フランスにあるNHK受信料のようなもの「テレビ税」とは?

Blog

みなさんこんにちは!
Passing NoteのWataruです。

日本にはNHKという公共放送が存在し、受信料制度があります。
私がフランスで生活している間に、「NHKから国民を守る党」が政党要件を満たしたことなどもあり、改めてNHKの受信料制度に注目が集まっているみたいですね!

家に徴収員がきて、契約をして支払うという形になっていますが、フランスではどうなのか?
今回はNHK受信料のようなフランスの「テレビ税 Redevance télé(contribution à l’audiovisuel public)」を紹介します!

 

フランスには「テレビ税」があった!

フランスの「テレビ税 Redevance télé(contribution à l’audiovisuel public)」は、テレビを所有しているかどうかを、毎年記入する納税申告書にある「テレビを所有していない」というチェックボックスにチェックを入れます。

観ているいないに関わらず、所有しているかいないかで申告。納税を怠っていたり、虚偽の申告をしたりしていない限り、日本のように自宅へ徴収員が訪問にくることはまずありません

 

住民税(la taxe d’habitation)と同時に徴収

上記の納税申告書をもとに税務署が各税額を決定するのですが、テレビ所有者は「住民税(la taxe d’habitation)」と同時に徴収されます。

普通の会社員などにとっては、「住民税(la taxe d’habitation)」同様毎年支払うものなので、「テレビ税」を気にしている人は少ないと聞いたことがあります。

 

世帯毎での徴収に!フランス本土なら139ユーロ

テレビ税 Redevance télé(contribution à l’audiovisuel public)」の気になる金額は、1世帯につき年間139ユーロです。世帯毎で徴収されるので、違う土地に家を持っていたり、借家があったりする場合は、そちらでも139ユーロを支払うことになります。

また、フランスは本土以外にも領土があります。そこでは1世帯につき年間89ユーロとのことです。

日本のNHK受信料と比べると少しだけ高い印象ですが、その分チャンネル数も多く、放送が終了した番組も、インターネットを経由して、一定期間は視聴ができるといった利便性もあるので納得です。

 

虚偽申告での罰金は150ユーロ 延滞利息金も

仮にテレビの有無に関して虚偽申告を行った場合、通常の「テレビ税 Redevance télé(contribution à l’audiovisuel public)」に加えて、150ユーロの罰金が科せられます。

また、支払いの際には、納税通知書が届きますが、納税期限を超えてしまうと10%の延滞利息金が加算されます。

 

「boxインターネット」の契約で納税通知が届くことも!

以前、『IP電話「050」の電話番号を取得、国内・海外で気軽に通話を!』という記事で触れましたが、フランスでは「boxインターネット」でテレビや電話、インターネットがつながっています。

IP電話「050」の電話番号を取得、国内・海外で気軽に通話を!
海外に移住や長期留学などするときは、多くの人が国内の携帯を解約していくと思います。 でも自身の電話番号がなくなってしまって、国内や海外の取引先、家族や友人と「電話番号あり」の通話ができず困ったことはないですか? 今回はそういった悩みの解決策、インターネットを使ったIP電話について紹介していきます!

そのため、「Boxインターネット」の契約時にテレビも接続するプランにしていると、テレビを所有しているとみなされ、納税通知書が届くといったこともあるそうです。
そのため、テレビがない場合は、携帯会社での契約時に「テレビの接続をしないプラン」を選択しておくのをオススメしますよ!

 

住民税の支払い免除の世帯は「テレビ税」の課税対象外!

日本と同様一定の収入がない場合は、フランスも住民税の支払いが免除となります。
そういった場合は、「テレビ税 Redevance télé(contribution à l’audiovisuel public)」も課税対象外となり、テレビを所有していても支払う必要はありません。

納税申告書でのチェックの入れ忘れや間違い、虚偽の申告さえしなければ、何も問題が起きることはないので安心です。

 

最後に

日本ではカーナビがあり、それも支払いの対象になるとの判決が出ているようですが、フランスにはタクシーくらいしかカーナビは搭載されていません。というか、私はみたことがありません(笑)ワンセグもなくテレビの有無だけなので、日本のNHK受信料と違ってややこしさはないですね。

フランスでは、ウェブサイトでテレビが再配信されていることなどもあり、今後はパソコンやスマートフォンを所持している方からも「テレビ税」をとっていくという話も上がっているようですが。。。

今回紹介した税額や課税条件などを含め、こういったフランスの税金関係の条件や金額などは毎年変化しますので、フランス政府の公式ウェブサイト「https://www.service-public.fr/」にあるテレビ税に関するページ「Redevance télé(contribution à l’audiovisuel public)」をチェックしてくださいね!

 

「テレビ税」の課税対象ではないのに、納税通知書が届いた方は是非こちらの記事を確認してみてくださいね!↓

フランスで「テレビ税」の納税通知書が届いた!課税対象外の場合の対処法
フランスでテレビがない方、住民税の課税対象外の方などなど、「テレビ税」の課税がされないはずなのに、納税通知書が自宅に届き、困っている方のために対処法を紹介していきます。 私の知人で納税通知書をそのまま放置して日本へ完全帰国した方で、その後どうなったのかという話もありますので、是非最後まで読んでみてくださいね!

それでは、À bientôt!!!

 

SNSでシェアする
タイトルとURLをコピーしました