日本で結婚などによって名字が変わってパスポートの名前や本籍地が変わることはありますが、海外在住者（非居住者）も外国人と結婚した場合は同じですよね。

では、海外でパスポートの記載事項変更をしたいときに、どのような書類や手続きが必要なのか、そしてなぜパスポートの記載事項変更をしておいたほうが良いのかも解説していきます。

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特に二重国籍の子どもを持つ方は、「ハーグ条約」も絡んでくることなので是非最後までお読みいただけると幸いです。

海外でパスポートの記載事項変更をする方法は？

海外で結婚して名字が変わったり、日本の名字と外国人配偶者の名字を併記したりする場合、パスポートの記載事項変更をしておく必要があります。

パスポートの記載事項変更は現地の日本大使館や総領事館ででき、手数料は各国の通貨などによって代わりますが、大体は5年有効パスポートの発給手数料の半額程度となっていることが多いです。

海外でパスポートの記載事項変更する前に準備するもの

フランスでパスポートの記載事項変更をする場合、必要書類は以下になります。↓

フランスでの必要書類は以上となりますが、他の国でも基本的なものは同じだと考えて大丈夫です。

在外公館のホームページでも確認できますし、現地の大使館や総領事館に行くときは、事前に電話などで訪問理由を知らせることが好ましいので、その際に最終確認することをおすすめします。

所持パスポートを返納、有効期限が同じパスポートを新しく発行

パスポートの記載事項変更の際には、そのまま同じパスポートを使うのではなく一旦返納。

記載事項が変更されてから有効期限が同じパスポートが発給されます。

各国によって記載事項変更後のパスポートが発給されるまでの所要期間は異なりますが、フランスでは1週間程度となります。

また、大使館や総領事館が居住地より遠かったとしても、記載事項変更されたパスポートを郵送などで受けとることはできず、原則として本人による受領が必要です。

記載事項変更だけでなく、フランスでは大使館や総領事館での各種手数料を現金でお釣りのないように支払う必要があるので、しっかり準備して行くようにしましょう。

国際結婚の夫婦の間に生まれた子どもを持つ方は要注意！

特に海外で外国人と結婚されて、子どもがいる方はこのパスポートの記載事項変更が重要になってきます。

結婚したことによって名字が変わっていても、これまで通り所持しているパスポートで旅行や帰国は可能です。

しかし子どもが父親の名字になっていて、ご自身のパスポートに記載されている名字と異なる場合は、入国審査時やチェックインカウンターで「もう片方の親が同意した上で、子どもと渡航している」ということを証明する「渡航同意書」の提出が求められることもあります。

「渡航同意書」の提出が求められているにも関わらず、提出できない場合は出国禁止や入国拒否などとなる可能性があるので注意が必要です。

こういったことは、国境を越えた子どもの連れ去りを防ぐ国際的な条約「ハーグ条約」で定められています。

過去に「ハーグ条約」や「渡航同意書」の取得方法などについて記事を執筆していますので、是非合わせてご覧ください。↓

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このように子どもがいる方で、片親だけが子どもと海外旅行や日本に帰国する際は、必要に応じてパスポートの記載事項を変更すると良いです。

最後に

今回はパスポートの記載事項変更の方法と、なぜそれが必要なのかを紹介しました。

国際結婚のもとに生まれた子どものパスポートに関しても複雑なので、出国の際には二重国籍に関する情報も確認することをおすすめします。

2つのパスポートを所持しないといけないなど、意外と知られていないことが多いので、是非下記の記事もチェックしてみてください。

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それでは、À bientôt！！！

日本のパスポートは海外でも発行・更新が可能ですが、一時帰国の際についでにパスポートの更新をしてしまおうと考える人は少なくないと思います。

以前執筆した記事では、日本政府が2024年からパスポートの電子申請を開始する方向で動いている旨をお伝えしましたが、デジタル化推進の一環として電子申請を可能にするシステム構築にかかる予算が含まれていることが分かりました。

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2024年からパスポートの電子申請が開始！海外在住者にも朗報

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日本政府も発表しているように、2022年度中にパスポートの電子申請ができる可能性が高くなりました。

日本国内在住者はもちろん、海外在住者にも朗報だと言えるので今回はメリットをまとめています。

2022年度中の予定なのでまだ先の話ですが、是非参考になさってください。

パスポートの電子申請・更新申請が海外にいても可能に！？

今のパスポートの申請・更新方法は、申請時に窓口となる旅券センターや旅券コーナーに行き、申請手続きをする必要があります。

書類も「戸籍謄本」が必要な場合があるなど、非常に時間と手間がかかってしまいます。

また、申請時と受け取り時の2回にわたって足を運ばなければいけないことも「面倒だなぁ」と感じてしまうことの1つでもありますし、短期間の一時帰国をしている方にとっては一時帰国でのパスポートの発行・更新が不可能となってしまいます。

しかし、パスポートの電子申請システムでは「申請書・戸籍謄本・証明写真」などの必要書類が不要となり、パソコンやスマートフォンで必要な情報を入力すれば、申請がインターネットで済むようになります。

このため、海外から一時帰国前にパスポートの電子申請・更新申請をしておくことで、「一時帰国してから申請手続きをする」という1ステップを省略することが可能になります。

ビザありの一時帰国者がパスポートを更新するには？手続きや注意点を紹介！

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パスポートの発行手数料はクレジットカード払いが可能に

更に今までパスポートの電子申請・更新申請時に必要な収入印紙の購入など、各種発行手数料の支払いは現金のみとなっていました。

しかし、この新しいシステムの導入に合わせて、クレジットカード払いができるようにする方針も明らかにされています。

このため海外在住者でもオンラインで収入印紙の決済が可能となる見込みです。

パスポートの電子申請・更新申請時はマイナンバーカードなどで身分確認

これまで必要だった戸籍謄本や証明写真や、窓口で行っていた身分証明書の確認などは、マイナンバーカードの利用などが検討されています。

ここで「海外在住だからマイナンバーカードを持っていないし、結局パスポートの電子申請・更新申請ができないじゃん。」と思うかもしれませんが、日本の総務省が海外在住者向けにマイナンバーカードを発行する動きをみせています。

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マイナンバーカード以外でも身分確認が可能になるかもしれないので、ここはシステムが開始されるまで分からないところではあります。

また、このパスポートの電子申請のシステムですが、「海外からのアクセス制限」や「海外クレジットカードの使用制限」などがされる可能性も0（ゼロ）ではないため、確実に海外在住者が利用できるかどうかはまだ不明です。

最後に（パスポートの郵送交付も検討中か？）

上記のほかにも、パスポートの受け取り方に変化が生まれるかもしれないという話が過去には出ていました。

【政治】パスポート郵送交付へ　電子申請やカード払い検討https://t.co/bWVHK3BoVs

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) September 21, 2019

このように、将来的に国内の自宅に郵送交付してもらえるようになる可能性もあります。

こうなれば、オンラインでワンストップ申請が可能となるので利便性がかなり高まりますが、あとは個人的にセキュリティの問題が気になるところです。

2022年度にどのような形でパスポートの電子申請・更新システムがリリースされるのか、期待して待ちたいと思います。

それでは、À bientôt！！！

前回のブログ記事「やっと10年ビザを取得！フランスのビザ更新手続きの手順は？ 」でフランスビザの更新の方法などを紹介しましたが、パスポートの有効期間が残り5か月となっていたため、日本に帰国した際に更新を行いました。

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今回はビザがパスポートに貼り付けてある場合、更新する際に注意すること、そして一時帰国時のパスポート更新方法などを紹介していきます。

ビザありの一時帰国者がパスポートを更新、住民票はなくてもOK！

ビザを持っており海外に滞在している方は、多くの場合「非居住者」となっており、住民票が日本にはありません。

しかし、各県の「旅券の申請・受取」のページには、パスポートの更新手続きに住民票が必要と記載があります。

これは日本の「居住者」にあたる方が対象であり、「非居住者」の方は住民票の提出は不要です。

以下、海外に住んでいることが証明できる書類の提示でOKです。

例を挙げると、

といったものになります。

また、氏名や本籍地の都道府県名などに変更がある場合は、戸籍謄本を取得して、原本の提出も必要となります。

居所申請申出書も記入して提出

また、海外居住者の場合は「居所申請申出書」も記入して提出します。

在留国の住所や在留期間に加え、一時帰国の期間などを記入するものです。

以下は愛知県のフォーマットではありますが、参考にしていただけたらと思います。

「居所申請申出書」（各都道府県のものが用意されているので、○○県 居所申請申出書と検索してみてください。）

以上パスポート切替申請に必要なものは、

となります。

パスポートにビザが貼り付けてある場合の注意点！

パスポートは切替申請をすると、こちらから申し出がない限り、穴が開けられて回収・破棄されます。

そのため直接貼り付けられているタイプはビザが一緒に破棄されないよう、切替申請時に古いパスポートも返却をしてもらえるように頼んでおきます。

その際、ビザに穴が開けられないように、受け付けの人に伝えておくことも忘れないようにしてください。

ビザの申請の際にはパスポート番号も登録していると思うので、古いパスポートがそういった意味でも大切になります。

出国までにできるのか？申請から受取までの日数を確認！

申請から受取までの日数は、旅券センター及び旅券センターで申請する場合と、そのほかの旅券コーナー及び市町村窓口で申請する場合とで異なります。

切替申請であれば、愛知県は最短で6日目以降、最長で8日目以降に受け取れます。

そのため各都道府県のパスポート関連のページで、受取までの日数をご確認されることをおすすめします。出国までに受け取れないと大変ですからね。

滞在国でもパスポートの切替申請が可能

もちろん、パスポートの有効期限が1年未満になった場合は、滞在国でも切替申請は可能。フランスの場合は、パリにある在フランス日本大使館になります。

料金は10年パスポートで129ユーロとなっており、少し割高なので、日本に帰国する予定がある方は、為替レートにもよりますが、日本で切替申請をしたほうがお得だと思います。

問い合わせたところ、在フランス日本大使館でも即日発給はされず、1週間ほど時間を要するとのことでした。

そのため、パリから離れた地域にお住まいの方は、2回往復する交通費や滞在費を考えると、日本に帰国したらいいかも？となるかもしれませんね（笑）

近い将来は一時帰国する前にパスポートの発行や更新の申請がオンラインでできる可能性がでてきています。↓

2024年からパスポートの電子申請が開始！海外在住者にも朗報

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。2024年からパスポートの電子申請を始める方向で、外務省が動いていると報じられており、日本国内居住者はもちろん、海外居住者にとっても朗報だと考えています。⇒　更新：【2022年...

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【海外在住者に朗報】パスポートの電子申請・更新が2022年から可能に

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【子どもがいる方も必見】海外でパスポートの記載事項変更をする方法

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それではÀ bientôt！

2024年からパスポートの電子申請を始める方向で、外務省が動いていると報じられており、日本国内居住者はもちろん、海外居住者にとっても朗報だと考えています。

⇒　更新：【2022年】からパスポートの電子申請ができるようにする方針になっています。↓

【海外在住者に朗報】パスポートの電子申請・更新が2022年から可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本のパスポートは海外でも発行・更新が可能ですが、一時帰国の際についでにパスポートの更新をしてしまおうと考える人は少なくないと思います。以前執筆した記事では、日本政府が2024...

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では、電子申請ができることで何がどのように便利になっていくのか、そういったことを今回は紹介していきます。

パスポートの電子申請で窓口に行く必要がない

今まではパスポートを新規発給若しくは更新する際、必ず書類に必要事項を記入して、申請窓口となる旅券センターそのほかの旅券コーナーや市町村窓口に自ら赴き、申請する必要がありました。

申請時、受け取り時の2回にわたって窓口に行く必要があり、忙しい人や海外から一時帰国している人にとっては、なかなか都合が合わせづらかったり、時間を作るのが大変だったりと、不便を感じるところでもありました。

しかし、パスポートの電子申請が2024年からできるようになれば、ネットでほとんどのことが完結させられるようになります。

パスポート、24年度にもネット申請可　カード決済対応 https://t.co/4jh4uawEHP

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 26, 2019

パスポートの電子申請、クレジットカードで支払い可能に

私の地元である愛知県は申請から最短で6日目以降、最長で8日目以降に受け取りが可能ですが、海外から一時帰国して、滞在日数がこれよりも少ない方にとっては、受け取りができず困るという人も多いと思います。

2024年のパスポートの電子申請が実現されれば、従来は手数料となる収入印紙と収入証紙を現金でのみ購入ができたものが、クレジットカードで支払うことが可能になるようなのです。

これにより、海外から一時帰国し、再出国するまでの期間が短い方でも、海外から予めパスポートの電子申請を済ましておくことで、帰国後に受け取りをするだけとなり、利便性がぐっと高まります。

【政治】パスポート郵送交付へ　電子申請やカード払い検討https://t.co/bWVHK3BoVs

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) September 21, 2019

マイナンバーカードで戸籍謄本の取得も不要に

パスポートの新規発給の際や更新のときに、氏名や本籍地の都道府県名などに変更がある場合は、通常「戸籍謄本」を取得して申請時に窓口へ提出しなけらばなりません。

しかし、この流れもマイナンバーカードを所持している人は、そこからデータを抽出できるようにして、「戸籍謄本」の取得も不要にする運用にしていくそうです。

「非居住者」のパスポートの電子申請はどうなる？

以前、「ビザありの一時帰国者がパスポートを更新するには？手続きや注意点を紹介！」という記事で、一時帰国者がパスポート更新する方法について紹介しました。

ビザありの一時帰国者がパスポートを更新するには？手続きや注意点を紹介！

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必要書類としては、

のいずれか1点。

そして、

が必要となります。

こういった通常とは異なる必要書類などについても、電子申請で受け付けてもらえるのかどうかはまだ発表されていないので分かっていません。

しかし、現地の大使館などで更新などを行うと、為替レートなどによっては日本での申請と比べ割高になることに加え、発給までの時間が長くなる場合もあるので、日本への一時帰国に合わせてパスポートの更新などが電子申請でできれば、とても便利ですよね。

2020年2月4日からパスポートのデザインが一新

2020年2月4日以降、国内の旅券センターや在外公館でパスポートを受け取ると、デザインが変わっていることに気づくと思います。

パスポートに埋め込まれているICチップがあるのですが、そこにある個人情報の不正読取りなどを防ぐ機能が強化されました。

また、偽造されにくいデザインにするため、葛飾北斎の「冨嶽三十六景」をデザインに取り入れ、各ページに「江戸日本橋」や「凱風快晴」といった各作品が採用されています。

最後に

私自身もフランスに滞在しておりパスポートの更新のために、日本へ一時帰国するか、現地の在外公館で手続きを行うか迷いました。

しかし、在外公館から離れた地域に住んでいる場合、2回分（申請時・受け取り時）の往復交通費や申請にかかる手数料などを考えると、「一時帰国してしまうか」となり、日本で更新しました。

必要書類などはそれぞれの状況によって異なるものがあるので、予め確認しておき、日本の滞在期間で確実に受け取りができるように気をつけてくださいね！

その方法や必要書類、気をつけるべき点などは、上記の記事で紹介していますので、是非ご覧になってください。

それでは、À bientôt！！！

フランスだけでなく海外に行くと、各種書類や手続きの申請など、現地にある日本の「在外公館（大使館・総領事館）」に行くことが多いと思います。

在外公館はほとんどの国に存在していますが、住む場所の近くに必ずあるかというと、そうではありません。

今回は、在外公館に赴く時間がないけど、どうしても行かなくてはいけない用事がある場合に、どのように対処したら良いのか、交渉方法やサービスの利用などを紹介していきます！

定期的に行われる「領事出張サービス」の利用を！

フランスに住んでいる私も居住地の近くに在外公館がなく、高速鉄道で2時間掛けて行く必要があります。

平日に仕事少しの時間なら抜けられる場合でも、そこまで遠いとなかなか予定が組めないですよね。特にフランスの場合、在外公館の昼休みがあったりと時間の調整が大変難しくなります。

そういった場合には、定期的に行われる「領事出張サービス」の利用がおすすめです。「領事出張サービス」はその名の通り在外公館のスタッフの方が定期的に各地へ出張をして、そこで各種サービスを提供してくれるというものです。

在マルセイユ日本国総領事館は2019年10月にニースとトゥールーズで、この「領事出張サービス」を提供。

フランス南東部マルセイユにある在マルセイユ日本国総領事館がフランス中南部などにもきてくれたため、多くの人が助かったと思います。

「領事出張サービス」で具体的にできること

大使館や総領事館での手続き・申請などは、殆どが本人が赴く必要があり、「領事出張サービス」で近くにきてくれるのはとても助かりますし、申請書類を取りに行くだけでも便利です。

では具体的にどういったことをやってもらえるのか、気になりますよね？

各種証明書やパスポート（旅券）の申請・受領、出生届や婚姻届などの戸籍関連の届出や、相談を受け付けてくれます。

実際、私の場合は自動車免許の翻訳をしていただいたのですが、自動車免許に関連する書類は、総領事館へ郵送でも受け付けしてもらえます。しかし、翻訳書類が出来上がったときの受け取りは、支払いや本人確認が必要で、本人が窓口まで赴く必要があるのです。

そういったときに「領事出張サービス」を利用すると、近くまで取りに行くだけで済むので、移動の負担などが大きく軽減されます。

また、出産や結婚を控えている方は、「領事出張サービス」の機会を利用して、必要書類を予めもらいに行っても良いかもしれませんね。

在外公館に行かなくてはいけないけどなかなか時間がないと言う方は、電話で近いうちに居住地周辺で「領事出張サービス」が提供されないか確認すると良いですよ。

在外公館に電話で事情を説明　各種書類などを郵送してもらう

上記の私の免許証の関連書類のように、本人が窓口に赴かないと受け取れないものも数多くあります。

でも、現地で平日は仕事をしていてどうしても行けないことなどがあると思います。

そういった場合は、電話で大使館や在外公館に理由を説明して、何とか各種書類を郵送してもらえないかお願いすると、対応していただけるときもあります。

書類の重要性や規則などもあり、一概にどの書類や手続きなら融通をきかせてもらえるのかは明確にはできませんが、私も周りの友人も含めて通常は窓口での受領が基本の書類を郵送してもらったことが何度かあります。

「在留届」を提出していないと全く対応してもらえない？！

フランスだけでなく、各国の在外公館で「在留証明」や「署名証明」、「翻訳証明」、「自動車運転免許証明」など、各種書類などは、「在留届」を提出していないと基本的に在外公館が手続き・申請の対応をしてくれません。

「基本的に」と書いたのは、ウェブサイトなどではそのように記載がされていますが実際には対応してもらえる場合もあるからです。

しかし、重要書類などになってくると確実に対応してもらえなくなるので、「在留届」を提出しておきましょう。

と言うより、海外に3か月以上居住する日本人は「旅券法第16条」で、現地の居住地を管轄する在外公館（日本大使館若しくは総領事館）に、「在留届」を提出しなければならないという“義務”があるので、必ず提出しましょう。

手続き方法や詳しい解説については、こちらの記事をご覧ください。↓

海外へ長期間行くときは「在留届」を忘れずに！短期は「たびレジ」！

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最後に

フランスに移住する前は、日本の大使館や総領事館などに行く機会はあまりないと思っていたのですが、実際に生活してみると、何度もお世話になっています。

パスポートの更新なども、大使館や総領事館で行うので、予めウェブサイトなどで手続きに必要な書類などを確認しておくと安心です。

私も、戸籍謄本など日本から取り寄せないといけなかった書類も結構あったので、情報収集は大切だと改めて実感しました。参考になれば幸いです。

それでは、À bientôt！