みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。
前回『フランスにあるNHK受信料のようなもの「テレビ税」とは？』の記事で、「テレビ税」の仕組みを紹介しました。
今回は、テレビがない方、住民税の課税対象外の方などなど、課税がされないはずなのに、納税通知書が自宅に届き、困っている方のために対処法を紹介していきます。
私の知人で納税通知書をそのまま放置して帰国した方で、その後どうなったのかという話もありますので、是非最後まで読んでみてくださいね！
おそらく、この記事を読まれている方は、「なんで課税対象外のはずなのに、納付通知書には税額139ユーロと書いてあるの？！」と驚いていると思います。
私も過去同じような経験をしました（泣）面倒だとは思いますが、そのまま放置せずに、しっかりと対処をしていきましょう。
テレビがないのに納税通知書が届く理由
前の記事でも触れましたが、フランスでは「boxインターネット」でテレビや電話、インターネットがつながっており、携帯会社などとの契約で「テレビも接続するプラン」を選択していると、テレビを所有しているとみなされ、納税通知書が届くといったことがあります。
本来住民税が課税されない方には、テレビ税も課税されないのですが、この場合は納税通知書に「テレビ税」だけの税額139ユーロが記載されており、期日までに振込またはチェックなどで支払うように求められます。
テレビを最初から所有していない方は、その旨を税務署に直接電話若しくは出向き、説明することで課税額を0に修正していただけます。
可能であれば何かの紙に住所と自身の署名と、「テレビを持っていません」という旨を書き提出すると良いです。
住民税が非課税ないのに納税通知書が届いた場合は？
テレビ税は住民税と一緒に納税通知書が届くのですが、住民税が0の場合はテレビ税が免除されます。
これはフランスに私がきてから、初めてのときに体験したのですが、住民税が非課税な場合にも、「テレビ税」が課税されている場合があります。
「あれ？でも住民税が0の場合はテレビ税は非課税じゃないの？」と思う方もいるかもしれませんが、フランスではこういったミスは多くあるので、そのまま調べずに支払うのではなく、税務署に問い合わせてみるべきです。
確定申告で「テレビを持っていない」という申告を忘れた場合
上記以外に課税されるパターンとしては、確定申告の「テレビの有無」の欄で、「所有していない」というところにチェックを入れていない場合も、「テレビ税」の課税の対象となります。
この場合は、納税通知書が申告をしてからかなりあとに届くので、チェックしたのかしていないのか分からなくなっている人も多いと思います。
テレビを持っていないのであれば、申告漏れであったことをしっかり税務署に伝えると解決します。
納税通知書をそのまま放置して完全帰国？！
住民税が課税されていたとしても、テレビがなければ、「テレビ税」は非課税となります。
しかし、ある知人がテレビがないのにもかかわらず、納税通知書で「テレビ税」が課税されていました。
それでも何も対処せずに、「テレビがないから大丈夫だろう」と、そのまま放置して完全帰国したのです。
この人は、上記の「テレビも接続するプラン」であったことから課税されていたのですが、後に大変なことになったことが判明しました。
フランス当局が、在留届やフランスのビザを発行した際に記入した日本の本籍地（住所）を見つけ、納税通知書と延滞金の請求書を国際郵便で送付したのです。
また、「30日以内に納税しない場合は、更なる罰則がある」との旨が記載されており、通常の3倍の税額を支払うことになったのです。
このように「帰国するから大丈夫」と思わず、一度税務署に出向くか、電話をするだけで解決できますので、心配な方は帰国する際に、「テレビ税」の課税対象になっていないか確認しておくことをオススメします。
最後に
フランスの国税局のウェブサイトでは、自身のアカウントを作ることで、過去に申告した所得などを確認できるようになります。
⇒ 「フランス国税局ウェブサイト」
所得にかかる住民税の計算なども書類がなくとも、自身でできるなど、便利なことが多いので、こちらでアカウントを作っておくこともオススメします。
それでは、À bientôt！！！