に日本のパスポートを提示した際に出発国のスタンプがなくて、審査官に「なぜスタンプがないのか」という旨を問われた場合は、二重国籍者であることを説明します。

現地国の身分証明書などを持っていると良いです。

また、アメリカも法令で、アメリカ国籍の人はアメリカのパスポートでの入出国が定められているそうです。

そういったことから、日本やアメリカ、フランス以外でも、パスポートの使用に関する法令がありそうですね。