義務 | Passing Note

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

Wataru — Fri, 31 Jul 2020 18:56:10 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金「特別定額給付金」によって、この内容が大きく変わりそうです。

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられな...

今回は国内における銀行口座とマイナンバーの紐付けに関する法律が変わることから、非居住者が所有している銀行口座とマイナンバーの紐付けがどのようになるのか、そして非居住者がどのように対処すべきなのか解説していきます。

因みに非居住者にこれからなる方で日本の銀行口座を維持したい場合は、こちらの記事を是非ご参考にしてください。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化へ
銀行口座とマイナンバーの紐付けは当面、給付などが主な理由に
今後も全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けの可能性あり！
非居住者にもマイナンバーを付番する話も浮上！
最後に

1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化へ

まずは銀行口座とマイナンバーの紐付けの内容が、以前とどのように変更になるのかを順を追って説明していきます。

新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛や休業要請などが行われ、国民の生活などに大打撃があり、日本政府が一律10万円の給付をしました。（記事執筆時は現在進行中のところもあるかと思います。）

しかし申請プロセス・手続き・処理などにおいて多くの課題が見つかり、全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けが検討されるようになりました。（実際はコロナのかなり前から立法に向けて国は動き出していました。）

でも、このニュースをきっかけに全銀行口座とマイナンバーの紐付けという動きが始まっていると国民に広く知れわたり、反発などがあったことから政府は「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」する検討に入りました。

感染症の流行や大規模災害に伴い必要となる現金給付を円滑に行うため、高市早苗総務相が検討を表明したマイナンバーと国民1人1口座のひも付け義務化。参院予算委員会では、安倍晋三首相も高市氏と足並みをそろえ、議論を加速させる姿勢を鮮明にしました。https://t.co/9h1Y6yxvja

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 11, 2020

銀行口座とマイナンバーの紐付けは当面、給付などが主な理由に

駐在員や現地日系企業などの海外在住者は正規に日本に銀行口座を残して、そちらで給料を受け取る方がいますが、国際結婚などで海外移住する場合は通常、日本の銀行を閉じなくてはいけません。

ですが実際問題、多くの人が日本の銀行口座を維持したまま海外移住していると思います。

これまでは、2021年の全銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化の「預貯金口座付番制度」に向けた経過措置期間であり、義務ではなかったですが、来年の国会で本来ならば全銀行口座とマイナンバーの紐付けが義務付けされる予定だったのです。

でも新型コロナウイルスの影響によって水面下で進めていたことを政府が公にしてしまったために、「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」に向けて来年の通常国会での法案提出が濃厚となりました。

これまでは国民の資産や納税状況の把握などに向けて全口座の紐付けを目指していましたが、政府は「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」の目的は主に給付金などの交付をすばやく行うためとしており、マイナンバーを持たない多くの非居住者にとっては現状関係のないことになってしまいました。

今後も全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けの可能性あり！

非居住者で銀行口座を持っておられる方は、この「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」で安心されていると思います。

でも実際、全銀行口座とマイナンバーの紐付けは昭和後期の国民識別番号を紐付ける制度などをはじめ、昔から検討されてきたことなので、来年の通常国会で法案が提出されなくても、将来的には紐付けが必要になると認識しておいたほうがよさそうです。

過去の記事では非居住者が出来得る対策を紹介していますので是非ご確認ください。↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義務検討...

非居住者にもマイナンバーを付番する話も浮上！

因みに全銀行口座をマイナンバーと紐付ける法案の成立に向けて政府が動き出していた際、非居住者にもマイナンバーを付番する話も浮上していました。

銀行口座を紐付けることが主な目的ではなく、在外選挙の際に使用して海外からでもスムーズに投票が可能になるシステムの構築に向けた話でしたが、一度メディアで取り上げられてからそれ以降は情報がないので蒸発してしまったのかもしれません。

いずれにしても非居住者の方は、政府の対応を待つよりも自身で進められる対策などをすることをおすすめします。

「特別定額給付金」についても非居住者に交付するように自民党内から声が上がり、検討されているようですが「実現するまでに数年掛かる。」という話もあるくらいだからです。

最後に

海外転出届を提出する際に住民票の情報を戸籍謄本へ移すことで、非居住者もマイナンバーをそのまま維持して使用できるようにすることも検討されているようですが、「検討」であって何年先になるか分からないほか、実現するとも限りません。

駐在の方など以外は様々なリスクをとって日本に銀行口座を残すよりも、海外現地で仕事を見つけて海外の銀行口座を作り、そこで収入を得るようにしたほうが税法上的にも安心です。

因みにフランスでは海外に所有する銀行口座はもれなく当局への申告が義務となっており、申告漏れの場合は罰則があるので注意が必要です。

詳細はこちらの記事をご覧ください↓

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

それでは、À bientôt！！！

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非居住者もマイナンバー使用可能に！銀行口座はどうなる？

Wataru — Fri, 10 Jul 2020 21:28:12 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

既に銀行の海外送金など一部サービスでは、マイナンバーの提出が必須で、海外在住者（以下、非居住者）には不便なことが多くなってきています。

総務省などが、2021年から普通預金口座とマイナンバーの紐づけがほぼ義務化にする方向で動いており、非居住者はマイナンバーが持てないため、どうしたら良いのか困っている人もいるはずです。

しかし、少し明るい光が見えてきたかもしれません。総務省が「非居住者もマイナンバーの使用が可能にする」という方針を示しているのです。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

今回は、どういった部分で使えるようにするか、「現時点で決まっていること」を紹介していきます。

住民票の情報を戸籍謄本に移し、マイナンバーを維持
納税や年金受給、在外選挙にマイナンバーの使用が可能？
マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化は？
非居住者でも納税が必要な人をマイナンバーから把握
最後に

住民票の情報を戸籍謄本に移し、マイナンバーを維持

現時点で日本にいる人（以下、居住者）が、長期留学や長期の海外赴任、ワーキングホリデーなどで海外転出届を役所に提出すると、住民票がなくなるため、付番されているマイナンバーの記載もなくなってしまう現状があります。

また、マイナンバーカードは海外転出届をした際に、役所に返還しなければならないため、非居住者がマイナンバーを使用することは不可になっているのです。

そこで総務省は2018年、海外転出届の提出の際に、住民票の情報を戸籍謄本に移すことで非居住者もマイナンバーをそのまま維持して使用できるようにする方針を固めました。

納税や年金受給、在外選挙にマイナンバーの使用が可能？

通常国会に提出するとされる関連法の改正案では、納税や年金受給に関してインターネットで手続きができるようにして、関連する事務負担などを軽減していく狙いがあるそうです。

海外から日本の選挙に投票する「在外選挙」の際にも、このマイナンバーを記入するといった話も上がっているなど、個人的にはまだまだこれから、様々な面で使用方法や使用が必要な部分が決まっていく気がしています。

マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化は？

高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するために本格的な動きをみせています。

既に数年前から証券取引などにおいてもマイナンバーの提出が必須となっているので、個人的には2021年に「義務化」されることが決定的だという見解です。

現時点で非居住者ができる対策を、記事にまとめていますので是非参考にしてみてください。↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義...

非居住者でも納税が必要な人をマイナンバーから把握

多くの日本の銀行のサービスは、居住者向けのもので、非居住者になる前には解約をしなくてはいけないものが多くあります。

現時点で非居住者にサービスを提供している銀行も、今後はマイナンバーの提出を求めることになり、海外で働いていても日本に納税しなければならない収入がある場合は、しっかりと徴収するためにマイナンバーと銀行口座の紐付けは効果があると言えます。

意外と知らない人も多いですが、海外で働いていても日本に納税しなければならない収入は存在します。こちらの記事を参考にしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

しかし、このようにマイナンバーを使用可能にすることで、非居住者でも日本の銀行口座が維持できるようになる可能性がでてきましたね。

最後に

非居住者に関するマイナンバーの扱いに関しては、政府からの情報や決定事項などを確認するしかありませんし、今確実なことはマイナンバーと銀行口座の紐付けが義務になるということです。

なので、その情報を待って焦って動くよりも、今できる対策などをしておくことをおすすめします。

8月1日追記：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で政府が方向転換しています！↓

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金...

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

それでは、À bientôt！！！

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海外へ長期間行くときは「在留届」を忘れずに！短期は「たびレジ」！

Wataru — Wed, 27 May 2020 20:44:19 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

海外にいくときに個人で航空券を予約したり、旅行会社を通じて海外ツアーなどを予約したりすること、みなさん良くあると思います。

でも私の経験上、「在留届」や「たびレジ」の登録を勧められたり、存在を教えてくれたりすることは中々ないです。

今回は、海外に長期間行く場合に必要な「在留届」と、海外旅行などの短期で渡航する場合に登録しておくと便利な「たびレジ」について紹介します。

「非居住者」になるなら「在留届」の提出は義務！
「在留届」の提出で現地最新の安全情報を！
「在留届」を未提出だと在外公館のサービスが受けられないことも！
外務省も推奨！短期滞在でも「たびレジ」に登録を！
最後に

「非居住者」になるなら「在留届」の提出は義務！

実際は「非居住者」になって、長期間海外に滞在しているのに、「在留届」を提出していない人も多いです。

しかし、「旅券法第16条」で、現地の居住地を管轄する在外公館（日本大使館若しくは総領事館）に、「在留届」を提出しなければならないという“義務”があるのです。

基準としては3か月以上海外に住所を持つ人が対象となります。様々な情報が発信されたり、各在外公館でのサービスが受けられたりするので、提出しない理由がないと思います。

「在留届」の提出で現地最新の安全情報を！

「在留届」の提出して1番私が良かったとことは、登録したEメールアドレスに全国的な出来事についてや、ローカルの出来事についての注意喚起がされることです。

例えば、私はフランス在住の身ですが、「〜エリアでアジア人を狙った強盗が多数発生しています。」や、「〜エリアでイスラム過激派による殺人事件が起きました。」など、ニュースで報道されないことについても、在外公館の方が情報収集して、現地滞在中の邦人にいち早く伝えてくれます。

フランスの在外公館からは、2019年11月28日に、「麻しん（はしか）・風しんに関する注意喚起」があり、日本で予防接種をしていない人は、医療機関で受けるように伝えてくれたのは、個人的にではありますが特に助かりました。

また、「〜月〜日に、〜エリアで大規模なデモが予定されています。用事がない限り近づかないようにしてください。」など、今後起こり得る事柄についても教えてくれます。

そのため、「在留届」を提出しておくだけで、リスク回避にも繋がるのです。

提出は、外務省のサイト「外務省オンライン在留届」において、オンラインで全て完結させることができるほか、“提出内容に変更があったとき”や“在外公館管轄が変わる場合”、“日本に帰国する際”も、「変更届・帰国届を提出」から簡単に変更・申請が可能です。

「在留届」を未提出だと在外公館のサービスが受けられないことも！

フランスだけでなく、各国の在外公館では、「在留証明」や「署名証明」、「翻訳証明」、「自動車運転免許証明」などをしてくれますが、基本的に手続きを受け付けてくれるのは、「在留届」を提出している現地の在外公館のみとなっています。

そのため、義務でありながら「在留届」を提出していない人は各種サービスが受けられない場合もあります。

海外でパスポートを紛失した場合などもこのサービスの1つになりますね。

【大丈夫！】海外でパスポートを紛失しても再発行可能！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外でパスポートを紛失や焼失すると、日本でもないのでかなり焦るかと思いますが、安心してください、大丈夫です。海外でも日本のパスポートは再発行できますし、最悪帰国日までに再発行が...

フランスの在マルセイユ日本国総領事館でも以下のように記述があります。↓

「当館では以下の証明・翻訳を取り扱っています。
当館管轄地域にお住まいの方は、ホームページ内アクセス在留届を提出してから以下の手続きをしてください。」
（出典：在マルセイユ日本国総領事館 https://www.marseille.fr.emb-japan.go.jp/jp/ryouji/shomei/shomei.html）

短期滞在だと、こういった「証明・翻訳」の手続きの必要はあまりないですが、「海外赴任」や「留学」、「ワーキングホリデー」、「移住」などといった長期滞在になる場合は、良く利用することになります。

私の場合は、フランスで子どもを授かったので、「婚姻証明書」や「出生証明書」の手続きで大変お世話になりました。

関連記事はこちらになりますので、是非参考にしてみてください。↓

フランス（海外）で出産した場合は日本にも出生届を！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「フランスの出産一時金や育児手当について　世帯収入や子どもの数で変わる？！」の記事で、フランス国内での「Déclaration de naissance（出生届け）」や「...

外務省も推奨！短期滞在でも「たびレジ」に登録を！

年末やゴールデンウィークなど長期の休暇があるとき、日本から海外旅行に行かれる方も多いかと思います。

そういう人は、「たびレジ」への登録をしておくと安心です。「たびレジ」も外務省が提供しているもので、登録しておくことで、Eメールを通じて、現地の安全情報や最新の情報が発信されます。

また、現地で事件や事故に巻き込まれても、素早く在外公館からの対応・支援が得られるのです。

渡航の予定がない人でも、海外赴任など良く海外に行くことのある人は、世界の最新情報が得られるので、「たびレジ」へ登録をしておくと良いですね！

委任状や印鑑証明（署名証明）などの発行も「たびレジ」への登録をしておくことでスムーズになります。

非居住者（海外在住者）で印鑑証明が必要なら「署名証明」を依頼

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本の役所に転出届を提出して「非居住者」になると住民税や健康保険料などの支払いをしなくても良くなるほか、印鑑証明などやマイナンバーなどがなくなります。印鑑証明は日本にいたら印鑑...

最後に

「在留届」も「たびレジ」も登録しておくことで、現地で外出禁止令がされているときにすぐ分かったり、地震の発生や感染症の流行など、素早く情報が得られます。

逆に、登録していないと、大災害のときの安否が確認できなかったり、今何処にいるのか分からなかったりと、日本の家族への連絡が遅れることもあるので、家族や大切な人への情報提供にも必要ということです。

私は「在留届」に登録していたので、新型コロナウイルスの感染拡大時にも、日本の在外公館からメールによる情報提供が迅速に行われました。↓

在マルセイユ日本国総領事館から「コロナウイルス疫対策措置」情報の配信

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。新型コロナウイルス（新型肺炎）に関する情報は、医療従事者の方が扱う内容という認識で、Passing Noteではフランス関連であっても情報発信は行わない方針でした。しかし今回、...

是非、自分の身を守る手段としても考えていただけたらと思います。

それでは、À bientôt！！！

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マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

Wataru — Sat, 09 May 2020 22:08:03 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。

【口座&個人番号連結義務検討】https://t.co/eDQqFp4KT5

高市総務相は、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に対して検討を指示した。既存の口座数把握など、課題は山積。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 17, 2020

多くの海外在住「非居住者」でも、日本の銀行口座を持っている人が多いですが、マイナンバーが付番されていない人もいると思います。

「義務化」されたらどうすれば良いのか困っている人も多いため、今回はそういった人のために「できること」や「対策」を紹介していきます。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

実は、既にマイナンバーと銀行口座の紐付け義務化に向けた「預貯金口座付番制度」の経過措置期間であることから、銀行での手続きの様々な部分に影響がでてきています。

関連記事も執筆していますので是非ご覧ください↓

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

帰国してマイナンバーを取得し銀行に提出・紐付け
日本の「居住者」となりマイナンバーを銀行口座に紐付け
マイナンバーと銀行口座を紐付けしない
海外赴任者を対象とした銀行サービスの利用も
最後に

帰国してマイナンバーを取得し銀行に提出・紐付け

長期滞在でマイナンバーを付番されていない「非居住者」の人は、帰国して役所に転入届を提出することでマイナンバーが付番されます。

マイナンバーカードの交付は、申請してから最大で2か月ほどかかるため、帰国中に取得することは難しいですが、マイナンバー（個人番号）は住民票や通知カードで確認が可能です。

それを銀行に提出し、再び海外転出届を提出して出国するといった方法があります。

しかしこの方法はおすすめはできません。

理由は、まず日本の銀行や金融サービスのほとんどが日本の居住者向けのもので、「非居住者」であることを銀行が把握した場合、仮にマイナンバーを提出・紐付けをしていたとしても、銀行口座を凍結される可能性がゼロではないからです。

また、マイナンバーと銀行口座が紐付けされていることで、取引内容から「非居住者」であることが国税庁・税務署などに把握され、銀行口座の凍結や、その他の処理あ行われることが予想されます。

とは言っても、ほかの記事などではそういった方法で、マイナンバーを提出している人が多くいるようなので、現時点では物理的に可能と言うことです。

日本の「居住者」となりマイナンバーを銀行口座に紐付け

次に、「非居住者」が国内転入届をして「居住者」となり、マイナンバーを取得して銀行口座に紐付けし、「居住者」のまま出国して海外生活を継続するパターンもあります。

「居住者」になることで、日本や海外における収入に課税がされますし、住民税や国民年金も支払うことになりますが、銀行口座を凍結される可能性が少なくなる方法です。

マイナンバーと銀行口座を紐付けしない

最も無難な方法は、「マイナンバーと銀行口座を紐付けしない」です。

おそらく日本との取引先から報酬の入金があるといった理由で、日本の銀行口座を維持している人もいると思います。

フリーランスなどであれば、取引先に日本の銀行に入金してもらわず、海外送金サービス「Paypal」などを利用して送金してもらい、海外で所有している銀行口座で報酬を受け取る方法があります。

そのためには、取引先とコミュニケーションをとって、通常の日本国内の銀行口座への振込から変更してもらわなければなりません。また、その報酬や給与の種別によっては、日本で税金がかかる可能性があります。

その判断についても、記事を執筆しておりますので、こちらをチェックしてみてください↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

海外で日本から報酬を得ている場合に、「税金がどうなるのか？」、「確定申告は？」など、疑問がある場合は、役所の税理窓口や税理士に相談してみてください。

私も海外在住ですが、出国する前に心配だったので税理士の方に相談させていただき、親身になってご回答いただきました。ネットを通じて全国検索や申し込みもできます。

私も利用したことのあるサービスも含め幾つか紹介しておきます。以下のリンクをご参照ください。↓

・税理士ドッドコム

・ベンチャーライフ

・カスタマーグロース

・税理士紹介ネットワーク

海外赴任者を対象とした銀行サービスの利用も

また、銀行によっては海外赴任者を対象とした口座維持サービスを展開しているところもあります。

三菱UFJ銀行の「グローバルダイレクト」のような海外勤務者向け総合サービスもあり、こちらは非居住者でもマイナンバーを届けておくことで、口座を維持でき、海外にいながらネットバンキングなど、各種サービスの利用ができるようです。

最後に

このようにこのグローバルな時代において、海外にいる日本人が多い中、「非居住者」であることでマイナンバーの取得ができず、印鑑登録などもできないことがあります。

マイナンバーについては実際に義務化になってみないと、銀行や総務省がどのような対応をするのか分かりませんが、現時点では銀行口座の維持ができないと考えて行動するほうが良いと言えます。

それでは、À bientôt！！！

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

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海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

Wataru — Sun, 29 Dec 2019 21:05:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。

今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから住民税を支払う必要がでてくるのかについて説明していきます。完全帰国した年は、住民税が非課税になることもあるので、是非参考にしてみてくださいね！

住民税は1月1日からの所得が課税対象に
「国内源泉所得」があった場合は帰国年度に住民税を支払うことも
「国内源泉所得」があっても住民税の支払い義務が生じないことも
「租税条約」の締結国ではない場合も住民税に注意
最後に

住民税は1月1日からの所得が課税対象に

まず、完全帰国をしたら、区役所などで「非居住者」から「居住者」になる手続き、いわゆる住民票を復活させる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要があります。1月1日に帰国した人はその年の12月までの所得が課税対象となり、翌年の6月から住民税を支払うことになるのです。

例：2019年1月1日帰国　⇒　2019年1月1日から12月までの住民税が2020年1月頃に確定　⇒　2020年6月から支払い開始。

3月に帰国した場合は、3月から12月までの所得が課税対象となり、10か月分を翌年6月から支払うことになります。

例：2019年3月1日帰国　⇒　2019年3月1日から12月までの住民税が2020年1月頃に確定　⇒　2020年6月から支払い開始。

このように基本的には帰国年度に国内における前年度の所得がないので、所得税の支払いはないということになります。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

「国内源泉所得」があった場合は帰国年度に住民税を支払うことも

また、「非居住者」であっても、海外赴任中やワーキングホリデー、留学中などにおいて、日本の企業などと取引をしたり、国内に持つ不動産の賃貸収入を得ていたりと、「国内源泉所得」がその期間中にあった場合には、国内における所得として算出され、前年度の所得から住民税が算出され支払う義務が生じます。

例：2018年1月1日から12月（非居住者であった期間）に国内源泉所得あり　⇒　2019年1月に帰国　⇒　2019年6月から住民税の支払い義務が生じる

「国内源泉所得」があっても住民税の支払い義務が生じないことも

上記のケースで、2019年3月に帰国した場合は、「国内源泉所得」がその前にあったとしても、2019年1月1日の時点では「居住者」はなく「非居住者」で、住民票が日本にない状態だったため、住民税の支払いの義務は生じません。

例：2018年1月から12月まで国内源泉所得あり（非居住者）　⇒　2019年3月帰国（居住者）　⇒　2019年3月から12月までの所得が課税対象に　⇒　2020年1月1日に住民税額が確定　⇒　2020年6月から2019年3月から12月分の住民税の支払い開始。

このような流れになり、住民税は住民票があることで生じる税金なので、2018年度の「非居住者」のときの所得に対する住民税の支払い義務がありません。

そのため、3月に帰国して住民票を復活させても、1月には「非居住者」であったために前年度の所得は計算に入らないということになるのです。

しかし、前出のとおり2018年に「国内源泉所得」があり、1月1日以前に完全帰国した場合は、2018年1月1日から12月までの国内源泉所得をもとに住民税が算出され、2019年6月から支払うことになります。

「非居住者」や「国内源泉所得」についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

「租税条約」の締結国ではない場合も住民税に注意

日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、「非居住者」でありながら「国内源泉所得」以外の所得を国内で得た場合に、日本では課税されない仕組みができています。

しかし、「租税条約」を締結していない国では、日本国内で得た如何なる所得も課税対象となる場合があります。それをもとに住民税が算出されることもあるので、海外赴任などでの居住地国が、「租税条約」の締結国なのかの事前確認も必要です。

【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。完全帰国をする際に個...

最後に

「非居住者」であった期間に働いて、「居住者」になってから給与が支給された場合も、日本における所得として計算されてしまいます。

そういった細かいこともあり、確定申告では「どこからの期間の、どの所得を申告しなくてはいけないのか」など、困ってしまうことがあると思います。

会社勤めの方は、関係者からアドバイスなどがもらえるかもしれませんが、フリーランス（個人事業主）や学生、ワーキングホリデーをしていた方は自分で解決していくしかないですよね。

そういった場合は、しっかりと税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに相談すると良いです！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム（全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス）（事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

最後となりましたが、「非居住者」が得る収入の納税先についても、記事も書いています。是非参考にしてみてくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

それでは、À bientôt！！！

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