みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。
家族や友人などから国際郵便で海外に荷物を送ってもらうことがあると思いますが、「関税がいくらかかるのか心配」と届くまで落ち着かない人が多いのではないでしょうか。
そういった方には以前の記事で関税がいくらかかるのかを解説していますので、是非チェックしてみてください。↓
フランスの場合は送料を含めて45ユーロ以上の国際郵便に関税がかかりますが、「実際には45ユーロ以下だったのに関税がかけられた」や、「45ユーロ以上だったのに関税が全くかからなかった」など、曖昧な部分が多くあります。
今回はどういったときに関税がかけられ、TVAも課税されるのかを解説していきます。
フランスへの国際郵便に関税がかかる仕組みは？
これまで、フランスへの国際郵便は45ユーロ以下はもちろん、45ユーロ以上であっても関税がかけられることは比較的少なかった印象ですが、あるときを堺に急に関税がかけられるようになったという声がTwitterなどで見受けられるようになりました。
45ユーロ以上で関税が課税される場合は不服がないのですが、45ユーロ以下で課税されると「なぜ？！」となりますよね。
これは色々なケースが考えられますが、「超課税」が課せられている場合が多いです。
「超課税」は簡単に説明するとフランスの産業に影響を及ぼすと考えられるものに課せられる関税の一種で、お酒やタバコなどもそれに該当します。
ただ一定の基準はありますが最終的には当局が判断するため、「超課税」が課された場合はもちろん不服申し立てはできますが、「超課税なので」と頑なに言われて納税をしない場合は商品が受け取れないので注意が必要です。
フランスへの国際郵便、45ユーロ以上で関税がかからないのはなぜ？
フランスへの国際郵便で送料を含めて45ユーロ以上である場合は、関税が課せられると記述しましたが、EMSを使用せずに航空便・SAL便などで送ると関税がかからないことが多くあります。
これは、「全ての荷物を税関で念入りにチェックできないため」というのが大きな理由の1つです。
EMSや他の運送会社の国際郵便物ではインボイスを付けるなどして発送するため、税関で引っかかりやすくなると言えます。
また、2021年1月1日から通関電子データの送信が義務化されており、日本から国際郵便を発送する際には、オンラインで貼り付けるラベルを作成し、予め税関へ電子データを送信しておかなければなりません。
電子データを送信しており、通関作業が簡素化されたことで、これまで課税されずに通関していた国際郵便もしっかりと逃さず関税がかけられていることも、関税がかかっているという声が増えている要因だと言えるでしょう。
因みに関税がかけられた場合の荷物の受け取り方について、記事を執筆していますので、気になる方は是非チェックしてみてください。↓
フランスへの国際郵便、個人使用の「贈り物」には関税の課税がない
これはフランスへの国際郵便に限らずですが、個人使用の「贈り物」には45ユーロ以上であっても例外的に関税が課税されないことがあります。
「贈り物」の場合は日本で国際郵便のラベルを作成する際に、内容物の種別を選ぶ欄で「贈り物」にチェックを入れることを忘れないようにしましょう。
仮にそれ以外を選んでしまうと、関税が本来かからなかったものまで課税されることになりかねません。
これまで以上に関税がかかる理由、「TVA」の免除撤廃
EU圏内ではTVA（英語：VAT）という統一された付加価値税が導入されています。
簡単に説明すると「公正に市場競争できる圏内の環境維持」を目的として設けられたもので、国内などはもちろん、EU圏外から輸入されるものに対して22ユーロ以上の商品にTVAが課せられていました。
しかしながら2021年7月からは22ユーロ未満の商品であっても、EU圏外から輸入されるもの全てにTVAが課税されるようになりました。
そもそも日本からの国際郵便でも実際には、これまでTVAの課税対象だったものが、税関が手書きラベルを全て確認することが難しく、課税がされていなかった（できなかった）背景があります。
それでも上記のように「通関電子データの送信が義務化」されたことで、税関が荷物の内容物などをデータ管理できるようになったことで、課税される確率が高まったと言えます。
最後に
このように国際郵便にかかる関税はさまざまなものやケースがあり、詳しい人や専門家出ない限り全てを把握するのは難しくなっています。
それでも内容物の価格を関税が上回っていたり、あり得ないと思える程の関税率がかけられていたりした場合には、問い合わせや不服申し立てをすると良いです。
中には手続きや処理のミスで関税額が誤っており、後日返金対応される場合もあるので、泣き寝入りするのではなく、勇気をだして関係機関に問い合わせるか、知り合いの現地人に代理を頼むなどして解決することをおすすめします。
そうすることでその後、より関税に関して理解を深めた上で、国際郵便のやり取りが可能となります。
それでは、À bientôt！！！
