留学・ワーキングホリデー・海外赴任などで海外在住の方は、家族や知人に日本から国際郵便を送ってもらった経験があると思います。

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よく国際郵便やECサイトでものを送ってもらうと、内容物の種類やその金額によって関税や輸入税がかかると言われています。

実際に関税や輸入税を「支払わされた！」という方や「いや、私は払わなくてOKだった！」など、同じ条件でも課税された方・されなかった方が存在しており、仕組みや税率などを調べても難しい文言で説明されていて分かりづらい！と思った方が多いと思います。

私もその中の1人でした。

そこでフランスや日本の郵便局や税関などに問い合わせて得られた情報などから、フランス（海外）で国際郵便を受け取る際の輸入関税・付加価値税の仕組みについて、可能な限り分かりやすく（がんばります。笑）徹底解説していきます。

フランスの輸入関税は45ユーロから課せられる？

フランスで荷物を受けとるには主に2つのパターンがあります。

1つは「日本の家族や友人などから国際郵便で荷物を送ってもらう」、2つ目は「日本のECサイトで買った商品を海外に転送してくれるサービスを利用する」パターンです。

答えを先に言ってしまえば『内容物の代金＋送料＝45ユーロ以上』であれば輸入関税・付加価値税がかかってきます。』

それでは次の話にいきます。

フランスの関税・付加価値税はEU関税率に基づいて計算

では日本から送った国際郵便の内容物の代金・送料を合わせた金額が45ユーロ以上なら、いくら税額が課せられるのかそこがすっごく気になるところだと思います。

フランスへの国際郵便に関税＆TVAがかかる仕組みとは？

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。家族や友人などから国際郵便で海外に荷物を送ってもらうことがあると思いますが、「関税がいくらかかるのか心配」と届くまで落ち着かない人が多いのではないでしょうか...

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45ユーロ以上なら税金がかかるというところまでは良く情報として上がっていたのですが、税率や細かいところまで掘り進めていくと難しい文言や法的な言葉がでてきて私自身も調べるのを諦めていましたが、今後の役に立つので気を取り直して日本郵便や税関などに問い合わせて私なりに簡単にまとめました。

フランスの関税・付加価値税はEU関税率（EU圏内で定められている関税率）に基づいて計算されます。

ざっくり合計金額に課税されるのではなく1つ1つの商品が分類されていて、それぞれの品目によって税率が決まります。

といった形です。

そのため、同じ100ユーロの合計金額だったとしても、人それぞれ国際郵便の内容物によって税額が異なるという訳です。

国際郵便のEU関税率は「EU Tariffs」でチェックが可能！

「日本のECサイトで買った商品を海外に転送してくれるサービス」、具体的には「DOCODEMO（ドコデモ）」や「楽天グローバルエクスプレス」などがありますが、「各国の関税などについては予めご確認をお願いします」のような文言が記載されており、受け取る際に実際どれくらいの関税がかかるのか明記されていません。

「楽天グローバルエクスプレス」で日本の通販サイトの商品を海外から購入！

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ではその関税率、どうやって1つ1つ調べるのか。

フランスのようにEU関税率が適応される国に限ってですが、欧州委員会（European Commission）のサイトにある「EU Tariffs」という関税のページで、原産国の「国名」と輸出入統計品目番号「HSコード」を入力することで税率が表示されます。

「HSコード」は9桁から10桁の品目ごとに割り振られた番号なのですが、「そんなの分からないよ」という方でも、入力窓の横の「Find my product」をクリックすれば、カテゴリごとにその商品がどの番号なのか検索することが可能なので安心です。

そこで「表示された税率（ほとんどの方はThird country dutyの欄に表示された税率を確認すればOK）」と「実際の商品の代金」を基に計算することで、国際郵便を受けとる際に支払わなければならない輸入関税の把握ができます。

ここまで読んで「45ユーロなんて余裕で超えていたけど、今まで関税なんて支払ったことないぞ〜？」って方、実際に結構いると思います。

では次に、そのカラクリがどうなっているのかも深堀りしていきます。

フランスへの国際郵便で45ユーロ以上、関税を徴収されない人とは？！

これまでの話を聞いて「あれ？？？なんかおかしいぞ」と思った方も多いと思います。

Twitterなどでも「国際郵便で内容物が数万円くらいだったのに全く関税をとられなかった。心配していたけど、良かった！」と、こういった声って良く聞きませんか？

「運じゃないか？」や「EMSだから関税がかからなかったんだ！」などといったことも言われていますが、実際には少しカラクリがあります。

国際郵便が届かない場合の対処方法をいくつか紹介

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日本郵便の提供している国際郵便サービスの国際小包・航空便・SAL便・EMS（国際スピード郵便）などや、ヤマト運輸などの「国際宅配業者」を利用したとしても、法律的に課税される条件が変わるわけでもありません。

ではなぜ関税がかからない人がいるのか色々な理由がありますが、大きな理由1つは「税関の検査能力に限界がある」からと言われています。

EMSなど国際郵便は大量の荷物が毎日のように到着するため、さばききれていないという話を聞きました。

実際に課税手続きも少し手間がかかるので内容物の確認がされても、開封した旨のメッセージが添えられるだけで課税されないことが多いです。

では逆にDHLやFedEXなどの「国際宅配業者」はどうなのか？

それらは商用目的で発送されている場合がよくあるということで、チェックされて課税されるそうです。

100％ではないですが国際郵便と比べると課税される確率が上がります。

また、郵便物の箱などに貼り付けるインボイスや送り状に、「贈物」といった個人利用目的であることのチェック欄にチェックを入れておくほうが、「商用目的」よりも確実に課税されにくくなります。

でも「商用目的」のものを「贈物」などとして送るのは違法行為になる可能性があるので正直に申告しましょう。

関税の計算が面倒くさいという人は「Amazon Global」の利用を

国際郵便を海外で受けとるのに関税の計算が面倒くさいし、受けとるときに支払う金額も明確じゃないなら不安という方もいるかと思います。

そういった場合は、是非「Amazon Global（アマゾングローバル）」を利用してみてください。

Amazon.co.jp（アマゾンジャパン）にある商品を海外にいながら購入できるページで、「輸入税等前払金」などを商品購入の際に支払うため、あまりに高額なものでない限り受け取りのときに余分にお金を支払うことがありません。

また、フランスの場合だとほとんどが郵便配達員からの手渡しになるので紛失等のリスクも減ります。
「Amazon Global（アマゾングローバル）」の使い方などは、こちらの記事などをご覧ください。↓

海外在住者でもアマゾングローバルから日本の商品を簡単購入！

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外にいると日本の商品が無性に欲しくなりますよね！でもその国の首都などにいないと、日本の商品を扱っているお店も少ないはずです。今回は私の経験も交えて、...

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【Amazon Global完全ガイド】海外在住者が日本の商品を簡単に手に入れる方法

海外に住んでいると、ふと日本の商品が無性に恋しくなることがありますよね。現地の都市部であれば日本の商品を扱うお店もあるかもしれませんが、そうでない場合は入手することが難しくなります。実際に私が住んでいたフランス南部の町・モンペリエも大きな町...

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また、輸入関税を計算してより自由度が高い買い物をしたいという方は、「ゼンマーケット（Zenmarket）」の利用がおすすめです！↓

海外から日本の商品を購入するなら「ゼンマーケット」がおすすめ！

留学・ワーキングホリデー・海外赴任・海外移住などをしていて、無性に日本の商品がほしくなってネット購入したことがあるって方は結構多いかと思います。その際に越境ECサービス・海外配送サービス（海外転送サービス）・商品購入代行サービスなどがあり、...

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最後に

EU諸国間でのモノのやりとりはEUの関税制度によって関税は課税されません。

あと事業者の場合、日本から海外へものを輸出するときには日本の消費税がかからず、輸出先の国で購入する段階で現地の消費税（付加価値税）がかかります。

フランスの「付加価値税（VAT）＝la Taxe sur la Valeur Ajoutee（TVA）」は、

などとなっています。

因みにユーザー登録必須ですが、世界各国の関税率は「World Tariff」で得ることが可能なので、EU圏外の国へモノを届けたい方は是非活用してみてください。

また、国際郵便が20万円以上になる場合は税関への申告が必要となります。

その手続き方法や料金などについても記事にしていますので、ご参考ください。↓

国際郵便が20万円以上の場合の輸出・輸入手続きや手数料などを解説

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。これまで国際郵便や越境ECサイトなどの利用で、海外から荷物を受けとったり、海外へ荷物を送ったりしたことのある人もいると思います。必要なものは日本で手に入れられる場合が多く、海外...

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それでは、À bientôt！

2019年10月の消費増税はみなさん誰でも知っていることですが、その一方で「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」というものが、2023年10月1日から実施されることを知らない人が多くいると思います。

【報酬額が減る】クラウドソーシングサイトのインボイス「媒介者交付特例」

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。インボイス制度が施行され、さまざまな業態の個人事業主（フリーランス）が対応に四苦八苦していることかと思います。各メディアにおいてどういった影響などが各方面に...

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副業やフリーランスなどといった個人事業主が、壊滅的なダメージを受けるとも言われている制度ですが、内容を調べると「少し難しい」と感じてしまう方も中にはいると思うので、今回はこの「インボイス制度」を、できる限りわかり易く説明していきます！

今までの免税事業者・課税事業者の仕組み

今まで前々年の課税売上が1,000万円以下だった個人事業主など（フリーランスなど）は、免税事業者として、消費税の納入が免除されていました。逆に前々年の課税売上が1,000万円以上の事業者は納税する必要があった訳です。

課税事業者の場合、1,100円（消費税100円）の商品・サービスを販売するのに、仕入れ値や、それに掛かる費用が110円（消費税10円）だったとすると、仕入れ時に10円の消費税を既に納税しているため、販売時の消費税100円からその差額の90円を納税すればOKでした。

これを「仕入税額控除」と言います。

・物品・サービス販売時の消費税100円−10円＝90円

免税事業者の場合は、今まで上記の商品・サービスを販売時の消費税100円を納税しなくても良かったわけです。

しかし、この流れが「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」によって大きく変わっていくと想定されます。

会社は「適格請求書」を発行できる個人事業主と取引する傾向に！

今までは上記のような手続き「請求書等保存方式」で良かったものが、2023年10月からは、個人事業主などとの取引で業者が1,100円（消費税100円）の商品・サービスを購入した場合、その個人事業主から「適格請求書」を発行してもらえないと、消費税100円をそのまま納税する必要がでてくるです。

私が挙げた例では、100円か、90円の納税の違いで差額は小さいですが、仕入れ値と販売価格が大きくなればなるほど、以下のように納税額は大きくなっていきます。↓

・「適格請求書」を発行してくれる個人事業主と取引→会社は消費税100円（販売時1,100円）−消費税90円（仕入れ値990円）＝10円（納税額）を納税

・「適格請求書」が発行されない個人事業主と取引→会社は1,100円中の消費税100円をそのまま納税しなければならない。

こうなると、「適格請求書」を発行してくれる個人事業主と取引したい会社などが増加するのは当然ですよね？？

適格請求書発行事業者への登録が強いられることに？

上記のように「適格請求書」が発行できるのは、「適格請求書発行事業者の登録申請」を行った個人事業主のみとなります。

しかし、免税事業者であった人がこの「適格請求書発行事業者」になると、今まで必要のなかった消費税の申告・納税を行わなければならなくなるのです。

こうなってくると、前々年1,000万円以下の個人事業主であるにも関わらず、より多くの負担が掛かっていくことになります。

3年間は経過措置として一部の仕入税額控除が可能

国税庁の「よくわかる消費税軽減税率制度」というページでも説明がありますが、2023年10月の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の実施から3年間は、経過措置として一部の仕入税額控除が可能です。

・2023年10月1日から2026年9月30日→課税仕入れに係る消費税相当額の80％
・2026年10月1日から2029年9月30日→課税仕入れに係る消費税相当額の50％

「区分記載請求書」と同じような事項が記載された請求書などを保存し、帳簿において、上記の経過措置の規定適応を受けるとする記載が必要とのことです。

最後に

今まで免税によって個人事業主などの懐に入っていた消費税（益税）を、しっかりと回収することなどが、この「インボイス制度」の実施背景の1つの理由に挙げられます。

しかし、個人的意見となりますが、働き方改革などによって副業を認める会社が増加し、副業者の伸び率も少しずつ高まっている流れに逆行する制度だと思われます。

また、ただでさえ軽減税率などの導入でややこしくなっている経理や帳簿が、同制度によって更に複雑化することが予想されます。経済的・作業量的に負担が増加するのは間違いないですね！

色々と既に決まっている制度となりますが、個人事業主の声などによって変化があるかもしれませんので、今後も実施まで目が離せない制度となります！

もし、税金関連のことで不明確なことがあれば、地元の税理士さんに質問をすれば丁寧に教えてくれるのでオススメですよ！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。

今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから住民税を支払う必要がでてくるのかについて説明していきます。完全帰国した年は、住民税が非課税になることもあるので、是非参考にしてみてくださいね！

住民税は1月1日からの所得が課税対象に

まず、完全帰国をしたら、区役所などで「非居住者」から「居住者」になる手続き、いわゆる住民票を復活させる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要があります。1月1日に帰国した人はその年の12月までの所得が課税対象となり、翌年の6月から住民税を支払うことになるのです。

3月に帰国した場合は、3月から12月までの所得が課税対象となり、10か月分を翌年6月から支払うことになります。

このように基本的には帰国年度に国内における前年度の所得がないので、所得税の支払いはないということになります。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

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「国内源泉所得」があった場合は帰国年度に住民税を支払うことも

また、「非居住者」であっても、海外赴任中やワーキングホリデー、留学中などにおいて、日本の企業などと取引をしたり、国内に持つ不動産の賃貸収入を得ていたりと、「国内源泉所得」がその期間中にあった場合には、国内における所得として算出され、前年度の所得から住民税が算出され支払う義務が生じます。

「国内源泉所得」があっても住民税の支払い義務が生じないことも

上記のケースで、2019年3月に帰国した場合は、「国内源泉所得」がその前にあったとしても、2019年1月1日の時点では「居住者」はなく「非居住者」で、住民票が日本にない状態だったため、住民税の支払いの義務は生じません。

このような流れになり、住民税は住民票があることで生じる税金なので、2018年度の「非居住者」のときの所得に対する住民税の支払い義務がありません。

そのため、3月に帰国して住民票を復活させても、1月には「非居住者」であったために前年度の所得は計算に入らないということになるのです。

しかし、前出のとおり2018年に「国内源泉所得」があり、1月1日以前に完全帰国した場合は、2018年1月1日から12月までの国内源泉所得をもとに住民税が算出され、2019年6月から支払うことになります。

「非居住者」や「国内源泉所得」についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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「租税条約」の締結国ではない場合も住民税に注意

日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、「非居住者」でありながら「国内源泉所得」以外の所得を国内で得た場合に、日本では課税されない仕組みができています。

しかし、「租税条約」を締結していない国では、日本国内で得た如何なる所得も課税対象となる場合があります。それをもとに住民税が算出されることもあるので、海外赴任などでの居住地国が、「租税条約」の締結国なのかの事前確認も必要です。

【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。完全帰国をする際に個...

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最後に

「非居住者」であった期間に働いて、「居住者」になってから給与が支給された場合も、日本における所得として計算されてしまいます。

そういった細かいこともあり、確定申告では「どこからの期間の、どの所得を申告しなくてはいけないのか」など、困ってしまうことがあると思います。

会社勤めの方は、関係者からアドバイスなどがもらえるかもしれませんが、フリーランス（個人事業主）や学生、ワーキングホリデーをしていた方は自分で解決していくしかないですよね。

そういった場合は、しっかりと税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに相談すると良いです！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

最後となりましたが、「非居住者」が得る収入の納税先についても、記事も書いています。是非参考にしてみてくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデー、フリーランス（個人事業主）など、海外に長期間滞在していた「非居住者」の人が、日本に完全帰国してから確定申告する場合、申告対象となる給与の範囲は一体何なのか、国税庁のホームページなどを確認しても分かりづらいところですよね。

【違法の可能性も！】帰国時は海外スマホの技適マークの確認を

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外出張や留学、ワーキングホリデー、海外移住など、海外生活が長くなればなるほどスマートフォン（以下、スマホ）を、現地で買い替える方が多いのではないでしょうか...

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私はフランスに移住しており、フリーランスの身なのですが、海外で働く際に明確にしておきたかったので、出国前に税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに、帰国後の確定申告について相談してみました。

その人の働く形態や業務などによって細かい部分は異なりますが、多くの方に当てはまると思うので、是非参考にしてみて下さい！

「居住者」になってから支給される給与が確定申告の対象

まず、完全帰国をしたら、役所で「非居住者」から「居住者」になる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要がありますが、この「居住者」になった時点で、国内・国外で得る給与は、全てが日本での課税対象となります。

これは、日本に「全世界所得課税制度」というものが存在するからで、日本国民（居住者）であれば、日本で得る所得（国内源泉所得）はもちろん、日本国外で得る所得（国外源泉所得）も確定申告の対象となるのです。

海外勤務期間の給与でも、日本で支給されれば確定申告の対象

上記のように「居住者」になった以降に得た給与が、確定申告の対象になるため、海外勤務期間の給与であっても、「居住者」になってから支給された場合は、申告の対象です。

例：「非居住者」として4月1日から31日に海外勤務　⇒　5月5日に帰国　⇒　5月9日に「居住者」となる　⇒　5月15日に4月1日から31日までの給与が支払われる　⇒　確定申告が必要

こういった流れになるため、「非居住者」であった期間の給与であっても、申告漏れがないように注意したいですね！

確定申告で「配偶者控除」や「扶養控除」などは満額控除

確定申告する際に気をつけたいポイントは、「配偶者控除」や「扶養控除」、寡婦（夫）障害者控除、控除、勤労学生控除は、その年の12月31日時点での状況で判断されます。そのため、配偶者控除であれば38万円の満額控除が受けられるのです。

一方で、「社会保険料控除」や「医療費控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」の額は、完全帰国後「居住者」になってから支払った金額を基として計算されます。

また、「非居住者」であった期間に支払った社会保険は控除の対象外となるので注意が必要です。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

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最後に

会社勤務の人であれば、その会社から教えてもらえる部分も多いかと思いますが、フリーランス（個人事業主）などの場合は、全て個人で把握して申告を済ませなければなりません。

私も何が正しくて、何が間違いなのか調べても、得たい答えになかなか辿りつけなかったので、もし困っている方がいれば、地元の税理士さんや、税務窓口などに相談されることをオススメします！

そういった経験が初めての方は、結構堅苦しいイメージを持っているかもしれませんが、質問を明確にして相談にいけば、優しく教えてくれますよ！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

また、「完全帰国」関連では、『海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？』という記事も書いています。是非ご覧になってみてください。↓

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから...

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【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。完全帰国をする際に個...

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それでは、À bientôt！！！

前回『フランスにあるNHK受信料のようなもの「テレビ税」とは？』の記事で、「テレビ税」の仕組みを紹介しました。

フランスにあるNHK受信料のようなもの「テレビ税」とは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本にはNHKという公共放送が存在し、受信料制度があります。日本では家に徴収員がきて契約をして支払うという形になっていますが、フランスでは仕組みや制度はどうなっているのか？今回...

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今回は、テレビがない方、住民税の課税対象外の方などなど、課税がされないはずなのに、納税通知書が自宅に届き、困っている方のために対処法を紹介していきます。

私の知人で納税通知書をそのまま放置して帰国した方で、その後どうなったのかという話もありますので、是非最後まで読んでみてくださいね！

おそらく、この記事を読まれている方は、「なんで課税対象外のはずなのに、納付通知書には税額139ユーロと書いてあるの？！」と驚いていると思います。

私も過去同じような経験をしました（泣）面倒だとは思いますが、そのまま放置せずに、しっかりと対処をしていきましょう。

テレビがないのに納税通知書が届く理由

前の記事でも触れましたが、フランスでは「boxインターネット」でテレビや電話、インターネットがつながっており、携帯会社などとの契約で「テレビも接続するプラン」を選択していると、テレビを所有しているとみなされ、納税通知書が届くといったことがあります。

本来住民税が課税されない方には、テレビ税も課税されないのですが、この場合は納税通知書に「テレビ税」だけの税額139ユーロが記載されており、期日までに振込またはチェックなどで支払うように求められます。

テレビを最初から所有していない方は、その旨を税務署に直接電話若しくは出向き、説明することで課税額を0に修正していただけます。

可能であれば何かの紙に住所と自身の署名と、「テレビを持っていません」という旨を書き提出すると良いです。

住民税が非課税ないのに納税通知書が届いた場合は？

テレビ税は住民税と一緒に納税通知書が届くのですが、住民税が0の場合はテレビ税が免除されます。

これはフランスに私がきてから、初めてのときに体験したのですが、住民税が非課税な場合にも、「テレビ税」が課税されている場合があります。

「あれ？でも住民税が0の場合はテレビ税は非課税じゃないの？」と思う方もいるかもしれませんが、フランスではこういったミスは多くあるので、そのまま調べずに支払うのではなく、税務署に問い合わせてみるべきです。

確定申告で「テレビを持っていない」という申告を忘れた場合

上記以外に課税されるパターンとしては、確定申告の「テレビの有無」の欄で、「所有していない」というところにチェックを入れていない場合も、「テレビ税」の課税の対象となります。

この場合は、納税通知書が申告をしてからかなりあとに届くので、チェックしたのかしていないのか分からなくなっている人も多いと思います。

テレビを持っていないのであれば、申告漏れであったことをしっかり税務署に伝えると解決します。

納税通知書をそのまま放置して完全帰国？！

住民税が課税されていたとしても、テレビがなければ、「テレビ税」は非課税となります。

しかし、ある知人がテレビがないのにもかかわらず、納税通知書で「テレビ税」が課税されていました。

それでも何も対処せずに、「テレビがないから大丈夫だろう」と、そのまま放置して完全帰国したのです。

この人は、上記の「テレビも接続するプラン」であったことから課税されていたのですが、後に大変なことになったことが判明しました。

フランス当局が、在留届やフランスのビザを発行した際に記入した日本の本籍地（住所）を見つけ、納税通知書と延滞金の請求書を国際郵便で送付したのです。

また、「30日以内に納税しない場合は、更なる罰則がある」との旨が記載されており、通常の3倍の税額を支払うことになったのです。

このように「帰国するから大丈夫」と思わず、一度税務署に出向くか、電話をするだけで解決できますので、心配な方は帰国する際に、「テレビ税」の課税対象になっていないか確認しておくことをオススメします。

最後に

フランスの国税局のウェブサイトでは、自身のアカウントを作ることで、過去に申告した所得などを確認できるようになります。

⇒　「フランス国税局ウェブサイト」

所得にかかる住民税の計算なども書類がなくとも、自身でできるなど、便利なことが多いので、こちらでアカウントを作っておくこともオススメします。

それでは、À bientôt！！！