インボイス制度が施行され、さまざまな業態の個人事業主（フリーランス）が対応に四苦八苦していることかと思います。

各メディアにおいてどういった影響などが各方面にあるのか報じられている中で、クラウドソーシングサイトについては情報が少ないように思います。

そこで今回は、これまでフリーランスとして活動していき、国内で独立若しくは海外移住を目指す入口としてクラウドソーシングサイトを紹介している私が、「仕事を依頼するクライアントと仕事を受注するワーカー、そしてプラットフォームが同制度においてどのような関係にあり、インボイス（適格請求書）の発行などを行っているのか」、さらには「クラウドソーシングサイトにおいても免税事業者の報酬額が減っているのか」などについて紹介します。

いくつかのクラウドソーシングサイトでは「媒介者交付特例」のもとに、インボイス制度に対応してワーカーに報酬を支払っていますので、同特例についても解説していきます。

因みにこの記事を読んでいただければ、海外在住者でもインボイス制度施行後にクラウドソーシングサイトを通じて仕事の受注が可能であることも分かっていただけると思います。

クラウドソーシングサイトではインボイス制度で報酬額が減少

結論から言ってしまえば、「クラウドソーシングサイトでは報酬額が実質的に減っているケースが多い」です。

全てのクラウドソーシングサイトではありませんが、免税事業者への報酬が支払われる際に、そのプラットフォームの仕入税額控除が制限される金額（現在の経過措置では報酬額の20％）を支払わなければなりません。

ただクラウドソーシングサイトがインボイス制度のもと、報酬額を減らしていると言うと語弊がありますので、媒介してクライアントとワーカーのために、このような対応をしていると表現したほうが正しいのかもしれません。

以下、インボイス制度でどういった理屈のもとに、実際にどれくらい報酬が減っているのかについて触れていきます。

クラウドソーシングサイトで適応、インボイス制度「媒介者交付特例」

クラウドソーシングサイトには「クラウドワークス」や「ランサーズ」などがありますが、仕事を受注する方（ワーカー）がプラットフォーム上での自分の立ち位置について調べると、委託販売業者や購入者、委託者や受託者など、さまざまな言葉がでてきて混乱する方もいると思います。

ワーカーの立場的にはAmazonや楽天市場のような感じになると考えればイメージしやすいです。

同じ考えで照らし合わせると、クラウドソーシングサイトに個人が商品を載せて販売してる商品があり、そのプラットフォームを使って、クライアント（仕事を依頼する側）が商品検索・購入するといった流れとなります。（クライアントが仕事を掲載しているケースでは、ワーカーが仕事を受注して、商品を納品するといったイメージです。）

Amazonや楽天ではインボイス（適格請求書）が、プラットフォーム側から発行されますがクラウドソーシングサイトの場合も同じです。

売り手と買い手の間に媒介業者を挟んで取引を行っている場合に、媒介業者が売り手に代わって適格請求書を発行できる制度「媒介者交付特例」があり、要は“媒介するプラットフォームが代わりに適格請求書を発行できますよ”というものになります。

難しい記述がありますが以下、同制度についての国税庁のURLを貼っておきますので、ご参考にどうぞ。↓↓

・適格請求書の交付方法（媒介者交付特例）

この制度を適応すると、プラットフォーム側がクライアントにインボイスを発行します。

そのため、ワーカーが免税事業者でインボイスの発行が不可であっても、クライアントが受け取るのはクラウドソーシングサイトからのインボイスになるので免税事業者が特段対応することはないとされています。

また、クライアントも取引相手が免税事業者であっても、クラウドソーシングサイトからインボイスが発行されるので仕入税額控除が行える仕組みとなっています。

クラウドソーシングサイト側が仕入税額控除できないため報酬が減る

では免税事業者がクラウドソーシングサイトを使用して仕事を受注aしているとなぜ報酬額が減るのか、その答えは「同プラットフォーム側が仕入税額控除できないから」ということになります。

クライアントは消費税込みの報酬額をクラウドソーシングサイトに支払い、クラウドソーシングサイトはそれを預かって、ワーカーへ支払いを行います。

多くのクラウドソーシングサイトでは、クライアントが消費税10％を上乗せして報酬を払う仕様になっており（消費税を支払わない取引ができないところが多い）、プラットフォーム側からクライアントにインボイスが発行されるため、免税事業者のワーカーは問題なく仕事が受けられるようになっています。

しかし、このままではクラウドソーシングサイト側が仕入税額控除ができないので、その制限に対応するために、プラットフォーム側は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置の額（現在は20％）を、報酬額から差し引く対応をしているのです。

これに加えて以前から存在するプラットフォームのシステム利用料（プラットフォームによりますが、報酬額の約10％から20％）が差し引かれます。

なので、11,000円の報酬を得た場合↓↓

となり、システム利用料に200円が上乗せされて差し引かれることとなります。

プラットフォームによって差がありますし、差し引かれないこともあるかもしれませんが、こういった対応をしているケースもあるという一例です。

上記の例では報酬額が税込み11,000円なので額が少ない分、差し引き額も少ないと感じるかもしれませんが、桁が変わるとその額も一気に上がるので、免税事業者には大きな痛手になっているのかもしれません。

インボイス制度のもと、課税事業者にならずに免税事業者のままだと、仕入税額控除ができないので、「値引きを求められた」という話をニュースなどで見かけた方もいらっしゃると思いますが、クラウドソーシングサイトでも仕入税額控除ができないための措置なので、ワーカーの中には「値引きのような対応」と考える人がいてもおかしくないでしょう。

クラウドソーシングサイトでは免税事業者の仕事が減ることはなさそう

「免税事業者であることでワーカーの仕事が、クラウドソーシングサイトで減るということが起きるのか」という疑問もありますが、それはあまりなさそうだと思います。

クラウドソーシングサイトではインボイスに登録しているか否かの申請をするところがほとんどですが、登録番号や住所などが知られることは基本的にありません。

また、仕事を依頼するクライアントからはワーカーが課税事業者・免税事業者どちらであっても、消費税込みで報酬の支払いが必要で、前述の「媒介者交付特例」もあるため、どちらのワーカーに依頼しても利益や控除額などに変化はありません。

免税事業者がクラウドソーシングサイトから、仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置の額を差し引かれることを受け入れれば、仕事は受注できますし、その数も減ることはないと言えます。

また、クライアントとワーカーが、報酬の支払いの面では直接やり取りをしないため、実名や住所などの公開がなく、匿名性が守られることはクラウドソーシングサイトを利用して取引をする1つのメリットと言えるでしょう。（インボイスの登録番号が分かれば、名前や事業所などが調べられるため。）

海外在住者はインボイス制度施行後も引き続き受注が可能

以上のことから、インボイス登録ができない海外在住者（非居住者）でも、引き続きクラウドソーシングサイトを通じて仕事の受注が可能となります。

因みに過去の記事で解説しているように、“基本的に”非居住者は日本の銀行口座の維持が認められていないため、報酬の受け取りが日本の銀行口座のみに対応しているクラウドソーシングサイトの利用はできません。

中には特別に報酬の受け取りにPayPal（ペイパル）などを設定できるところもあるようなので、海外在住者でクラウドソーシングサイトを通じて仕事を受注したい方は、運営に直接問い合わせてみると良いです。

最後におすすめの税理士と会計ソフトを紹介

国内海外問わず税務関連、納税に関する疑問などについては、素人に質問するよりもプロである税理士に聞くのが確実です。

それでも自身に合った税理士をどうやって見つけたら良いか分からない、初めて質問をするので何かと心配と考えている方は、“ みんなの税務相談”の内容などを無料で公開している「税理士ドットコム」がおすすめです。

「近くの良い税理士を見つけたい」、「できれば費用を抑えたい」など、検索性や費用面にも優れています。

海外移住をする際や、海外在住で個人事業主（フリーランス）として活動を始める際など、税金に関する相談ができて不安を取り除くことが可能です。

また、会計ソフトは各社様々で悩むと思いますが、ダントツでコレと言うなら青色申告は弥生の「やよいの青色申告オンライン」、白色申告は「やよいの白色申告オンライン」など、弥生のクラウドシリーズしかありません。


「やよいの青色申告オンライン」は初年度利用無料で、それ以降も月額1,000円以下と他社比で費用が抑えられること、「やよいの白色申告オンライン」なら、全ての機能が制限なし、かつ無料で利用できるフリープランもあるので、帳簿などを付ける知識などがないけど、会計ソフトを導入するのも経済的に厳しいといった個人事業主（フリーランス）でも気軽に利用できます。

これからクラウドソーシングサイトを利用しようと考えている方、既に利用している方などにとっても、「電子帳簿保存法」にも対応しており、利便性の高いサービスとなっているので是非一度確認してみてください。

それでは、À bientôt！！！

海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。

でも取引先がほかの国であるからと言って、報酬を受けとるためにその国の銀行口座を毎回開くことは、ビザを持って滞在でもしていない限り不可能です。

ではどうするのか、複数の通貨を1つの無料アプリで管理できるWise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）の「マルチカレンシー口座」というものがあります。

今回は「マルチカレンシー口座」の開設方法や、利用方法などについて解説をしていきます。

海外在住フリーランスの複数通貨管理を実現するマルチカレンシー口座

海外在住でフリーランスをしているとユーロやポンド、ドルなど複数の通貨で報酬を頂く場合があり、その管理に困ってしまうことがあると思います。

そこで1つのツールで複数の外貨・通貨を、複数通貨管理口座として管理できるWiseの「マルチカレンシー口座」があります。

Wiseは、簡単に言うと海外送金の手数料を格安かつ迅速に行えるサービスです。

同サービスが提供しているのが「マルチカレンシー口座」で、外貨建て口座を無料かつ簡単に開設し、「Wiseアカウント」若しくはアプリで管理することができます。

誰でも簡単に現地の銀行口座情報を取得、外貨保有・決済が可能

Wiseの「マルチカレンシー口座」ではヨーロッパのIBANコードなど、同口座内に各国・現地の銀行口座情報を取得することができるため、現地に口座があるような状態になり、現地の取引先が望む通貨で振り込んでもらうことが可能です。

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例えばフランスで働いていて取引先がイギリスの場合は以下のようになります。↓

このような流れのため、クライアントの希望通貨で請求書の発行ができるようになります。

因みに現時点で、現地の銀行口座情報が取得できるのは、「ポンド・ユーロ・アメリカドル・オーストラリアドル・ニュージーランドドル・シンガポールドル」などを含めた6通貨になります。

個人用口座は無料で開設が可能、50以上の通貨を管理

「マルチカレンシー口座」では50以上の通貨が管理できるため、為替レートが良いときに送金してしまうことも可能。また、こちらから同口座を使って80か国以上に送金ができます。

また、持っている通貨の為替レートが良いときに、少額の手数料で両替ができてしまいます。

銀行口座への出金やデビットカードの利用が可能

そして「マルチカレンシー口座」をどのように使うのか気になるところですが、自身が持つ銀行口座に送金するパターンと、「Wiseデビットカード」を使うパターンがあります。

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自身の持つ通常の銀行口座に送金する場合は、Wiseアカウントから送金する方法とほぼ同じで、こちらも日本の銀行の送金手数料と比べても、かなり低い手数料で送金することが可能です。

これについては以下の記事で紹介もしています。↓

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また「Wiseデビットカード」を使う場合は、まず発行するためにWiseアカウントへの無料の「会員登録」が必要です。

上記の記事でも紹介している通り、日本の非居住者（海外在住者）でも会員登録できるので、是非気になる方はチェックしてみてください。

Wiseアカウントで、発行されたデビットカードにある6桁のコードを入力して有効化するだけです。

そうすることで、「マルチカレンシー口座」にある通貨を使って買い物をすることもできますし、現地の銀行ATMから現金を引き出すこともできます。

最後に

「マルチカレンシー口座」を開設しておくことで、1か国で様々な取引先と仕事をする場合はもちろん、世界各国を移動する人は毎回現地通貨を用意する必要がなく、両替するだけで済むほか、報酬の受けとりも非常に便利になります。

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また、自身が口座内にある通貨を使う場合も「Wiseデビットカード」で、クレジットカード感覚で簡単に決済もできます。

海外在住者の場合はお金を管理する方法がいくつかありますが、Wise（ワイズ）も選択肢の中の大きな1つになると思います。

【注意！】「Wise」は使い方によって銀行や税務署から調査も

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それでは、À bientôt！

「オンラインで完結できる仕事をしているフリーランスの人は、世界中どこでも簡単に行って生活ができるよね～。」と思われがちですが、「取引先からの報酬の受け取り方」や「税金関係」など、実際には様々な準備が必要です。

フリーランスにこれからなって海外移住を検討している方や、既にフリーランスで海外移住を検討している方に、フランス在住のフリーランスである私が準備してきたことを紹介していきます。

フリーランスが海外移住に向けての準備、その1「報酬の受け取り方」

日本でフリーランスをしている人は、日本企業から日本の銀行に報酬を振り込んでいただいている場合が多いと思います。

しかし、海外移住する際は基本的に日本の住民票から脱退する「非居住者」になるため、「居住者」向けサービスとなる日本の普通銀行預金口座は使用できなくなります。

そのためフリーランスの方は海外移住が決まる前に、日本の取引先に海外送金などがしてもらえるのか確認する必要があります。

現在は、

などがあります。

⇒　アカウント利用登録無料の「Wise（Transferwise＝トランスファーワイズ）」

若しくは日本の銀行で「非居住者」向けのサービスを展開しているところがあるので、そちらを開設しておき、振り込みをしてもらうという方法もあります。

詳しくは「非居住者」向けのサービスを展開する銀行について解説した過去記事をご確認ください。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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このようにフリーランスで海外移住する方は、まず取引先に報酬の受け取り方が変更になることを伝えましょう。

フリーランスが海外移住に向けての準備、その2「契約の変更」

フリーランスで日本のクラウドソーシングサイトを利用している方は、サイトを介して取引している会社と、契約を変更する必要がでてくる場合があります。

フリーランスで契約は交わしていないという方は、契約していない方は取引方法の変更をすることになります。

日本のクラウドソーシングサイトでは報酬はそのプラットフォームを介して支払われることが大半で、日本の銀行口座やゆうちょ銀行の口座のみ振込先に指定でき、ほとんどが海外の銀行口座などの指定は不可です。

特例でPaypalが使える場合もあります。↓

【海外在住者も必見】海外移住ならクラウドワークス！税金も簡単

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そのため、海外移住によってクラウドソーシングサイトでの取引ができないことを取引先に伝え、プラットフォームを介さずに取引ができるか、振込方法を含めて交渉することになります。

フリーランスが海外移住に向けての準備、その3「報酬の種類の確認」を

フリーランスとして得ている報酬が、どういった種類のものなのか把握できていますか？

これはフリーランスとして海外に行く前に把握しておかないと、後々厄介になるので確認が必要です。

詳しくはこちらの記事で記述していますが、国内源泉所得であれば所得税が課税されるため、出国前に納税管理人の選定を行う必要がでてきます。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

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出国前にというところがポイントで、これを忘れてしまうと日本に毎回一時帰国して納税することになるので注意しておかなければなりません。

フリーランスが海外移住に向けての準備、その4「移住国で登録」

フリーランスとして海外に移住するのであれば現地国での納税方法も予め調べておく必要があります。

フランスの場合は日本の銀行口座を保持している場合は、日本で収入がある・ないに関わらず当局への申告が義務となっていますし、Auto-entrepreneurなどに登録して業務を行わないと“ブラック”になってしまう可能性があります。

フランス以外の国でも日本の銀行口座を申告するように義務付けているところもあるようなので、是非確認することをおすすめします。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

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それから、海外の移住先の国で納税して、更に日本でも納税する場合は二重課税されていることになるので、日本で申告すれば課税の減免・免除のほか、納税してしまった分でも還付請求が可能です。

その方法はこちらを御覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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最後に

フリーランスとしてパソコン1台で作業ができる人は、自由に海外に行けるとおもいきや、実際はやるべきことがたくさんあって、結構調べる能力が養われます。

自由であるのは間違いないのですが、その分会社員などと違い、これまで会社が行ってくれていた税関連の業務なども全て1人（税理士などに依頼すれば別ですが）でやることになるので、自由＝楽とは言えないなぁと実感しています。

【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。「海外移住」と聞くと誰でもできるわけではなく、何だか敷居が高いと思ってしまう方も一定数いるのではないでしょうか。確かに幾つかの手続きや申請などはクリアしなけ...

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ただ、その分自分で働く量や時間など全て管理できるので、ある意味では快適に仕事ができます。

もし自身の報酬の種類などが分からない場合は、税理士さんに相談するのもアリです。

私は日本で「税理士ドットコム」を利用していて便利だったので、お悩み・迷いがある方は是非利用してみてください。

それでは、À bientôt！！！