納税義務 | Passing Note

『Monsieuer
Vous bénéficier de régime micro-entrepeneur. À ce titre, Vous avez l’obligation de déclarer chaque mois ou chaque trimestre votre chiffre d’affaires, y compris lorsque son montant est nul.
Or, vous n’avez pas déclaré de chiffre d’affaire pour la période du quatrième trimestre 2019.
Dès maintenant, effectuez votre déclaration rn ligne sur www.lautoentrepreneur.fr, et le cas échéant, votre paiement en consultant les modalités au verso. À défaut de transmission dans les meilleurs délais, une pénalité de 51€ vous sera appliquée.
Pour tout renseignement complémentaire, n’hésitez pas à prendre contact avec nos conseillers.
Cordialement』

要約すると、「売上申告がされていないので、ウェブサイトから申告がこのままされない場合は延滞金51€が課せられます」といった内容でした。

そこで即座にウェブサイトのマイアカウントから、1月に行うはずだった売上申告を行いましたが、「申告期限を過ぎていますので、延滞金が課せられる可能性があります。詳細はUrssafに電話で担当に問い合わせてください」と表示されるだけで、罰金が課されず問題なく申告を済ますことができました。

申告が遅いと延滞金と延滞税率が加算されることも

一応念の為、「Urssaf」に問い合わせをしましたが、売上申告が遅いと仮に売上が0€だとしても延滞金51€が課せられ、売り上げがある場合は、それに応じた延滞税率が加算されるということでした。

「売り上げが0の場合は延滞税率が加算されることはない」という回答でした。

売上申告期限までに申告しなかったとしても、すぐに延滞金が課せられることはないと分かりましたが、何度も続けるとおそらく危険なので、フランスで「Auto entrepreneur」をしている方は忘れないようにしましょう。

最後に

フランスで働いていても日本で得た収入の中には、日本に納税しなくてならないものが存在します。

非居住者の方の納税に関する情報をまとめましたので、是非こちらの記事もご確認ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

不明な点は、税理士の方に相談するのがおすすめです。
それぞれに合った全国の税理士が見つかり、私も利用しましたが丁寧にご説明いただけました。是非覗いてみてください。

税理士ドットコム

それでは、À bientôt！！！

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非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

Wataru — Tue, 31 Dec 2019 20:27:21 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。

「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確定申告をして納税をする義務が生じるのです。

では、海外にいる人が如何にして、日本の税務署に納税するのか、今回は「納税管理人」について解説していきます。

非居住者は納税のために「納税管理人」の選定を
「納税管理人」の届け出書は出国の日までに提出
税務署では「提出代行」であることを強調
帰国して「納税管理人」が不要になった場合は「解任手続き」を
最後に

非居住者は納税のために「納税管理人」の選定を

フリーランスや海外赴任など、「非居住者」として海外で働いている場合は所得税法上、基本的に日本で所得税が課税されることはありません。

しかし、日本で「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などを得た場合は、日本国内の源泉所得という扱いとなり、日本の所得税が課税されるのです。

この場合、海外にいる「非居住者」は、毎年その時期に帰国して、日本の税務署に確定申告書を提出することが難しいため、代理で納税義務を果たしてもらう「納税管理人」を選定する必要があります。

【2023年1月以降】日本で非居住者の親族の扶養控除などを受ける方法

基本的に「海外転出届け」を提出した方、若しくは1年以上日本に居住していない方が非居住者となります。（住民票があっても1年以上居住していた事実がなければ非居住者になります。）確定申告や年末調整の際にお子さんや妻・夫のどちらかなどが、留学などに...

「納税管理人」の届け出書は出国の日までに提出

「納税管理人」の選定をしたら「非居住者」の納税地を所轄する税務署に、「所得税の納税管理人の届出書」を出国日までに提出しなければなりません。

住所・氏名・職業、マイナンバー（個人番号）などの記入に加え、本人確認書類などの提示が必要となります。詳しい書き方については、「所得税の納税管理人の届出書・書き方」のページをご覧ください。手数料は無料となります

税務署では「提出代行」であることを強調

「納税管理人」に選定する人は税理士のほか、親族や友人でも構いません。しかし、代理で税務書類を作ったり、税務相談をしてもらったりするのは、税理士ではなくてはならないと「税理士法」に規定があります。仮にこの規定に反すると「税理士法違反」になるため、注意が必要です。

何が言いたいかというと親族や友人が税務署に確定申告書を提出しに行き、税務署職員から「なぜあなたが代理で提出しにきているのか？」と理由を尋ねられたときに、「代理で確定申告をしているからです。」と言ってしまうと、代筆や提出を代理でしているだけなのに職員に税理士法の規定に反する「税務代理」をしていると勘違いされ、提出を受け付けてもらえなくなるのです。

そのため、税務署ではしっかりと「提出代行」であることを強調する必要があります。特に親族や友人にお願いする場合は、気をつけておきましょう。

帰国して「納税管理人」が不要になった場合は「解任手続き」を

また帰国などをして、「納税管理人」が不要になった場合は解任をしなければなりません。「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」に必要事項を記入の上、選任したときと同じ管轄の税務署に提出します。

書き方についてはこちらを⇒「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書・書き方」ご覧ください。

最後に

私自身も海外にいるから、日本への納税は全く関係ないと思い込まずに、しっかりと調べて、出国前に対処しておくことが大切だと実感しています。

もし、不明確なことがあれば、地元の税理士さんや役所の税務窓口などに質問をすれば丁寧に教えてくれるのでおすすめです。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム（全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス）（事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

因みに、「非居住者」として日本に納税するべきか、海外現地で納税するのか、迷う人のために記事を執筆しました。是非参考程度にご覧になってくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

海外在住かつ日本で報酬を得る方法も解説しています。↓

海外在住なのに日本で収入がある場合の受け取り方を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。現代はインターネットが普及してオンラインでグローバルな働き方ができるようになっており、海外在住でも日本で収入を得ることは可能です。海外在住者でも日本の取引先からスムーズに報酬を...

それではÀ bientôt！

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「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

Wataru — Mon, 30 Dec 2019 22:08:41 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や給与など、源泉徴収が引かれる給与もあります。

しかし、日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、予め手続きをしておくことで、減免・免除が受けられ、後日還付請求も可能となる場合があります。

私自身も海外に行く前に色々調べたのですが、国税庁のページは表現や言葉が難しく、しっかりと理解できたのか心配だったので、役所の税務窓口や税理士さんに伺った話を基にして、今回は「非居住者」が源泉徴収にどう対処していくべきなのか、簡単に説明していきます。

「非居住者」の定義や、日本と海外の居住国、どちらに納税すればいいのか分からない方は、是非こちらの記事をチェックしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

「租税条約に関する届出書」の提出で源泉徴収が減免・免除も
後日、源泉徴収の還付が受けられることも
日本国内の会社に勤める「非居住者」は「納税管理人」の選任を
最後に

「租税条約に関する届出書」の提出で源泉徴収が減免・免除も

国内で行う「人的役務の提供」を事業とする映画俳優や音楽家、弁護士などといったフリーランスで得た収入や、貸家の賃貸料などの「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などが国内源泉所得の範囲となり、その支払者（仕事を依頼した側）が、源泉徴収する義務を負います。

「国内源泉所得の範囲」

しかし、居住国と日本で同時に課税される「二重課税」を避けるための「租税条約」が結ばれている場合は、「租税条約に関する届出書」を日本の税務署へ提出することで、源泉徴収の減免や免除が受けられるのです。

そのためには、国内源泉所得の支払日の前日までに、支払者（仕事を依頼した側）の納税地の税務署に提出する必要があります。仮に、これが提出されていないと、通常通りの税率で源泉徴収が行われることになります。

自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税及び復興特別所得税の免除をする場合はこちらです→「租税条約に関する届出書」

他の様式をお探しの方は国税庁の「源泉所得税（租税条約等）関係」のページをご確認ください。

後日、源泉徴収の還付が受けられることも

予め「租税条約に関する届出書」を提出していなかった場合でも、「租税条約に関する届出書」に加えて、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書（様式11）」を税務署に提出することで、本来受けられるはずだった減免や免除と、支払った源泉徴収額の差額を還付してもらうことが可能です。

減免や免除、還付にしても、基本的には取引先（支払い者）に、自身が「非居住者」であることを伝えておき、各種手続きに協力してもらう必要があります。

また、「非居住者」でフリーランスや芸能人などが、複数の取引先から支払いを受けるために、「租税条約に関する届出書」が提出できない場合も、源泉徴収の還付請求により還付を受けることができます。

日本国内の会社に勤める「非居住者」は「納税管理人」の選任を

日本国内の会社に勤めながらも、海外転勤などで一時的に「非居住者」となる場合には、国内で得る給与所得の中には、所得税の課税がされるものもあります。

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

また、貸家の賃貸料といった「不動産所得」が一定額以上ある人も、毎年確定申告書を提出しなければなりません。

でも、「日本にいないのにどうやって確定申告書を、日本の税務署に提出するの？」と思うかもしれませんが、日本で納税申告などを、あなた自身の代わりに行う「納税管理人」を、出国前に選んで申請しておくことで、日本における税金の納付のほか、還付金の受け取りなどをしてもらえるようになります。

「納税管理人」には親族といった個人だけでなく、税理士などの法人なども選べます。
→「所得税・消費税の納税管理人の届出書」

最後に

「非居住者」になるときには、自身がどのような業務を行う者で、給与の種類はどういったものなのかなどを把握し、源泉徴収の対象になるのかも確認が必要です。

中には「非居住者」であることを知らずに源泉徴収をしてしまう支払い者もいます。「租税条約に関する届出書」の手続きなどもあるので、しっかりとしたコミュニケーションをとっておきましょう。

「非居住者」の源泉徴収などに関しては、それぞれの役務で異なり、国内源泉所得の対象になるのかなどの判断などが、専門家でなければ難しいので、私のように役所の税務窓口や税理士さんに話を伺って解決していくことをオススメします。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム（全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス）（事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

フランスにおける個人事業主の登録方法や納税方法などについても記事を書いていますので、是非ご覧ください。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

それでは、À bientôt！！！

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納税義務 | Passing Note

「非居住者」が日本から得る報酬 納税するべき国はどこか解説

まず「居住者」か「非居住者」なのかの確認を！

そんな「非居住者」でも日本に税金を払うの？

日本で納税義務が発生する場合は「納税管理人の選任」を

滞在国での納税方法は、その国の税務当局に必ず確認を

各国との間で2重課税を防ぐ租税条約の存在も

最後に

「Auto entrepreneur」の毎月の売上申告を忘れた場合

1か月若しくは3か月ごとの納税が必要

メールでの通知もなく、納税を完全に忘れる

Urssafから申告の催促通知が郵送で届く

申告が遅いと延滞金と延滞税率が加算されることも

最後に

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

非居住者は納税のために「納税管理人」の選定を

「納税管理人」の届け出書は出国の日までに提出

税務署では「提出代行」であることを強調

帰国して「納税管理人」が不要になった場合は「解任手続き」を

最後に

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

「租税条約に関する届出書」の提出で源泉徴収が減免・免除も

後日、源泉徴収の還付が受けられることも

日本国内の会社に勤める「非居住者」は「納税管理人」の選任を

最後に

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

メールでの通知もなく、納税を完全に忘れる　