海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。

日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りその年に払う税金は抑えたいと考える方は多いかと思います。

結論、完全帰国するタイミングによって住民税・県民税や国民健康保険料の税額や、国民年金の支払いの免除などができるかが変わってきます。

特に非居住者で完全に収入が海外の滞在国・居住国のみの場合は、原則として日本国内での前年の収入がない扱いとなるので、帰国のタイミングによっては帰国した年とその翌年の途中までは各種税金などの支払いが0円になったり、納税額が少なくなったりするのです。

もちろん帰国後の最初の年は海外の居住国に税金を納めていると思うので、日本への納税額を抑えたくもなります。

海外から完全帰国する際に注意すべき現地国や日本での税金について解説

海外から完全帰国する際にはさまざまな手続きが必要となりますが、その中でも重要なものの1つと言えば税金の手続きです。海外在住で仕事をしている方は海外の企業から雇用されている若しくは日本企業と取り引きしているケースなど、さまざまだと思います。そ...

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今回はどのタイミングであれば完全帰国後の初年の納税額を抑えられるのか、具体的な例を挙げて紹介していきます。

日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が違う

昨今はグローバル化などが進み、非居住者として海外で働いていると言っても日本の企業から報酬を円で受け取り、源泉徴収がされるため日本で確定申告をする方もいます。

その場合は帰国した年からみた前年の所得が日本国内にあるので、基本的にはそれを基にその年の納税額が算出されているはずです（この場合は日本へ帰国する云々は関係なく、海外にいながら日本から課税されることになります）。

より詳しく知りたい方は以下の記事をお読み下さい。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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その一方で海外現地の企業などのみに勤め、現地で報酬を得てその居住国に納税している場合は、日本へ帰国しても前年の所得が日本国内でないため、国民健康保険料や住民税・県民税は前年所得0円を基準に算出され、年金はその人の必要に応じて前年所得0円を基準に、全額免除や一部免除が認められる場合があります。

因みに、年金に関しては海外で支払った分を、日本の納入期間と合算することが可能です。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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外国人が帰国する際には年金の「脱退一時金」の請求を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払って...

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日本へ完全帰国する年に日本での所得があると、その所得額を基に翌年の国民健康保険料や、住民税・県民税が算出されることになります。

そのため日本に完全帰国するタイミングによって、翌年に支払う国民健康保険料や住民税・県民税額が異なるのです。

住民税・県民税、国民健康保険料が抑えられる帰国のタイミングは？

日本への完全帰国後の住民税・県民税、それから年金の納入額や、完全帰国時期による変化の比較を、以下の枠内で示しています。↓

上記の枠内での説明からも分かる通り、年の途中で帰国して所得があると翌年の住民税・県民税を支払う可能性がでてくるほか、国民健康保険料の支払額も増加します。

合法的かつ本当に節税したいのであれば、極端な話ですが1月1日に日本へ完全帰国すると良いです。

次に国民年金の例を同様に示していきます。

ただ国民年金は申請しなければ納入することは可能ですし、海外在住者でも非居住者でありながら任意加入し、継続して支払っているという方もいます。

完全帰国後、所得0円でも住民税の申告は必ず行うべき！

日本へ完全帰国してから所得が0円であっても、住民税の申告は必ず行うことをおすすめします。

住民税・県民税の申告期間は基本的に確定申告と同じ2月16日から3月15日です。

仮に2023年1月1日に帰国して、前年にあたる2022年に日本での所得がなかった場合でも、2023年2月16日から3月15日にかけて住民税・県民税の申告を行わないと、正しく国民健康保険料の計算がされず、想定以上の保険料が算出されることがあります。

 想定以上の保険料が算出されて確定したあとでも、再申告することで正しい額が反映されますが、それまで多く支払った額は還付されるのではなく、それ以降の国民健康保険料から差し引かれることになります。

予期せず国民健康保険料が最初の3か月ほど多く算出されて困る方もいるので、住民税・県民税の申告は期間中に必ず行いましょう。

因みに役所で各種申請などを行う際には、「前年は海外在住だったため、日本に所得がありませんでした。」と説明するだけでもスムーズに進められます。

海外在住であったことを、しっかりと担当の方に伝えるようにしましょう。

【帰国後も注意】アドセンスに提出する居住者証明書の書き方・注意点などを紹介

海外在住者もブログやYouTubeなどをやって、Google Adsense（グーグルアドセンス）による広告収入を得ている人がいると思います。アドセンスはそれぞれの国や地域によって管轄している会社が異なり、例えば私の住んでいたフランスは「ア...

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それでは、À bientôt！

この記事を読みにきていただいた方は、海外で日本のクレジットカード（デビットカードも）や銀行口座を使うことに、何かしらの不安を感じているではないでしょうか。

実際、海外で日本のクレジットカードや銀行口座を使うことには、さまざまなリスクがあります。

居住者か非居住者であることで、その状況は大きく左右されます。

日本在住の方が日本のクレジットカードを海外で使う危険性については、過去の記事で紹介しているので、今回は非居住者が使用することによる危険性について解説していきます。

海外在住者による日本のクレジットカードや銀行口座の使用は危険

海外在住者（非居住者）が日本のクレジットカードや銀行口座を保有することのリスクについては以下の、過去記事で触れているのでこちらもご確認いただくと良いです。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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海外在住者用の特別なクレジットカードの発行や銀行口座の維持についての手続きを出国前に行わず、そのまま日本在住者向けに発行されたものを使用していると、カード会社や銀行員、さらにはAIが取引の異常を検知して、取引に関する質問を受けたり、最悪の場合はクレジットカードの利用停止、銀行口座が凍結されたりすることもあり得ます。

海外の現地国から日本のクレジットカードや銀行口座保有がバレることも

日本のカード会社や銀行から海外での使用がバレることのほかに、海外の現地国から日本のクレジットカードや銀行口座を保有している事実を把握されることもあります。

『そんなの申告しなければバレようがないんじゃないの？』と言う方がいると思いますが、未申告でも現地国の当局（税務署）などが把握する方法があるのです。

海外での取引（海外送金や海外でのカード利用）の金額が大きくなると、送金の場合は日本の銀行が海外の銀行に通知することを義務付けている国もあり、多額の資産を海外に保有している可能性があると疑われた場合は、国外に一定金額以上の資産があることの申告を義務付けている国もあります。

このように、日本や海外の現地国にバレてしまう可能性はあるという認識で、日本のクレジットカードや銀行口座を保有しておき、何かあった場合でも対処できるようにしておくと良いです。

日本のクレジットカードや銀行口座の保有は何のリスクがあるのか？

実際にフランスでは海外に銀行口座を保有している場合、保有しているだけで（口座残高が0の場合でも）その口座残高や、報酬を得ていることの有無の申告をする義務があります。

これを怠った場合は大きな罰金などが課せられるといった罰則もあるので注意が必要です。

海外の銀行口座を保有していても、それを申告しない場合は、海外資産や海外で報酬を得ていた場合に脱税することにもなりかねず、正しく課税するための措置だと思われます。

フランスだけにとどまらず、そのほかの国においても海外で保有している銀行口座の申告を義務化しているところもあるようなので、海外移住する（海外在住になる）際には必ず、申告の義務の有無を確認しておきましょう。

日本ヘ完全帰国時も海外のクレジットカードや銀行口座の維持には注意

ここまでは海外在住者が日本のクレジットカードやデビットカード、銀行口座を維持・使用することのリスクについて解説してきました。

ここからはその逆、日本在住者（居住者）が海外のクレジットカードやデビットカード、銀行口座を使用する際のリスクについても紹介します。

簡潔に結論を言ってしまうと、日本においても前述の海外でのリスクと同じことが起こり得ます。

海外の銀行口座から日本の銀行口座に、1回100万円以上移動すると銀行から国外財産調書が税務署に提出され、そのお金がどういった性質のものなのか説明が求められます。

また、お金を送金しなくとも国外に資産を持っている場合はその申告が必要です。

これも「申告しなければバレないでしょ」ということではなく、日本は世界各国と銀行情報を自動交換する制度（毎年、何件の情報を交換したのか実績も公表されています）を設けているので、いつかはそのお金の存在や取引内容は知られることになります。

クレジットカードに関しても海外のものを持っているということは、海外に銀行口座を保有している場合が多いと思いますので注意が必要です。

海外の銀行担当者から本人確認書類の提出を求められることも

私の知人も実際に海外の銀行口座を閉鎖（解約）せずに日本へ完全帰国し、海外の銀行口座の残高を日本の銀行口座へ送金していたところ、まず海外現地の銀行担当者から「海外への送金が多くなっていますが、本当に届け出の通り、ここに住所がありますか？本人確認書類の提出をお願いします。もし一定期間対応されない場合はこの口座を凍結する可能性もありますのでご留意ください。」といった旨のメールが届きました。

それから数日後に日本の銀行からも「海外から送金という形で複数回着金しておりますが、どういった取引でしょうか？」という手紙を受け取りました。

結局日本の銀行は説明するだけで問題なく済みましたが、海外の銀行口座に関しては既に出国しており、現住所（現地国の住所）を証明する書類がないことや、本人確認書類の提出ができないことから、銀行口座の凍結となり、残高の半分に手が付けられなくなったそうです。

このように海外送金やクレジットカードの利用に関しては、取引データが残るためカード会社や銀行があやしいお金の動きを捕捉しやすいため、日本への帰国時や海外への出国時の手続きを曖昧にせず、対応を求められてもクリアに書類の提出や説明ができる状態にしておくと良いです。

因みに海外転出届を提出せず、短期間の海外出張や留学、ワーキングホリデーなどをする場合は日本の銀行口座やクレジットカード、デビットカードを維持していても問題がありません。

使いすぎることが心配な方は珍しいタイプのカードですが、保証金（デポジット）額に応じてカード利用可能枠を決めることができる「デポジット型クレジットカード【Nexus Card】」というものもあります。


国内外のMasterCard加盟店で利用できるので1枚持っていて損はないですね！

それではÀ bientôt！！！

パスポートはこれまで身分証明書（本人確認書類）として、日本の民間サービスや金融機関などから求められたときに有効でした。

しかし、これがある日を境に無効になってしまっています。

今回はパスポートが身分証明書として認められなくなってしまった原因と、それによる問題点を紹介していきます。

特に「日本で運転免許証を取得していない」、「非居住者でマイナンバーカードを持っていない」などといった海外在住者は、これまで唯一の身分証明書として機能していたパスポートすら無効となるので、さまざまなことに注意が必要です。

パスポートが身分証明書として認められないのはなぜ？

2020年2月以降に新規発給してもらった方や、更新した方は既にお気づきかとは思いますが、今のパスポートはセキュリティ強化やデザインが変更されて新しくなっています。

また、それに伴い最後のページにあった住所記載欄がなくなりました。

これまでも手書きで所有者自身が記入する形式だったので、信憑性に欠けるとされてきましたが、その欄が消えたことで住所確認ができないことから、写真付きの身分証明書として認められなくなってしまったのです。

パスポートが身分証明書として認められないことによる問題点

日本の居住者であればマイナンバーカードや健康保険証などがあり、パスポートを身分証明書として提示する人は少ないですが、海外在住者であれば一時帰国時の身分証明書として提示することもあります。

一時帰国時に役所で戸籍謄本の発行申請をする際には、身分証明書（本人確認書類）の提示が求められ、海外在住者の場合はこれまでパスポート（運転免許証）で本人確認を行っていました。

それがパスポートに住所の記載欄がなくなったことで、本人であることの信憑性がないことから発行を拒否されるケースもあるそうです。

実際に私の友人や知り合いも一時帰国時にパスポートだけで本人確認ができないため、戸籍謄本の発行を拒否されたと嘆いていました。

金融機関などから本人確認書類の提出を求められてもアウト

過去記事の中でも紹介しましたが、非居住者が海外の銀行口座を所有していることは基本的にグレー（一定の条件を満たすと維持は可能）となります。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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しかしながら一時帰国時のお金の管理や、日本のサービスで口座引き落とし設定をしている場合など、さまざまな理由で日本の銀行口座を維持している人がいます。

銀行は長期間利用がなかったり、取り引きに不明点などがあったりすると、その理由と本人確認書類の提示を求めてくることもありますし、キャッシュカードやクレジットカードの再発行などにおいても例外ではありません。

住所が確認できないパスポートを有効な本人確認書類として認めていない銀行もあるほか、有効であってもパスポートと、ほかのもう1点本人確認書類を提示しなければならない場合もあります。

運転免許証を取得している人は問題ありませんが、「運転免許証を取得していない」若しくは「運転免許証を外国の運転免許証に交換している」人は、本人確認書類が提出できず、その時点で日本の銀行口座を使った取引が停止されることもあるので注意が必要です。↓

日本の運転免許証をフランスの運転免許証へ切り替える方法

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスで運転するには、日本で国際運転免許証（国外運転免許証）を発行してもらい運転する方法と、フランスで日本の運転免許証をフランスの運転免許証に切り替...

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そのため出国時には非居住者用、留学生用の銀行口座に切り替えることをおすすめします。

最後に

非居住者にはマイナンバーカードだけでなく、健康保険証の発行もされません。

そのため残された写真付きの身分証明書は運転免許証となるのですが、必ずしも全員が取得しているわけではないですよね。

そういった場合に一時帰国などに身分証明書が必要になると困るので、パスポートが最後の砦だったのですが、住所の記入欄がなくなってしまったのは大きな変化だと思います。

身分証明書の提示ができなくなって、銀行口座などが使えなくなる前に心配な方は閉鎖やサービスの解約をしておくと良いかもしれません。

それでは、À bientôt！！！

過去の記事でも紹介しましたが、非居住者になると一部の例外を除き国内居住者向けのサービスである銀行口座の保有と、クレジットカードの発行・所持ができなくなります。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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日本では銀行振り込みやコンビニ決済などがあり、現金での支払い方法が多く存在する一方で、どうしてもクレジットカードでなければならない場面もあります。

中には、現金を持ち歩きたくなくて、日頃からクレジットカードで支払いをしているという人も多いのではないでしょうか。

「海外で発行されたクレジットカードを使用すればいいのでは？」という声が聞こえてきそうですが、店舗やECサイトによっては海外発行のクレジットカードの使用をブロックしているところもありますし、海外での使用手数料が上乗せされます。

また、日本に帰って家族や親戚からお小遣いをもらう方もいるかもしれませんが、そういった場合もクレジットカードがなければ、そのまま現金で使用するしかありませんよね。

こういったことを踏まえて今回は、日本のクレジットカードを持っていない非居住者が、一時帰国をした際にクレジットカード決済をする方法と、クレジットカードを所持する方法を紹介していきます。

日本へ一緒に一時帰国した外国人パートナーの方でも、この方法であれば簡単に日本のクレジットカードが持てるので、是非参考にしてみてください。

非居住者が一時帰国で使うクレジットカードならバンドルカード

非居住者が日本のクレジットカードを一時帰国時に作ろうと思っても、一定の条件を満たさない限り、審査も通りません。

そこでおすすめしたいのが本人確認書類も不要で最短数分で作成できるVisaプリペイドカード「バンドルカード（VANDLE CARD）」です。

バンドルカードには実物のVisaプリペイドカード「リアルカード」と、オンラインショッピングのみ使用可能な「バーチャルカード」があります。

オンラインショッピングのみで使うことができるバンドルカードの「バーチャルカード」であれば、無料で即時発行でき、すぐに利用することが可能。「リアルカード」は発行手数料などが掛かりますが、本人確認書類などがなく手元に届き次第、コンビニなどでチャージすれば実店舗とオンラインショップで利用できます。

いずれもプリペイドカードで本人確認書類が不要で誰でも発行できるので、外国人パートナーであっても所持・利用することが可能です。

バンドルカードのほかのプリペイドカードと異なる点は、親の承認があれば18歳未満でも発行が可能というところですね。

コンビニでも簡単に購入できるVisaプリペイドカード

そのほかにもコンビニのギフトカードコーナーで見つけられるVisaプリペイドカードもあります。

しかし、コンビニレジでチャージしてチャージした分を使用したらそれで終わりという「使い切り型」であることが多いため、繰り返しチャージして使える「チャージ型」を発行したい場合は、VISAプリペイドカード会社のオンライン申し込みフォームから申し込みをして手に入れることができます。

しかしこの場合、申請時に本人確認書類の提示が求められたり、受け取りの際も必要だったりするので、日本の本人確認書類を持っていない場合は申請できませんし、年齢制限のために申し込みができない場合もあります。

オンラインでのみ利用可能なVisaプリペイドカードであれば、コンビニに設置されている端末から簡単に申し込みが可能です。

世界各国で使用できるデビットカードは最強の選択かも

日本を含めて世界中で発行できる「Wiseデビットカード」も、海外在住者ならかなり利便性が高い決済方法になり得ます。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

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Wiseを簡単に説明すると、世界各国の通貨を無料の「マルチカレンシー口座」でワンストップ管理ができ、現地で決済する際は現地の通貨で決済されるほか、銀行よりも格安かつすばやく送金することが可能です。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

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また、いろいろな国の方とビジネスをしている場合でも、相手国の銀行口座を保有しているかのような状態にし、クライアントの希望通貨で請求書を発行できます。

Wiseデビッドカードなら、現地の通貨を保有していればそこから支払いが行われ、外貨決済手数料などがかからず、リアルタイムの為替レートに近い金額で決済ができます。

マルチカレンシー口座に該当する通貨がない場合でも、両替手数料が一番安い通貨を自動で利用して決済することになるため、手数料などを大幅に抑えることが可能です。

このように、Wiseのサービスを利用しておけば、日本だけでなく世界各国を旅行する際にも、外貨両替などをする手間が省けますし、複数の通貨を簡単に管理できるようになるため、個人的には海外在住者や旅行が多い方などにとって最強なサービスではないかと思っています。

最後に

「キャッシュレス決済」が広く普及している日本ですが、それでも海外と比べるとまだまだ現金が必要な社会です。

現金がある程度持っておくことが必須ですが、残りは一時帰国時の安全確保やいざというときにのためにも、クレジットカード（プリペイドカードやデビットカードも）を持っておくと良いです。

外国人は在留カードを持っていないと、日本での口座開設やクレジットカードの発行が難しいので、プリペイドカードやデビットカードは決済方法の選択の1つになるのではないでしょうか。

外国人の「再入国許可」と「みなし再入国許可」、日本人も一時帰国時には注意を！

日本で在留資格を持っていて滞在する外国人で、海外と日本を行き来する人にとって「再入国許可」と「みなし再入国許可」は、必ず押さえておくべきキーワードです。特に外国人の配偶者を持つ日本人（在留資格：日本人の配偶者等）や、日本で留学・就労している...

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それでは、À bientôt！

新型コロナウイルスの感染拡大によって注目度は薄れてしまいましたが、2020年4月から免税手続きが電子化されており、店舗側だけでなく、消費者側も便利になっています。

2022年3月時点で日本の水際対策措置が緩和されつつあり、入国後の待機期間も免除される国もでてきているので、これまで帰国できなかった分、帰国時に大量買いをしようと考えている人も多いかもしれません。

そういったことを踏まえて、今回は免税手続きが電子化されてから、従来とどう変化したのか、そして非居住者がどのように免税を受けるのか、電子化後の免税手続き方法を解説していきます。

非居住者の免税手続きも電子化でスムーズに

まず、どういったものが免税対象なのか、そして購入合計額がいくらになれば免税申請できるのか気になる方は、以下の記事でまとめていますので是非チェックしてみてください。↓

日本人でも「一時帰国時に免税」を申請する条件・方法を紹介！

みなさんこんにちはBonjour！Passing NoteのWataruです。2020年の東京オリンピックの開催や改正入管法の成立など、今後も訪日外国人観光客が増加すると見込まれており、街中で免税に対応するお店を見かけることが多くなったと思...

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上の記事でも説明していますが電子化前の免税手続きでは、消費者側が商品購入後に店舗のレジやサービスカウンターなどにパスポートを提示して「購入者誓約書」に必要事項を記入、店舗側は「購入記録表」をパスポートに貼り付けるなど、手間や時間が掛かっていました。

しかし電子化によって以下のようのに手続きが非常に簡略化されています。↓

このように、非居住者（購入者）はパスポートと商品を提示するだけとなりました。

また、店舗側も免税販売の電子手続きを代行してくれる事業者に委託することで、店舗スタッフの作業負担がほぼゼロにできるため、非居住者だけでなく店舗側にとっても、免税手続きの電子化はメリットが大きいと思われます。

非居住者の免税手続きが電子化、「非居住者の定義」は？

日本人でも非居住者であれば、帰国時に免税を受けられ、現在の消費税が10％であることを考えるとお得に買い物ができます。

では「非居住者」とはどういった人を指すのか、免税制度における「非居住者の定義」は簡単に説明すると以下のようになっています。↓

こういったことから海外移住や留学、仕事で2年以上海外に滞在している方や、2年以上滞在する予定の人が対象であることが分かります。

【新しい免税制度に注意！】一時帰国時に免税を受ける条件と方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。令和4年度税制改正というのがありまして、「外国人旅行者向け免税制度に係る免税対象者の明確化」というのが決まりました。同税制改正では、税金に関するさまざまな制...

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【違法の可能性も！】帰国時は海外スマホの技適マークの確認を

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外出張や留学、ワーキングホリデー、海外移住など、海外生活が長くなればなるほどスマートフォン（以下、スマホ）を、現地で買い替える方が多いのではないでしょうか...

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日本でほしかったものが10％オフで手に入るので、買い忘れのないようにしたいですよね。

最後に

免税手続きの電子化によって、非居住者や外国人の免税申請がかなり楽になり、これまで「免税手続きとか良くわからないから」と、帰国時に消費税込みで商品購入していたという人も、これからはパスポートの提示のみなので一層ハードルが下がったと言えるのではないでしょうか。

免税対象の商品の判別はなかなか難しいため、店舗スタッフの方に聞くか、「国土交通省観光局 Tax-free Shop」のウェブサイトで確認が可能です。

免税になると期待して購入しようとしたものが、免税対象外で落ち込んでしまわないように、買い物前に調べておくと良いかもしれません。

それでは、À bientôt！！！