当ブログでは非居住者（海外在住者）であっても2024年以降、マイナンバーカードの保持・利用が可能となり、活用の幅が広がっていくなど更に利便性が高まるといったことを紹介してきました。

「2024年5月30日までに非居住者によるマイナンバーカードの保持が可能になる」とブログでお伝えしてきましたが、今回デジタル庁から明確な日にちが発表されましたので、改めていつから非居住者がマイナンバーカードを持てるようになるのかを紹介し、「海外からマイナンバーカードを使ってできること」も解説していきます。

そして2025年までには、更に「非居住者のマイナンバーカード」に関する大きな変化があるので、最後に紹介しています。気になる方はチェックしてください。

非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能になることが確定

2024年4月9日にマイナンバーカードに係る新たな法施行について、5月27日になることが閣議決定され、さまざまなことが変わっていくことが以下のデジタル庁のリンクでも大臣が発表しています。↓

河野大臣記者会見（令和6年4月9日）｜デジタル庁

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

www.digital.go.jp

その中でも非居住者にとって一番大きな変化となるのが、「海外転出してもマイナンバーカードが利用できるようになる」ことです。

「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」においても2025年までに、海外でマイナンバーカードをどのように運用していくのかが示されているので、気になる方はご確認ください。

これまでは日本の役所において海外転出届を提出すると、マイナンバーカードを返還する必要がありましたが、5月27日からはそのまま保有しておくことができ、海外から日本での手続きなどで必要となった場合に問題なく使用・提示することが可能となります。

非居住者がマイナンバーカードを活用して納税

デジタル庁や各メディアが発出している内容も含め、現時点で非居住者が海外でどういった場面でマイナンバーカードを活用するのか、それは大きく分けて4つあります。

まず、マイナポータルを通じてこれまではできなかった海外からの税申告が可能になります。

また、マイナンバーカードがあるのでe-taxからの確定申告も可能です。

非居住者であっても日本に納税するような所得などがある場合、これまでは確定申告の時期に帰国するか、出国前に「納税管理人」を選定しておく必要がありましたが、イレギュラーなことがない限り海外からオンラインで税金の申告・納付ができるようになるので、これだけでもかなり便利になったと言えます。（「納税管理人」については以下のリンクカードの記事をご覧ください。↓）

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

passing-note.com

非居住者でもマイナンバーカードを身分証明書の1つとして提示可能

これは意外と知られていませんが、非居住者は日本で提示できる身分証明書（本人確認書類）の数が少なくなります。

私自身、新規発行されたパスポートが身分証明書として利用できなくなっていることで、役所での書類の取得などにおいてスムーズにいかず、面倒な場面が多くあったので、もう1つ身分証明書として使用できるものが欲しいと思っていました。（日本の運転免許証は海外のものに切り替えてしまっていて手元にありませんでした。）

今回、非居住者でもマイナンバーカードが持てるようになることで、海外生活や日本に一時帰国した際に、各種サービスや役所での戸籍謄本の取得といった書類発行時などで身分証明書として提示できるようになるので、この点も大きな利点の1つです。

非居住者でもマイナンバーカードを活用して日本の銀行口座を維持

そして「日本の銀行口座の維持」、これも非居住者が今後マイナンバーカードを持てるようになることで得られるメリットの1つかもしれません。

マイナンバーカードを日本の銀行口座とひも付けすることを条件に、これまでは不可（不可の理由は以下のリンクカードの記事で詳細に解説しています）だった維持が認められるのではないかと、個人的な見解ではありますがそのように考えています。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

passing-note.com

過去の法改正によって新しく銀行口座を開設する際には、マイナンバーカードの提示が義務となっているため、この問題も少し解決に近づくのではないかと思います。

ただ、日本の銀行口座は「居住者向け」のものがほとんどなので銀行が規約を改定するなど、非居住者が日本の銀行を開設したり維持したりするには、ほかにも越えるべき壁がまだまだ幾つかありそうです。

2025年までに在外公館でマイナンバーカードの申請・取得・更新も

「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」でも示されているように、2025年までには海外にある大使館や総領事館（在外公館）でマイナンバーカードの申請・取得・更新もできるようになります。

これによってマイナンバーカードに係る手続きを全て海外で完結させられるほか、デジタル化を推進している流れで、マイナンバーカードを活用して利用できるサービスの幅も広がっていくとみられています。

詳しくは以下の記事でも解説していますので、気になる方はチェックしてみてください。

2024年に海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリットを解説！

2024年から海外在住者にとって大きな変化が起きうるマイナンバーカードの維持・取得・更新について、以前の記事からの「情報更新」＋「それによるメリット」などを簡単にまとめました。2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説...

passing-note.com

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

passing-note.com

【マイナンバーカードを活用】海外からの出生届がオンラインで提出可能に

現地滞在国の大使館や総領事館（以下、在外公館）を介さず、戸籍謄本に記載のある本籍地の役所（市区町村）に海外から出生届が提出できる日がくるかもしれません。2025年から本格的に海外在住者（非居住者）でも、現地国の在外公館でマイナンバーカードの...

passing-note.com

今後も新しい情報が発出され次第、当ブログで紹介していきますので是非お気に入りにしておいてください。

なお、非居住者で税金関係の手続きや納税方法など分からない人、不安なことが多い人は必ず税理士さんに相談して問題を解決しておき、税務調査や追徴課税などを受けないようにしましょう。

初めて相談する人でも自身に適した税理士さんが見つけられる「税理士ドットコム」がおすすめです。↓↓↓

海外在住でありながらマイナンバーカードが持てることはメリットも増える一方で、税務上などにおいて責任も大きくなると思うので、うやむやにせず少しでも制度や法律などを把握しておくと良いです。

つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。

イニエスタ選手が追徴税を完納　スペインとの二重課税で返還望む - 日本経済新聞

サッカーJ1のヴィッセル神戸でプレーした元スペイン代表MF、アンドレス・イニエスタ選手が23日、マネジメント会社を通じて声明を出し、大阪国税局から課された追徴税を完納したと明らかにした。一方でスペインとの二重課税を訴えて超過分の返還を望んだ...

www.nikkei.com

これ以外にも過去の最高裁判所や東京裁判所の判例では、「居住者」や「非居住者」のみで納税義務の有無が示されたわけではなく、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容などを総合的に見て判断されていることが分かります。

税務大学校研究部主任教授 木村 直人氏による論説「居住者・非居住者の課税上の問題点」においても、居住者と非居住者の区分について詳しく書かれているので、内容は長くなりますが気になる人は一度目を通してみると良いです。

「海外転出届をだしたから」、「高収入じゃないから」などと思っている人は、考えを改めて必ず詳細を把握するべきです。

私自身、海外在住のときに「非居住者だけど日本に税金を払うべきなのかどうか分からなくて不安」と心配されている人、「これまで日本の国税庁や税務署から連絡なんてなかったし大丈夫」と言っている人も多々見てきました。

その中の数人は、そのあと大変なことになっていました。

私が当ブログで注意喚起をしているのもこういった事例を幾つか見聞きしてきたからです。

そこで今回はこれから海外へ長期出国する人、既に海外に長期滞在中の人、海外移住している人にむけて、簡単に非居住者でも日本に税金を納めなければいけない4つのケースについて紹介していきます。

複雑な相続税に関してや日本に納税しない場合の注意点も紹介しているので、あまりこういった話に疎く、少しでも関係がありそうで不安な人は最後まで読んでいただくと安心感が得られような内容にしています。

個別の複雑な状況や既に不安で仕方がないという人は、是非「税理士ドットコム」の税理士さんに相談してください。

私も移住する際にかなりお世話になり、全て疑問や問題点がすっきりと解決することができました。税理士さんに相談することが初めてという場合でも、自分の状況などに合った人を見つけられますし、優しく丁寧に回答してもらうことができます。↓↓↓

非居住者でも日本に税金を納めなければならないケース

まずそのケースの1つとして挙げられるのが、非居住者でも日本で源泉所得がある場合や、不動産所得がある場合などです。

詳しくは過去のブログ記事で詳細に解説しているので、気になる人は是非ご確認ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

passing-note.com

また海外在住者であっても日本に「恒久的施設（英語ではPermanent Establishment）」を持っていて、そこで事業などを行っている場合も日本で納税する義務が生じます。

「恒久的施設」と聞くと“はてなマーク”が頭の上にでてくる人がいそうですが、要は「その国において事業をする場所（施設）」と認識しておけば良いです。

海外企業などを例にすると分かりやすいですが、海外企業でも日本に事業所を構えて展開していれば、日本に課税する必要があるということです。

「恒久的施設なければ課税なし」という考え方が国際的なルール（認識）になっています。

その一方でネットを介したビジネスやサービス提供などでは、各国に拠点を置かずに事業展開ができてしまうことが問題になっていて、そういった企業に対しても課税ができるように「デジタル課税」が条約として2025年までに発行される予定です。

少し話が逸れてしまいましたが、次は「非居住者でも居住者になってしまう」恐ろしさについてです。

非居住者だと思っていても居住者と認定、日本で納税を求める判決も

日本の区役所などに海外転出届を提出すると非居住者になり、住民票もなくなることはこのブログを読んでいる人であれば知っていることだと思いますが、実は「非居住者も居住者として認定される」過去の裁判の判決事例があるのです。

これだという明確な判断基準はありませんが前述した通り、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容など総合的にその人の居住地がどこなのかが判断されることとなります。

そのため仮に書類上では非居住者とされていて海外に家があっても、日本にも家があり定期的に帰国・帰宅し、生活をしているような実態が確認されたり、仕事をして寝泊まりをしていたりなど、日本に居住していると判断されても仕方がない場合は「居住者」としてみなされ、所得税などが課税されることがあります。

もちろん不服があれば裁判で争うことになるのですが、過去の最高裁の判例もあるので同じような事例で勝つことは難しいので、気になる人は一度「非居住者 居住者 税金 判例」などといたキーワードで検索なして調べておくと良いです。

非居住者でも日本の財産を相続する場合は全て税金がかかる事実

そして海外に長年住んでいる人が気になることの1つ、「相続税」の話です。

「日本に住む両親が亡くなったとき、非居住者であるその子どもが財産を相続するとなると相続税はかかるのか問題」は、なかなか複雑でパッと説明することはできないので、後日改めて当ブログで詳細にわたりまとめていきますが、簡単にポイントだけ挙げておくと以下のようになります。↓

そのため「そもそも相続することができるのか？」という疑問は解消されますが、相続税という形で日本には納税をしなければいけません。

仮にシンガポールやオーストラリア、スウェーデンなどといった相続税という税法がない国に滞在していたとしても、相続するのであれば日本への相続税の支払いは避けられません。

その一方でどうしても相続税を払いたくないという人は、相続の権利を放棄するという手も1つあるので覚えておくと良いでしょう。

海外長期滞在中でも住民票を入れたままだと税金を支払う義務あり

海外に家があっても日本に住民票がある状態だと、各種税金の支払い義務が生じてきます。

例えばノマドをしている人などは、海外各国を転々として生活をしつつも、日本の住民票は抜かずにいることで書類・データ上は日本にいる「居住者」となるため、海外にいるのに日本にいる人として扱われます。

もちろん市民税・県民税、所得税、年金、国民健康保険料の支払いも義務となります。

特に注意が必要なのが所得に関してです。

日本は居住者に対して「全世界所得課税方式」をとっているため、海外で得た収入にも全て課税されます。

そのため定期的に帰国してしっかりと確定申告などをするか、出国する際に転出届を提出して「非居住者」になっておくなど、自身がどういう立場であるのか把握して行動することが大切です。

非居住者で日本に税金を支払わなくて良いなら必ず海外現地に納税を

「海外在住者（非居住者）で日本で得ている収入（報酬）がある人で、日本では課税されないケースなのに海外現地でも納税していない」といった人がいるということ、これも遅かれ早かれ必ず大きな問題になります。

近年、パソコンとネットさえあれば、どこにいても働ける仕事がある中で、それを申告せずにブラックの状態のまま働いている人がいるということです。

「これまでは指摘されたことないし、バレることもないだろう」と思っていても、日本と海外当局はそれぞれ、その実態を調べたり見つけたりすることを容易になっています。

最近では活発に各国同士で銀行口座情報の交換を行っているので注意したほうが良いです。

気になる人は以下のリンクカードから確認してください。↓

【注意！】海外フリーランスが開業届を出さないことによるリスク

グローバル化が進む昨今、海外フリーランス（個人事業主）の方もかなり増加していますが、 海外で開業届を出さないことによるリスクについて紹介していきます。このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さない...

passing-note.com

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

passing-note.com

日本だけでなく海外当局も目を光らせていて、日本の銀行口座なども調査対象となるので税理士さんなどに相談して納税や銀行口座の利用など、何を指摘されても問題のないようにすることをおすすめします。

今回挙げたこと以外にも非居住者であっても日本に税金を支払うケースは多々あるため、海外移住したり海外長期滞在をしたりする人は必ずどちらの国に納税するべきなのか、明確にしておくようにしましょう。

確定申告や年末調整の際にお子さんや妻・夫のどちらかなどが、留学などに行かれて非居住者になっている場合でも各種書類を用意して手続きをすることで「扶養控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「障がい者控除」が受けられます。

同扶養控除などに関して当ブログに質問があったので税理士さんに聞いたり、私自身でも調べてみたりした結果、日本で非居住者の親族の扶養控除を受けるための年齢区分や方法などが2023年1月から変わっていたことが判明しました。

そこで今回は、日本で非居住者の親族の扶養控除などを受けるために必要な各種書類や、手続きの方法について分かりやすく簡単に紹介していきます。

ちなみに今回お世話になった税理士さんは、私が出国時から完全帰国時までいつもお世話になっている

で検索した方でした。

初めて相談する際も丁寧に分かりやすく時間をかけて説明していただけますし、なかなかないケースの相談内容かなと思うことでも、専門の方がスムーズに見つけられるので、安心して問題解決につなげられます。税務関係でお悩みの方は是非利用してみてください。

日本で非居住者の親族の扶養控除を受けるための書類

日本国内で働いていて2023年1月1日以降に給与を得ている人で、配偶者控除等申告書の提出時や年末調整の際に、海外に住居がある非居住者の親族の「扶養控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「障がい者控除」を受けるには、各控除と年齢によって必要書類が異なります。

まず、「16歳以上30歳未満」若しくは「70歳以上」の方の「扶養控除」を受ける場合は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要です。

「30歳以上70歳未満」で「留学している方（非居住者）」は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」・「留学ビザ等書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要。留学ではなく、「生活費若しくは教育費に充てるため38万円以上送金などを受けた方」は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「38万円送金書類」が必要です。

「障がい者」の場合は扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要となります。

次に「配偶者控除」、「配偶者特別控除」を受ける場合は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」（源泉控除対象配偶者のみ控除が可能）と、年末調整時に「送金関係書類」が必要。「障がい者控除」を受ける場合は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要です。

以下に表でまとめておきますので、ご確認ください。↓

非居住者の親族の扶養控除などに必要な書類を解説

ここで「何だかよく分からない書類があるけど、どう準備したら良いの？」と思っている人のために、必要書類について解説していきます。

それぞれ定められたフォーマットがあり記入していくものではなく、これらは既に持っている若しくは当局に発行してもらう書類です。

「親族関係書類」は非居住者が親族であることが証明できる書類で以下1.2.のいずれかが求められます。↓

海外の運転免許証などでは非居住者との親族関係が確認できないため不可。非居住者の書類と照合して親族関係が確認できるものが必要です。

1つの書類で非居住者の氏名・生年月日・住所の確認ができない場合は、複数の書類で証明しても構いません。

「送金関係書類」は非居住者にお金を渡したことや、それを使ったことが証明できる書類で以下のものなどが該当します。↓

なお、非居住者に対して生活費などを現金で手渡ししている場合は、控えなどの記録・証明書が残らないため「送金関係書類」の準備ができず、扶養控除などが受けられなくなるので注意が必要です。

また、海外におけるクレジットカード決済が外国通貨である場合は、日本円に換算して合計額などを算出します。

非居住者が一時帰国でクレジットカード決済する方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。過去の記事でも紹介しましたが、非居住者になると一部の例外を除き国内居住者向けのサービスである銀行口座の保有と、クレジットカードの発行・所持ができなくなります。↓日本では銀行振り...

passing-note.com

「38万円送金書類」は控除を受ける年の送金合計額が、38万円以上であることを証明する書類です。

その年の「送金関係書類」のうち、最初および最後の書類の合計額が38万円以上であればその2枚のみの提出で問題ありません。

その一方で合計額が38万円に満たない場合は、38万円以上送金していることが分かるように書類を追加する必要があります。

但し「38万円送金書類」の提出は、「生活費若しくは教育費に充てるため38万円以上送金などを受けた方」である場合に限ってのことなので、それ以外の方は38万円以下であっても扶養控除などを受けることは可能です。

「留学ビザ等書類」は、海外現地国の当局が発行した留学の在留資格に相当するものです。↓

これらによって日本に居住しないことや住所がないことが確認されるため、短期間のビザなどでは非居住者として認められず、扶養控除などが受けられない場合があります。

私の知人もこの「留学ビザ等書類」が長期間であったものの、住民票が国内にあるままだったため、しっかりと海外に住居があり生活していることが証明できることが争点となっていました。

そのためスムーズに手続きを済ませたいのであれば、必ず海外転出届を出して完全に非居住者と認められる状況になっておくことが重要です。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などへの記入方法

日本で非居住者の親族の扶養控除などを受ける際には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」にある「給与所得者の配偶者控除等申告書」に、必要事項を記入しなければなりません。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」では、以下の枠で囲った部分の「非居住者である親族」の欄を、例のようにそれぞれ記入します。↓

また、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」にある「給与所得者の配偶者控除等申告書」の欄では、「非居住者である配偶者」の部分を記入します。

自身で確定申告を行う場合は各種書類を確定申告書に添付

確定申告をご自身で行う場合に、非居住者の親族の扶養控除などを受けるには前述した「親族関係書類」や「送金関係書類」などの書類を添付しなければなりません。

また、場合によっては各種書類の原本の提示が求められる場合があるため、確定申告書などを提出する前に税務署への問い合わせをおすすめします。

会社の担当部署に手続きなどを依頼する際の注意点

給与所得者は会社の担当部署に年末調整などを依頼すると思いますが、この際に担当部署が非居住者の親族の扶養控除などに関する手続きの経験があれば良いのですが、その人にとっては、これまでになかったイレギュラーな対応になる可能性もあります。

そのため依頼する際は必要書類を用意・手渡すだけで終わらず、必ず担当者に状況を説明しておくと良いです。

特に「送金関係書類」の合計金額が少ない場合の理由や、非居住者の親族がどういった理由で海外にいるのかなど、可能な限り情報共有（プライベートなことなので必要最低限で大丈夫です）しておくことで手続きをスムーズに進めてもらえます。不明な点や必要な書類がほかにもないか、こちらから声をかけることも大切です。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

passing-note.com

冒頭にもお伝えしましたが非居住者における税金関係の取り扱いは複雑で素人が独自で判断してしまうと、のちのち大きな問題になりかねません。そのため不明な点があれば

の税理士さんなど、その領域のプロに質問・相談することをおすすめします。

海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。

日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りその年に払う税金は抑えたいと考える方は多いかと思います。

結論、完全帰国するタイミングによって住民税・県民税や国民健康保険料の税額や、国民年金の支払いの免除などができるかが変わってきます。

特に非居住者で完全に収入が海外の滞在国・居住国のみの場合は、原則として日本国内での前年の収入がない扱いとなるので、帰国のタイミングによっては帰国した年とその翌年の途中までは各種税金などの支払いが0円になったり、納税額が少なくなったりするのです。

もちろん帰国後の最初の年は海外の居住国に税金を納めていると思うので、日本への納税額を抑えたくもなります。

海外から完全帰国する際に注意すべき現地国や日本での税金について解説

海外から完全帰国する際にはさまざまな手続きが必要となりますが、その中でも重要なものの1つと言えば税金の手続きです。海外在住で仕事をしている方は海外の企業から雇用されている若しくは日本企業と取り引きしているケースなど、さまざまだと思います。そ...

passing-note.com

今回はどのタイミングであれば完全帰国後の初年の納税額を抑えられるのか、具体的な例を挙げて紹介していきます。

日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が違う

昨今はグローバル化などが進み、非居住者として海外で働いていると言っても日本の企業から報酬を円で受け取り、源泉徴収がされるため日本で確定申告をする方もいます。

その場合は帰国した年からみた前年の所得が日本国内にあるので、基本的にはそれを基にその年の納税額が算出されているはずです（この場合は日本へ帰国する云々は関係なく、海外にいながら日本から課税されることになります）。

より詳しく知りたい方は以下の記事をお読み下さい。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

passing-note.com

その一方で海外現地の企業などのみに勤め、現地で報酬を得てその居住国に納税している場合は、日本へ帰国しても前年の所得が日本国内でないため、国民健康保険料や住民税・県民税は前年所得0円を基準に算出され、年金はその人の必要に応じて前年所得0円を基準に、全額免除や一部免除が認められる場合があります。

因みに、年金に関しては海外で支払った分を、日本の納入期間と合算することが可能です。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

passing-note.com

外国人が帰国する際には年金の「脱退一時金」の請求を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払って...

passing-note.com

日本へ完全帰国する年に日本での所得があると、その所得額を基に翌年の国民健康保険料や、住民税・県民税が算出されることになります。

そのため日本に完全帰国するタイミングによって、翌年に支払う国民健康保険料や住民税・県民税額が異なるのです。

住民税・県民税、国民健康保険料が抑えられる帰国のタイミングは？

日本への完全帰国後の住民税・県民税、それから年金の納入額や、完全帰国時期による変化の比較を、以下の枠内で示しています。↓

上記の枠内での説明からも分かる通り、年の途中で帰国して所得があると翌年の住民税・県民税を支払う可能性がでてくるほか、国民健康保険料の支払額も増加します。

合法的かつ本当に節税したいのであれば、極端な話ですが1月1日に日本へ完全帰国すると良いです。

次に国民年金の例を同様に示していきます。

ただ国民年金は申請しなければ納入することは可能ですし、海外在住者でも非居住者でありながら任意加入し、継続して支払っているという方もいます。

完全帰国後、所得0円でも住民税の申告は必ず行うべき！

日本へ完全帰国してから所得が0円であっても、住民税の申告は必ず行うことをおすすめします。

住民税・県民税の申告期間は基本的に確定申告と同じ2月16日から3月15日です。

仮に2023年1月1日に帰国して、前年にあたる2022年に日本での所得がなかった場合でも、2023年2月16日から3月15日にかけて住民税・県民税の申告を行わないと、正しく国民健康保険料の計算がされず、想定以上の保険料が算出されることがあります。

 想定以上の保険料が算出されて確定したあとでも、再申告することで正しい額が反映されますが、それまで多く支払った額は還付されるのではなく、それ以降の国民健康保険料から差し引かれることになります。

予期せず国民健康保険料が最初の3か月ほど多く算出されて困る方もいるので、住民税・県民税の申告は期間中に必ず行いましょう。

因みに役所で各種申請などを行う際には、「前年は海外在住だったため、日本に所得がありませんでした。」と説明するだけでもスムーズに進められます。

海外在住であったことを、しっかりと担当の方に伝えるようにしましょう。

【帰国後も注意】アドセンスに提出する居住者証明書の書き方・注意点などを紹介

海外在住者もブログやYouTubeなどをやって、Google Adsense（グーグルアドセンス）による広告収入を得ている人がいると思います。アドセンスはそれぞれの国や地域によって管轄している会社が異なり、例えば私の住んでいたフランスは「ア...

passing-note.com

それでは、À bientôt！