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【2025年春以降に義務化】ヨーロッパのETIASが更に延期の可能性が浮上

Wataru — Wed, 21 Feb 2024 12:58:14 +0000

ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国）に旅行やビジネスで出張などに行かれる方は、「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authorization System＝欧州渡航情報認証制度）」について知っておかないと危険です。

とにかくビザ（滞在許可証）を持っていない方は2025年春以降、ヨーロッパへ簡単に入国ができなくなります。これは2025年春ごろにETIASの制度の運用が開始される予定だからです。

感染症が流行する前から制度の施行が予定されていましたが、何度も延期が重ねられ現在に至っていますが、何とここにきて更に延期されるのではないかという情報が公式サイトから上がっています。

今回はETIASが更に延期される可能性が浮上した理由と、ETIASの制度などについて改めて紹介します。ご質問をよくいただきますが2024年から2025年春（4月ごろ）までは、ETIASなどの手続きをせずに、これまで通りパスポートの所持のみでヨーロッパ諸国には入国が可能です。

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ヨーロッパのETIASのシステム開発が遅れていることが延期の原因
データ管理と24時間年中無休の申請処理体制などが課題
ETIASを施行するためには非EU諸国との連携も課題

ヨーロッパのETIASのシステム開発が遅れていることが延期の原因

ETIASのシステムの内容や申請方法などを含め、さまざまな情報が発信されている英文の公式サイト「ETIAS.com」で、ユーロポール（欧州刑事警察機構）とフロンテックス（欧州国境沿岸警備機関）が、システム開発の遅れについて懸念を示しているといった内容の記事が2024年1月21日にリリースされました。

ETIASを施行するにあたり、ヨーロッパ各国への旅行者や航空会社などが利用する関連システムを整備する必要がありますが、これが大幅に遅れており2025年の春の制度施行に間に合わないのではないかと言われています。

確かにヨーロッパ各国が綿密に連携して情報共有などを行いスムーズな制度運用されなければなりませんが、ETIAS以外にも各国さまざまな課題や問題を抱えており、全ての国が足並みをそろえていくのは困難であることが容易に想像ができます。

ではシステム上でヨーロッパ各国がETIASの制度上どのような管理が必要になるのか、次で説明していきます。

データ管理と24時間年中無休の申請処理体制などが課題

ETIASを施行する主な目的はテロなどの脅威を排除するためで、外国人による犯罪を抑止する狙いがあります。

そのためETIASが義務化されれば基本的にはビザ（滞在許可証）を持たない人は、個人情報などを入力してETIASを申請するのですが、その入力されたデータを管理する体制と、各国でスムーズに共有するシステム、24時間年中無休の申請処理体制、航空会社への支援体制などを整える必要があり、2025年の春までには現状、実現が難しいとされているのです。

実際、ETIASの申請はEtias.comの「Application」のページで行えるようになる予定ですが、長い間申請フォームなどは公開されておらず、制度自体の説明のみにとどまっています。

ちなみにETIASの申請方法や必要書類、料金などについては以下の記事で解説していますので、気になる方はご覧ください。↓

2023年1月からヨーロッパ入国はETIASが義務に

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。ヨーロッパ各国（EU諸国）への入国時には、2020年1月から安全かつ入国に適した人物であるか判断する「ETIAS（エティアス＝欧州渡航情報認証制度）」の運用...

EU渡航者の「ETIAS」申請が義務に！申請方法などを紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。あまり日本のニュースなどで見かけることがないのですが、2020年1月から「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authori...

ETIASを施行するには、非EU諸国と連携も深めていかなければならず、これも課題の1つとなっています。

ETIASを施行するためには非EU諸国との連携も課題

ETIASを施行するためには各国とデータ共有に関する協定などを締結する必要があり、非EU諸国との連携も課題の1つとされています。

ユーロポールは犯罪データベースとETIASで申請された内容の照合や、サードパーティデータを取得するにあたって、非EU諸国との連携は不可避で、データ保護とセキュリティコンプライアンスも絡んでくる複雑な問題です。

システム開発などの技術面の課題と、各国の対応の遅れによって、ユーロポールとフロンテックスが直面する課題も増えてきており、ETIASの施行の可否にもつながる可能性も指摘されています。

これらの理由から2025年の春に施行予定のETIASが更に延期される可能性があり、今後も最新情報を確認していく必要があります。

またEESという出入国スキームの導入も2024年10月に迫っています。↓

【ETIASより大問題】EUの出入国スキームで空港において14時間待ちも発生

ヨーロッパでは2025年春から「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authorization System＝欧州渡航情報認証制度）」の施行が予定されていますが、その前に大きな問題がもう1...

【フランスが要請】ヨーロッパの出入国スキーム「EES」が再延期の可能性大

ヨーロッパ各国に入国する際に申請が必要となる「ETIAS（エティアス＝欧州渡航情報認証制度）」の施行が、何度も延期されていますが、ここにきてEESも再延期される可能性が高まっています。今回はその理由と、改めてEESがどういったものなのか、そ...

当ブログでも最新情報を追って順次更新していきますので、是非チェックしてください。

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シェンゲン協定加盟国に長期滞在、経由国で入国拒否の可能性に注意

Wataru — Thu, 01 Sep 2022 19:27:18 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国間）は一度入ってしまえば、その後のパスポートのチェックなどがなく、陸路や空路でスムーズに移動ができますよね。

しかし、自由にはリスクが付き物で、多少シェンゲン協定について知識をつけてから行かないと、入国拒否になったり強制送還になったりします。

今回はシェンゲン協定加盟国に長期滞在する際に、ビザ（滞在許可証）なしで入国しようとすると経由国で入国拒否になる可能性があるということを紹介していきます。

シェンゲン協定加盟国へ向かう経由国で入国拒否になる可能性
シェンゲン協定加盟国での長期滞在なのにビザなしで入国？
シェンゲン協定加盟国にビザなしで入国する際は特にドイツに注意
最後に

シェンゲン協定加盟国へ向かう経由国で入国拒否になる可能性

シェンゲン協定加盟国を経由してシェンゲン協定加盟国に入国すると言うと、混乱するかもしれませんが、日本からフィンランドを経由してイギリスに入国すると言ったら分かりやすいですね。

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

日本からフィンランド経由でイギリスに入国するとなると、シェンゲン協定加盟国への入国審査はフィンランドで行われることになり、目的地となるイギリスでの滞在目的や滞在日数、ビザの有無、復路の航空券の有無などが確認されます。

そこでビザが必要な長期滞在であるにも関わらず、所持していない場合は、イギリスに行く前にフィンランドで入国拒否されることがあるのです。

「シェンゲン協定」に注意！入国拒否や不法滞在になる事例も

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前は、ヨーロッパの「シェンゲン加盟国」に入国すれば、自由に行き来が可能になる「シェンゲン協定」について、『ヨーロッパに入れば国境を越えて移動可能？必ず「シェンゲン協定」の確認...

シェンゲン協定加盟国での長期滞在なのにビザなしで入国？

ここで「そもそもシェンゲン協定加盟国で、ビザが必要な長期滞在をするのにビザを持たずに渡航する人がいるのか？」といった疑問を持つ人がいるかと思います。

その質問への答えは「イエス」です。

例えば、アイルランドでは90日を超える場合の留学は学生ビザが必要ですが、学生ビザの申請が現地到着後となります。

そのためシェンゲン協定加盟国のほかの国を経由する際、シェンゲン協定で認められている『あらゆる180日の期間内で最大90日間』を超過して、アイルランドに長期滞在するのに「なぜビザを持っていないんだ？不法滞在する気か？」と疑われるわけです。

シェンゲン協定加盟国にビザなしで入国する際は特にドイツに注意

シェンゲン協定加盟国に長期滞在する際に、ドイツを経由する場合になぜ注意が必要なのかと言うと、なんとあの外務省が注意喚起しているからなのです。

要約するとドイツにある「ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証」などに基づき、入国審査官がD査証にあたる滞在予定国の長期滞在ビザの提示を求める場合があり、それを所持していなかったがために、入国拒否された事例が発生したというのです。

詳しくは「長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際の注意（ドイツを経由する場合）」をご確認ください。

また、ANAも「各国の特別なお知らせ」として同様の注意喚起を行っています。

このように目的地（滞在予定国）にたどり着くこともなく帰国させられるやりきれない事例もあるので、ドイツ以外が経由国だとしても注意しておく必要があります。

とにかく現地滞在予定国でビザを申請・取得する必要がある方は、まずドイツを経由するという選択肢を消しておくと良いでしょう。

EU渡航者の「ETIAS」申請が義務に！申請方法などを紹介

最後に

ここまでお話してきた以外にも、シェンゲン協定加盟国にビザを持たずに入国する際には、航空券にも注意する必要があります。

シェンゲン協定加盟国ではビザなしで認められている滞在期間が、『あらゆる180日の期間内で最大90日間』となっているため、その期間には帰国することを証明する復路航空券の提示が求められる場合があります。

ヨーロッパを周遊するから帰国する日付を決めておらず、現地で帰国日を決めるため、片道（往路）のみの航空券しか購入していないといった方も、入国審査時に仮の帰国日を伝えたとしても、復路の航空券という証明がないため入国が認められないこともあるのです。

シェンゲン協定加盟国への入国時は必ず入国スタンプの押印を

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。シェンゲン加盟国というと入国してしまえば、パスポートの提示をせずに加盟国間を自由に行き来できると思いがちですが、さまざまなルールがあり知らずに行動していると...

このようにやむを得ない事情でビザや往復の航空券の所持をせずに、シェンゲン協定加盟国に入国しようとする方は、事前に代わりの証明ができるもの（受講証明書）などを用意し、入国審査に万全を期して挑むことをおすすめします。

それではÀ bientôt！！！

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EU渡航者の「ETIAS」申請が義務に！申請方法などを紹介

Wataru — Mon, 20 Jan 2020 12:46:55 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

あまり日本のニュースなどで見かけることがないのですが、2020年1月から「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authorization System＝欧州渡航情報認証制度）」制度の運用が開始されます。

これにより、EU（欧州連合）の旅行資格がある各国旅行者は、渡航前に「ETIAS（エティアス）」への申請をしなければ、仮に渡航チケットを持っていたとしても、EU加盟国への入国が不可になるほか、まず飛行機への搭乗が拒否されます。

今回は「ETIAS（エティアス）」への申請がいつから義務化になるのか、そして誰が申請しなくてはいけないのか、更には申請方法などについて説明していきます。

「ETIAS（エティアス）」申請の義務化は2021年から
「ETIAS（エティアス）」の申請はオンラインフォームで！
「ETIAS（エティアス）」の申請料金は？
なぜ「ETIAS（エティアス）」の申請が必要なのか？
最後に

「ETIAS（エティアス）」申請の義務化は2021年から

EU加盟ETIAS導入国で、2020年の1月1日から制度運用が開始される「ETIAS（エティアス）」ですが、申請は「義務」ではありません。

「ETIAS（エティアス）」の申請が義務化されるのは2021年1月1日からで、導入後1年は任意となるようです。

ビザなしで一定期間渡航が許可されている国からの渡航者も、この「ETIAS（エティアス）」への申請が必要。ビザなしで様々な国へ行ける日本のパスポートを持っていても、例外にはならないので、2021年1月1日以降は注意が必要です。「導入国のビザを取得している」若しくは、「ビザ免除対象国でシェンゲンビザを保有」している方は、申請の必要はありません。

EU加盟ETIAS導入国は、

アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン

などとなっており、「ETIAS（エティアス）」のウェブサイトの「ETIAS Countries」から全ての導入国が確認できます。

「ETIAS（エティアス）」の申請はオンラインフォームで！

「ETIAS（エティアス）」は、ウェブサイトETIAS.COMのオンラインフォーム「ETIAS Application」から必要事項を選択して申請が可能です。

今からでも必要事項の選択は可能ですが、全て選択しても「2021年以降から必要になります」といった旨の文言が表示され先に進めません。

ここから申請できるということだけ覚えておきましょう。特にオンラインで航空券を1人で購入すると、旅行あっせん会社と違い「ETIAS（エティアス）」のことを教えてくれる人がいないので、忘れないようにしましょう。

「ETIAS（エティアス）」を申請してから審査が終わるまで、96時間から最大2週間ほどかかるとされており、空港で申請を忘れていると気づいても手遅れになります。そのため、航空券を購入したらすぐに申請を済ませておきたいところです。

因みに、義務化されてから選択・入力が必要なものは以下となります↓
申請者情報
1.姓
2.名前
3.生年月日
4.その他の名前
5.出生地
6.性別
7.現在の国籍
8.申請者の親の名前
9.自宅の住所
10.メールアドレス
11.電話番号

パスポート情報
1.パスポート番号の情報
2.他の国籍や市民権に関する情報
3.永住権の住所。

その他質問
最初に入国する国
学校または現在の職業情報

適格性の質問
1.病状または他の感染性または伝染性の寄生虫性疾患に関連する。
2.過去の犯罪の有無
3.戦争地域の国への渡航歴
4.移民または渡航履歴について
5.EU加盟国にへの入国拒否または強制送還歴
6.申請者が未成年者の場合、未成年者の責任者の身元について

7.申請者が申請人本人とは異なる第三者によって提出された場合、その者およびその会社の身元（該当する場合）
（出典：ETIAS、http://etias-euvisa.com/how-to-apply-etias/）

「ETIAS（エティアス）」の申請料金は？

現時点で発表されている「ETIAS（エティアス）」の申請料金は18歳以上が7ユーロ、それ以下は無料（子供も申請が必須）。クレジットカード決済のみ対応。審査がおりてから、有効期限は3年間とされています。

（2025年8月ごろ、導入開始前から申請料金の大幅な値上げが検討されています。）↓

【負担増に注意！】EU入国に必要な「ETIAS」の手数料を大幅値上げ

ヨーロッパ旅行を計画しているみなさん、こんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。今回は旅行者や海外出張者必見、ヨーロッパ渡航に必要となるETIAS（エティアス）の最新情報（導入前から手数料が大幅に値上げされ...

有効期限は3年間となっていますが、滞在可能期間はあくまでも「シェンゲン協定」で定められている「過去180日間のうちの90日以内」となります。

「シェンゲン協定」については以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご覧ください！↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

なぜ「ETIAS（エティアス）」の申請が必要なのか？

「ETIAS（エティアス）」を申請すると、その情報がインターポールなどといった国際公的機関などのデータベースと照合、審査が行われます。

空港のセキュリティ強化や危険人物の事前排除などが目的で、潜在的なセキュリティ・リスクの予測も可能となるとしています。

最後に

パスポートの有効期限が3年以下でも申請は可能ですが、「ETIAS（エティアス）」もパスポートの有効期限以内となってしまうことに注意しましょう。

【2025年春以降に義務化】ヨーロッパのETIASが更に延期の可能性が浮上

ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国）に旅行やビジネスで出張などに行かれる方は、「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authorization System＝欧州渡航情報認証制度）」について...

EU加盟ETIAS導入国以外でも、アメリカ「ESTA」やオーストラリア「ETAS」、カナダ「eTA」と、似たような制度が各国で導入されています。

海外に渡航する際は、しっかりと申請して飛行機への搭乗拒否や入国拒否をされないようにしたいですね！

アメリカやイギリスといった英語圏に行く予定のある方などに、独学で英語を学び、フリーランスの翻訳家になった私がおすすめする英語の学び方についても、記事を執筆しています。是非ご覧ください↓

英語独学の翻訳者おすすめ！英語学習ツールやサービス9選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。英語学習といっても様々な方法がありますが、私は本やDVDなどを活用して、独学で読み書きができるようになりました。3か月間、アメリカに「JAZZの音楽留学」をしたときに、授業の内...

それでは、À bientôt！

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イギリスEU離脱、EU国民＆非EU国民のビザはどうなる？申請方法などを紹介

Wataru — Mon, 23 Dec 2019 22:38:52 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

私はワーキングホリデーでイギリスに2年間滞在したこともあり、第2の故郷のような場所なので、同国のEU離脱（Brexit＝ブレグジット）に関するニュースを、常に注目してみていましたが、ついにイギリス下院が、EU離脱協定法案を賛成多数で可決。2020年1月のEU離脱離脱が確実なものとなりましたね。

そこでEU離脱が、イギリス国民、非国民、そしてEU各国にどのような影響を及ぼしていくのか、シリーズ化して順次記事を公開していきたいと思います。

企業レベルの話ではなく、あくまでも個人がどのような影響を受けるのかに内容を絞っていきますので、是非ご覧ください。

今回は、イギリスのEU離脱によって、「EU国民と非EU国民のビザはどうなっていくのか？」に焦点を当てて解説していきます。離脱以前、そして離脱後にイギリス人と結婚される方や、今後イギリスで就労を予定されている方、留学する方などなど、参考にしてみてくださいね！

EU離脱後、EU国民＆EEA国籍者と結婚した場合のビザは？
EU離脱後、EU国籍者と結婚若しくはパートナー関係になる場合は？
EU離脱、EU国民＆非EU国民の就労ビザは？
最後に

EU離脱後、EU国民＆EEA国籍者と結婚した場合のビザは？

まず、EU離脱前から、イギリス国民やEU国民、EEA国籍者（欧州経済領域）であるパートナーと、EEA Family Permitなどで一緒に暮らしている場合、2021年6月30日までに「The EU Settlement Scheme」に申し込む必要があります。

「The EU Settlement Scheme」に申請すると、2020年12月31日までにイギリスでの居住を始め、継続して5年以上滞在している方は、「定住」が認められる「Settled Status」というビザが発行されます。

それ以外の方で、2020年12月31日までに滞在を始めていた方は、「Pre-Settled Status」というビザが発給され、5年の滞在が認められるのです。（いずれも、当局審査があるので確実に発給されるとは言えませんが・・・）

そのため、2021年6月30日以降も、配偶者やパートナーとイギリスに滞在したい場合は、「The EU Settlement Scheme」への申請を忘れないようにしましょう。

申請は、イギリス当局の「The EU Settlement Scheme」のページから可能です。

EU離脱後、EU国籍者と結婚若しくはパートナー関係になる場合は？

では、次にイギリスに住むEU国民と、離脱後に結婚若しくはパートナー関係となる場合、どのような手続きが必要なのか開設していきます。

上記にあるように、2020年12月31日までなら「The EU Settlement Scheme」で申請が可能ですが、EU離脱後に結婚関係になることもありますよね。そういった場合、EU離脱後も「The EU Settlement Scheme」を通じての定住申請ができる方向で調整が行われているようです。

また、EU離脱前に結婚関係になっていた方の場合は、申請できる期限が2022年3月29日とされています。

EU離脱、EU国民＆非EU国民の就労ビザは？

イギリスのEU離脱前から、既に雇用されて就労ビザが発行されている人は、EU国民及び非EU国民にかかわらず、その発行されているビザのもと、そのまま問題なく働くことが可能です。

また、長期間滞在や就労する目的でイギリスに入国する際には、EU離脱後も離脱以前も変わらず目的に適したビザの取得が必要です。

就労ビザに関しては、こちらが詳細ページとなります⇒「イギリス政府ビザ関連サイト（就労ビザ）」

最後に

イギリスのEU離脱によって、EU各国への自由な行き来ができなくなると思っている方が一定数いると思います。でも、実はEU＝自由に国境を移動できると言うわけではないのです。「シェンゲン協定」を締結しているヨーロッパ各国の間のみ自由な移動が認められているだけなのです。

これを理解していないと、ヨーロッパで不法滞在などをしてしまうリスクが高まるので、分かりやすく説明した記事も執筆しています。是非参考にしてくださいね↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

今後もEU離脱に関連する記事など書いていくので是非ご覧ください。
それでは、À bientôt！！！

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「シェンゲン協定」に注意！入国拒否や不法滞在になる事例も

Wataru — Wed, 27 Nov 2019 23:22:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

以前は、ヨーロッパの「シェンゲン加盟国」に入国すれば、自由に行き来が可能になる「シェンゲン協定」について、『ヨーロッパに入れば国境を越えて移動可能？必ず「シェンゲン協定」の確認を！』という記事で説明しました。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

今回は、その「シェンゲン加盟国」を経由して入国する際に、一定条件を満たしていないと入国拒否になること、そして「シェンゲン協定」の知識がないまま、ヨーロッパ内を長期で旅行するリスクについても紹介していきます。

「シェンゲン加盟国」のドイツを経由して入国拒否された事例も
「シェンゲン加盟国」の行き来でも入国審査が行われる場合も
「EU加盟国」＝「シェンゲン加盟国」ではないと認識を！
「2国間協定」があっても注意が必要！
最後に

「シェンゲン加盟国」のドイツを経由して入国拒否された事例も

「シェンゲン加盟国」では自由な移動が可能なほか、「過去180日間のうちの90日以内」の滞在ができ、日本のパスポートを持っていれば、犯罪歴など、よほどなことがない限りは入国拒否をされることはありません。

しかし、外務省の重要なお知らせ「長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際の注意（ドイツを経由する場合）」の中で、ドイツを経由して、ほかのシェンゲン加盟国に入国し、長期滞在しようとしていた日本人が入国拒否されたという事例があり注意を呼びかけています。

「シェンゲン加盟国」では経由地であっても、最初に入国する同加盟国において入国審査が行われます。そのため、上記の事例でもドイツで入国審査が行われたのですが、ドイツに3か月以上滞在する場合のビザである「ナショナル・ビザ」、若しくは滞在先となるシェンゲン協定域内国の長期滞在許可証の提示が求められたそうなのです。

しかし、この日本人の方は滞在先の国に入国してからビザを取得しようとしていたので、ドイツ当局から提示が求められたビザなどは持ち合わせていなかったため、入国拒否になったということです。

外務省によれば、ドイツ以外の「シェンゲン加盟国」において、同様な事例で入国拒否になるということは、今のところ確認されていないとしながらも、長期滞在を目的として入国する際は、ビザを取得するか、日本にある各国の大使館などへの問い合わせといった事前確認を勧めています。

「シェンゲン加盟国」の行き来でも入国審査が行われる場合も

「シェンゲン加盟国」では最初に入国した協定域内国で入国審査が行われたら、それ以降は100％入国審査がないかというと、そうでなく例外も存在します。

例えば、2019年2月13日から14日にかけて、ポーランドの首都ワルシャワで「中東の平和と安定の将来を促進するための閣僚級会合」が開催された際には、安全対策処置のために国境でパスポートやビザの確認が、ランダムに対象者を選定して行われました。

ポーランド：「中東の平和と安定の将来を促進するための閣僚会合」に係る出入国管理強化に関する注意喚起

「シェンゲン加盟国」間の行き来では、入国審査がないと思いパスポートやビザを所持せずに国境を越えようとする人もいますが、「シェンゲン加盟国」内だけでなく、いかなる理由があっても滞在先国ではパスポート、若しくはビザの携帯が義務付けられています。これを守っていないと、パスポート不携帯で不法滞在扱いなどにされ、強制送還などにもなる可能性があるので注意が必要です。

「EU加盟国」＝「シェンゲン加盟国」ではないと認識を！

よく「EU加盟国間だと自由に国境を越えることができて良いよね！」などと言った声を聞きますが、実際は「シェンゲン協定」を締結した「シェンゲン加盟国」でのみ自由な行き来ができると、しっかり認識しておく必要があります。

この記事を書いている時点での「シェンゲン加盟国」は全26か国で、フランスやイタリア、スペイン、ドイツなど、ヨーロッパでも有名な国が多く加盟している事実がありますが、意外なことにイギリスやアイルランドは加盟していません。そのほかにも、ルーマニアやブルガリア、クロアチア、キプロス、フランス領のギアナ、グアドループ、マルティニーク、マヨット、サン・バルテルミー島、セント・マーチン島も非加盟国です。

「シェンゲン加盟国」に入国したあと、上記の国に入国する場合は入国審査があるため、パスポートの提示が必須となります。この場合もパスポート不携帯であれば、入国拒否などの措置がとられるので気をつけておきましょう。

また、オンラインなどで航空券が購入できる時代ですが、片道の航空券だけ購入して渡航する場合は、「過去180日間のうちの90日以内」に帰国や出国することが入国審査時に証明できないため、入国拒否になることもあります。そのため、航空券の購入は往復のものをオススメします。

「2国間協定」があっても注意が必要！

日本とヨーロッパのいくつかの国の間では滞在日数などに関する「2国間協定」が結ばれており、シェンゲン協定よりも優先される場合が多いです。

例えば中には日本のパスポートで6か月間の滞在を許可する国がありますが、その国で6か月約180日間滞在したあと、出国する際に「シェンゲン協定」のことを指摘され、不法滞在扱いにされる可能性も十分にありえます。「2国間協定があるのに、そんな無茶苦茶な！」と思う方もいるかもしれませんが、現地当局がノーと言ったら覆ることはあまりありません。そのため、日本国総領事館などといった在外公館、日本にある各国の大使館、各国の当局などに事前確認をとりましょう。

最後に

各国の法律にもよりますが、不法滞在は罰金刑や懲役刑に処される場合もあります。また、現地で入国拒否され、日本へ帰国しなければならない場合、無料で飛行機に乗れれば良いですが、その場で高額な航空券を買わされることもあります。

パスポートと航空券を買うだけでなく、「シェンゲン協定」のことなどをしっかりと理解した上で海外へ渡航するようにすると、予期しないトラブルに巻き込まれることが少なくなります。

冒頭でも紹介しましたが、「シェンゲン協定」について解説した記事も、是非参考にしてみてくださいね！

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

また、今後「ETIAS」というビザなし滞在者の情報を管理する制度も導入される予定なので、こちらも要チェックです。↓

【負担増に注意！】EU入国に必要な「ETIAS」の手数料を大幅値上げ

それではÀ bientôt！！！

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「特別受理」！？ビザの更新を忘れても正直に入国管理局へ出頭を

Wataru — Wed, 23 Oct 2019 07:47:25 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

私はフランス在住のためフランスでの手続きに関して情報を発信していますが、日本でもフランス人の妻と生活していた期間が長かったため、特殊な手続きを色々を経験しました。

フランスでのビザの更新はこちらから↓

やっと10年ビザを取得！フランスのビザ更新手続きの手順は？

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！フランス入国後、移民局（OFII : Office Français de l’Immigration et de l’Intégration）でのビ...

そこで今回は、妻が在留期限（ビザ）の更新を忘れて「うっかり・・・」オーバーステイだった状態を、入国管理局でどのような手続きをして乗り越えたのか説明していきます。

帰国前だったので、そういった特別なケースの方にも参考になるかと思いますよ！

結構運任せ！？「特別受理」をしてもらう
実は帰国まで2週間を切っていた！入国管理局の対応は？
更新に掛かる手数料が大幅に異なると判明！
最後に

結構運任せ！？「特別受理」をしてもらう

妻は在留期限が1週間ほど切れてしまってから、その事実に気づき2人で入国管理局に出向きました。職員が厳格な態度で対応し、「その場で強制送還になるのか？」なんてことも想像していました。

でも、実際に窓口に行ってみてしっかりと事の顛末を説明すると、「特別受理で対応します」と、優しく言っていただけました。

「特別受理」というのはこうした「うっかり、、」の外国人に対して、入国管理局の職員が柔軟に対応し、「特別」に在留資格（ビザ）の更新を行うものだそうです。

その場の職員の裁量や、理由の説明、状況など様々なことが絡んで、「特別受理」の許可がおります。

今では厳格化が進み、認められないことも多くなっていると聞いていたので、当時は少し驚きました。

実は帰国まで2週間を切っていた！入国管理局の対応は？

実際、在留期限が切れたことに気づいたのは夫婦共々フランスに移住する2週間前くらいで、「このまま在留期限が切れたまま、出国しても良いのか？」など、職員の方にどうしたら良いのかを聞きました。

そうすると、出国までの滞在期間だけ「短期滞在ビザでつなぐ対応をします」と言ってもらえたのです。出国日を聞かれ、それまで有効な在留許可証（ビザ）を当日に発給してもらえることになりました。

更新に掛かる手数料が大幅に異なると判明！

何も問題になることがなく一安心したのですが、在留期限がくる前に在留資格「日本人の配偶者等」のビザの更新をしておけば4,000円だったところ、新たに短期滞在ビザを発給するということで新規発行の手数料が掛かることになったのです。

宣言した出国日に必ず出国することを約束させられ、その日に何とか発給してくれるということで、とても助かったのでそれを考えると安い勉強代だったと考えるようにしました（笑）

最後に

「短期滞在ビザ」の発給許可が出てから区役所にいき、必要書類の発行など、本来必要のなかった移動を強いられ非常に疲れたので、在留期限の更新の「うっかり、、、」はないようにしたほうが良いです。（泣）

今回私たちは特例が適応されて助かりましたが、強制送還になるという話も少なくないです。6か月以上の在留期限があるビザを持つ人は、在留期限が切れる3か月ほど前から、更新の申請が可能なので、メモなどをとって忘れずにしておきましょう。

他にも不法残留や不法入国などで、不法滞在している退去強制対象になっている外国人用に「在留特別許可」というものが特例で発給されるようです。

「日本人の配偶者等」に多く発給されているようなので、おそらくこちらも適応される可能性もありますが、それぞれの状況下・理由で職員の対応も変わってくると思います。

まずは正直にしっかりと在留期限が切れてしまった理由を説明しに、入国管理局に足を運びましょう！

日本人の方は、ヨーロッパでのオーバーステイにも気をつけてください。知らず知らずのうちに不法滞在していることもあります！

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それではÀ bientôt！！！

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