留学費用、海外に住む家族への仕送り、海外企業との取引など、国際的なお金のやり取りは、今や特別なことではありません。

しかし、「海外送金」と聞くと「手数料が高そう・・・」「手続きが面倒くさい」「着金まで時間がかかりそう」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

かつては銀行一択だった海外送金ですが、今ではオンラインサービスの登場により、安く、速く簡単に送金できる時代に変わっています！

この記事では従来の銀行送金が抱える問題点から、最新のおすすめ海外送金サービスまでを徹底比較し、最適なサービスの選び方、そしてメリット・デメリット、法規制など利用する際の注意点を詳しく解説します。

海外送金の予定がある方は、ぜひ最後まで読んでいただき、送金金額によっては数万円単位からそれ以上のコストが節約できる方法を知ってもらえると嬉しく思います。

海外送金サービスの仕組みとコストの正体

従来の銀行送金が高い・遅い・不便な理由

海外送金といえばこれまでは銀行を利用するのが一般的でしたが、銀行からの送金では「高額な手数料」「着金までの時間」という大きなデメリットがあります。

その原因は、世界中の銀行を結ぶ「SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）」と呼ばれるネットワークの仕組みにあります。

これは、直接関わりのない銀行同士が、間に中継銀行（コルレス銀行）を挟むことで送金のやり取りを可能にする「情報のリレー」のようなものです。

・（送金元）A銀行　→　中継銀行（複数もあり）　→　B銀行（受取先）

この仕組みが、以下の4つのコストを生み出し、送金金額以外のコストを大きくしているのです。

海外送金にかかる4つの手数料と隠れコスト

海外送金で発生する手数料は、実は「送金手数料」だけではありません。トータルでいくら費用がかかっているかを把握することが、節約の第一歩です。

銀行の海外送金では、これら全ての手数料が発生するため、トータルのコストが高額になります。

また、複数の銀行が関わるため着金までに3～5営業日と時間がかかってしまうのです。

オンライン海外送金サービスのメリットとデメリット

従来の銀行送金に対し、近年急速に利用者を増やしているのが「Wise」や「Revolut」といったオンライン海外送金サービスです。

これらのサービスは、独自のシステムを採用し、圧倒的な低コストとスピードを実現しています。

海外在住者などであれば知っていることの多いサービスですが、ここにはやはり利用するメリットやデメリットがあります。

海外送金サービスを利用する6つのメリット

海外送金サービスが選ばれるのは、銀行のデメリットをほぼ解消しているからです。

海外送金サービスを利用する際のデメリット

利便性が高い海外送金サービスにも、いくつかの注意点があります。

主要な海外送金サービス・銀行を徹底比較

実際に、代表的なオンラインサービスと銀行で、日本円10万円をアメリカに送金した場合のコストと受取額を比較してみます。

以下、紹介するのは私がこれまで実際に使ってみて確認した為替レートや手数料ですが、これは変動するため、あくまでも目安として参考にしてください。

この比較から分かるように、手数料が安いのは圧倒的にWiseやRevolutといったオンラインサービスです。

特にWiseは為替レートにも手数料が上乗せされていないため、相手が受け取れる金額を最大化できます。

おすすめ海外送金サービス5選の詳細

ここでは、特におすすめの海外送金サービスと、どうしても銀行を利用したい方へのおすすめ銀行サービスも紹介します。

個人的には利用開始までの手続きや送金する際の手続きが簡単なWiseをよく利用していますが、この表から自身に合ったサービスが見つけられると良いかと思います。

Wise（ワイズ）

Wiseは安さ、速さ、透明性の全てでトップクラスのサービスです。銀行のSWIFTとは異なる独自の送金システムを採用しているため、中継銀行手数料や隠れた為替手数料が一切かかりません。

特に留学中の学生とその両親にとって、手数料を大幅に抑えながら、安全かつ迅速に仕送りができるため、非常に人気があります。

日本でもワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が関東財務局により資金移動業者として認可されており、高いセキュリティで安心して利用できます。

また、日本のGMOあおぞらネット銀行では、Wiseのシステムを利用した法人向け海外送金サービスを開始しており、日本の銀行口座からでもWiseの利便性を享受できる仕組みが広がっています。

【銀行でも格安な海外送金】GMOおあぞら銀行がWiseと連携

「海外送金サービスのWiseを知ってはいるものの、何だか単体で登録して利用するのは心配だし、難しそうだな」と思っている人に朗報です。2023年からGMOおあぞら銀行がWiseと連携と連携したことにより、同行の口座を開設することでWiseのシ...

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Revolut（レボリュート）

イギリス発のデジタル銀行Revolutも、低コストで海外送金・外貨決済が可能なサービスです。

送金手数料が原則無料な点が魅力ですが、送金手数料とは別に為替手数料が上乗せされているため、トータルのコストはWiseと比較して確認が必要です。頻繁に送金する方や外貨決済を多用する方におすすめです。

PayPal（ペイパル）

PayPalは、世界4億人以上が利用するオンライン決済サービスで、特に海外通販やビジネス取引で強みを発揮します。

しかし、送金手数料の安さだけを見て選ぶと損をする典型例で、高額な為替手数料がネックとなり、相手の受取額は少なくなってしまいます。

あくまで「オンライン決済」や「手軽なアカウント間送金」として活用するのが賢明です。

Western Union（ウエスタンユニオン）

銀行口座を持たない人へ送金したい場合や、緊急で現金が必要な場合に非常に役立つサービスです。歴史と実績があり、信頼性も高いですが、送金手数料は金額によって変動し、為替レートにも手数料が上乗せされているため、トータルコストはWiseなどより高くなる傾向があります。

楽天銀行（ネット銀行）

どうしても銀行口座から送金したいが、大手銀行の手数料は避けたいという方には、楽天銀行のようなネット銀行がおすすめです。

大手銀行の窓口手数料（7,000円など）と比較すると大幅に安価ですが、オンラインサービス（Wiseなど）よりは高くなります。為替手数料が上乗せされている点も注意が必要です。

最適な海外送金サービスの賢い選び方

どのサービスを選ぶべきかは、あなたの「送金目的」や「優先順位」によって異なります。この選び方を参考に最適なサービスを見つけましょう。

優先順位別！サービス選びのチェックポイント

為替レートの確認が最も重要

「手数料が安い」という言葉にだまされないでください。

先ほどの比較表からも分かるように、送金手数料が安くても、為替レートに上乗せされた「隠れコスト」がトータルの費用を押し上げているケースが多々あります。

手数料を比較する際は、必ず各サービスのシミュレーションを利用し、「10万円送金したら、相手はいくら受け取れるか？」という最終的な受取額で比較することが、最も賢明な判断基準です。Wiseのように、送金前に手数料と受取額を明示してくれる透明性の高いサービスを選ぶと失敗がありません。

各海外送金サービスの強みと弱み

日本から海外へ送金する方法は多岐にわたり、それぞれに異なる強みと弱みがあります。

海外送金サービスの安全性と注意すべき法的規制

海外送金サービスは利便性が高い一方で、特に高額な取引を行う場合や、非居住者で日本の銀行口座を維持している場合は、いくつか注意しておくべき点があります。

これを知らずに利用しつづけると、予期せずトラブルに見舞われることがあるので注意しましょう。

詐欺・不正アクセスから身を守るための対策

オンラインでの手続きが主流になったことで、詐欺やなりすましの被害も増えています。

高額・頻繁な送金は銀行や税務署の調査対象に

海外送金や受取には、不正な資金移動（マネーロンダリング）や脱税を防ぐための法的規制があります。

特に、年間100万円を超える国外との送金・受金があった場合、日本の銀行はその取引を税務署に報告する義務があります（国外送受金資料の提出）。

また、日本は世界100カ国以上と租税条約を締結しており、海外居住国の銀行口座情報や不審な取引が、日本の税務署に情報提供される可能性もあります。

Wiseのようなオンラインサービスを利用しても、これらの規制から逃れることはできません。

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

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海外在住者は日本の銀行口座の届け出住所を最新に保つなど、常に最新の情報を銀行に提供するよう心がけましょう。

【注意！】「Wise」は使い方によって銀行や税務署から調査も

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者であれば利用している方の多い海外送金サービス「wise（旧：Transferwise）」ですが、使い方によっては日本や海外の居住国の銀行や税務署か...

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短期間での複数回・高額な送金は要注意

海外送金サービスを利用して短期間に複数回または高額な送金を行うと、銀行や税務署から取引内容について照会を受ける可能性があります。

特に100万円以上の送金では、税務関係の書類提出が求められることが国際的にも一般的です。

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

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銀行からの居住確認や本人確認の求められることも

非居住者で日本の銀行口座を維持しつつ海外送金を頻繁に行っている場合、銀行から現在の居住地や本人確認書類の提出を求められることがあります。

これは、銀行が顧客情報の届け出を常に最新の状態に保つように求めているためで、マネーロンダリングの対策などにつながっています。

国際的な情報交換と租税条約

日本は多くの国と租税条約を締結しており、国外への高額な送受金があった場合は金融機関が税務署に「国外送受金資料」を提出する義務があります。

不審な取引と判断された場合、情報が国際的に交換される可能性があるため税務上のルールは遵守することが重要です。

特定の連携サービスには利用条件がある

送金サービスが特定の銀行と連携して提供されている場合など、サービスを利用するために法人口座の開設が必要といった利用条件が設けられていることがあります。

個人の送金目的やアカウント種別によっては利用できない場合があるため、事前に利用条件を確認しましょう。

留学生とその両親がWiseを利用するべき5つの理由

海外留学を控える方とその親御さんにとって、海外送金サービス「Wise」の利用は、数千円から数百万円の節約をもたらす可能性があります。

また、多くの面倒な手続きを省略できるため、海外送金などの知識が乏しい方に依頼する際にも非常に効率的な選択肢だと言えます。

ここでは、留学生とその両親がWiseを利用するべき5つの理由をご紹介します。

留学生と両親が海外送金にWiseを利用するべき5つの理由

海外へ留学をこれからする方、そしてその親御さん（以下、両親）は、この記事を見つけたことで数千円から数万円、若しくは数十万円、数百万円得したことになります。また、幾つかの面倒な手続きなどもなくすことができるので、かなりラッキーだと言えます。結...

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クレカよりもWiseのデビットカードが留学におすすめな4つの理由

海外にクレジットカードを持って行こうと考えると、大手銀行やCMを展開しているような会社のカードを選びがちですが、ちょっと待ってください。なりふり構わず選んでしまうと、発行までに時間を多く要するほか、比較する手数料などの面で損をすることがあり...

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1. 大手銀行よりも格安な手数料で送金が可能

前述の通り、大手銀行を利用した海外送金では、その都度数千円から数万円の手数料が取られる事実がありますがWiseならよく分からない手数料がほとんどかかりません。

海外通貨のリアルタイム為替レートで換算した金額とほとんど相違なく送金できるため、損をした気分にならずに済みます。

• 手続きの簡便さ: 大手銀行では送金目的などを記した各種書類提出が求められることがありますが、Wiseでは基本的に不要です。直感的かつ簡単にオンラインで手続きが完了するため、海外送金に慣れていない親御さんでも安心です。
• 迅速な着金: オンラインで24時間365日送金が可能で、最短即日着金するため、急にお金が必要になった際も安心です。

2. 「Wiseのデビットカード」で現地銀行口座が不要に

海外留学中に現地の銀行口座を開設することは、信用性や経済的な面からハードルが高く、多くの必要書類が求められたり、開設を拒否されたりする可能性もゼロではありません。

Wiseを利用すれば、現地の銀行口座がなくても以下のことが可能になります：

• マルチカレンシー口座: 口座開設無料の「マルチカレンシー口座」で送金を受け取り、管理できます。
• Wiseデビットカードの活用: 年会費無料の「Wiseのデビットカード」を持っておくことで、海外の銀行口座を持たずに送金されたお金を受け取ることが可能です。このデビットカードで支払いができ、海外ATMからお金を引きだすこともできるため、現地の銀行口座とクレジットカードを所持しているのとほぼ同じ状況を作り出せます。
• スムーズな利用: 留学生とその両親の両方がWiseを利用することで、お金のスムーズな移動と利用の状況を作ることが一番スムーズな方法です（デビットカードの作成は留学生のみで構いません）。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

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3. 銀行からの質問状が届く可能性が低くなる

日本では海外送受金額が100万円以上になると、「国外送金等調書」などの提出が必要になります。

高額な送金では質問状が届くことが避けられませんが、Wiseであれば100万円以下の送金であれば質問状のような書類が届く可能性は低く、特に子どもへの仕送り程度の金額なら問題なくスムーズに送受金が可能です。

4. 留学時のアルバイト給料の受け取りにも活用できる

留学中にアルバイトをする場合、給料の受取先として海外現地の銀行口座が必要になることもありますが、Wiseは海外現地の銀行口座のように使用できます。

• 海外口座情報: Wiseに登録することで、ヨーロッパのIBANやアメリカの口座番号など、10通貨の銀行口座番号などを取得できます。
• 給与の受取: 例えば、ユーロ口座情報やIBANコードを取得し、それを雇用主に提示して振り込んでもらうといった使い方も可能です（振り込みの可否は雇用先に確認が必要です）。

5. 帰国時に現地の銀行口座解約の煩雑な手続きが不要になる

学生が海外現地で銀行口座を開設していた場合、完全帰国する際は必ずその口座を解約（閉じる）する必要があります。

これは、普通銀行預金口座は基本的に居住者のみが開設できるものであり、そのまま維持していると税金関係などで面倒な問題に発展する可能性があるためです。

Wiseでお金の管理や送受金を行えば、現地の銀行口座を開設する必要がなくなり、帰国時の忙しい時期に、現地へ再度行ったり電話でやり取りしたりする煩雑な解約手続きを避けることができます。

まとめ

海外送金サービスを選ぶ際は、送金手数料だけでなく、必ず為替手数料を含む「最終的な受取額」で比較することが、コストを抑える唯一の鉄則です。

あなた自身の送金目的や、受取人の状況に合わせて、Wiseのような低コストで透明性の高い海外送金サービスを賢く活用し、グローバルなお金の移動を快適に、そしてお得に実現してください。

よくあるQ&A（10選）

Q1：海外送金サービス（Wiseなど）は銀行と比べて本当に安全ですか？

A1：はい、安全です。Wiseなどの主要なオンライン海外送金サービスは、日本国内で資金移動業者として関東財務局などから認可を受けており、銀行と同様に厳格な法規制とセキュリティ基準（マネーロンダリング対策など）を遵守することが義務付けられています。預けられた資金は、保全措置により信託口座などで銀行の資金とは分離して管理されているため、万が一サービスが破綻しても資金は保護されます。

Q2：WiseやRevolutが採用している「実際の為替レート（ミッドマーケットレート）」とは何ですか？

A2：実際の為替レート（ミッドマーケットレート）とは、銀行や両替業者が取引する際の中間のレート（売値と買値の真ん中のレート）のことで、ニュースやGoogle検索で表示されるリアルタイムのレートとほぼ同じです。銀行が為替レートに手数料を上乗せして設定する独自レート（TTS/TTB）とは異なり、隠れたコスト（為替手数料）がないため、受取額を最大化できるのが最大の特長です。

Q3：100万円以上の高額な送金をしたい場合、どのサービスを選ぶべきですか？

A3：100万円を超える高額な送金、特に不動産の購入や事業資金など数千万円単位の送金については、オンラインサービスではなく三菱UFJ銀行などの大手銀行の窓口を利用するのが最も確実です。Wiseは理論上1億5,000万円までの送金が可能ですが、高額・高頻度の送金はセキュリティ上の調査が入るリスクがあります。大手銀行の窓口は手数料が高いものの、送金限度額が大きく、手続きの確実性、信頼性が高いため、高額な取引に適しています。

Q4：送金してから相手に届くまでの時間は、どれくらいかかりますか？

A4：サービスによって大きく異なります。

• Wise: 最速クラスで、通常即日〜2営業日で着金します。中には数時間で完了するケースもあります。
• Revolut: Revolutアカウント間であれば即時です。銀行口座宛の場合は最大3〜5営業日です。
• 従来の銀行送金（SWIFT）: 中継銀行を挟むため、通常3～5営業日かかります。

Q5：海外送金サービスを利用する際、毎回本人確認が必要ですか？

A5：いいえ、毎回は必要ありません。WiseやRevolutなどのオンラインサービスでは、初回利用時にセキュリティと法的な要請に基づき、厳密な本人確認書類の提出が義務付けられています。一度アカウントが認証されれば、2回目以降は原則として本人確認なしで、オンラインからすぐに送金手続きが可能です。

Q6：海外送金を受け取る側が銀行口座を持っていない場合、どうすればいいですか？

A6：受取人が銀行口座を持たない場合、Western Union（ウエスタンユニオン）などのサービスがおすすめです。これらのサービスは、世界中の取扱店（コンビニや代理店）で現金で受け取りができます。緊急で現金が必要な場合にも最短数分で受取が可能なのが最大の特長です。

Q7：PayPalはオンライン決済に便利ですが、海外送金にもおすすめできますか？

A7：PayPalはアカウント間での送金が即時で簡単な点は優れていますが、為替手数料が3%〜4%と高額に設定されているため、トータルのコストはWiseなどと比べると非常に不利になり、相手の受取額が少なくなってしまいます。あくまで「オンライン決済」や「手軽なアカウント間送金」として活用するのが賢明であり、コストを重視する海外送金にはおすすめできません。

Q8：留学中の子どもへの仕送りで、送金の頻度が高くてもWiseは問題なく使えますか？

A8：はい、Wiseは留学中の仕送りに最適です。大手銀行よりも格安な手数料でリアルレートでの送金が可能で、手続きも簡単です。ただし、日本の規制により年間100万円を超える送金は税務署への報告義務が発生し、銀行や税務署から取引の資金源について照会を受ける可能性があるので、その点は留意し、資金の出所を証明できるようにしておきましょう。

Q9：「為替手数料」はどこで確認できますか？

A9：為替手数料は、実際の為替レート（ミッドマーケットレート）とサービスが提示するレートの差として隠れていることが多いため、明確に「〇円」と記載されていない場合があります。比較のためには各サービスのウェブサイトで「10万円送金したら、相手はいくら受け取れるか？」をシミュレーションし、最終的な受取額で比較することが大切です。Wiseのようにリアルレートを採用しているサービスでは、この隠れコストが存在しません。

Q10：海外送金すると、なぜ税務署に情報が報告されるのですか？

A10: 不正な資金移動（マネーロンダリング）や脱税を防ぐため、日本の法律に基づき、金融機関には年間100万円を超える国外との送金・受金があった場合に、その取引を税務署に報告する義務があるからです（国外送受金資料の提出）。これはWiseなどのオンラインサービスを利用しても適用される法的規制であり、取引の目的や資金源が明確であれば問題はありません。

2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説していきます。

具体的なメリットとしては日本における確定申告や銀行口座の維持、身分証明書としての機能、運転免許証の更新など多岐にわたることが想定されます。

「政府やほかのサイトの説明は気難しい文言だらけで参った」と言う方は、最後まで読んでいただければこの記事のみでほとんど理解が可能です。

以前書いた記事を併せて読んでいただくとより理解が深まるので、気になる方は以下のリンクからチェックしてください。↓

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

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2024年5月末から海外在住者がマイナンバーカードの取得・保持が可能に

まずは基本情報からです。2024年5月30日までに海外在住者によるマイナンバーカードの保持が可能になることが、住民基本台帳法等の改正で決まりました。

【海外から税金申告】非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能に

非居住者（海外在住者）でも“日本への納税・確定申告などが簡単にできる日”が近づいてきました。当ブログでは非居住者（海外在住者）であっても2024年以降、マイナンバーカードの保持・利用が可能となり、活用の幅が広がっていくなど更に利便性が高まる...

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これにより従来であれば海外転出者（非居住者）は、日本から長期で海外に行く際には海外転出届を役所に提出し、マイナンバーカードは返納する必要がありましたが、2024年5月までには返納不要となります。

同時にマイナンバーカードを持っていない海外在住者でも、一時帰国時に役所に赴き一定の手続きをすることで取得が可能となります。

これまで海外転出者（非居住者）はマイナンバーカードの所持が完全に不可だったので、これだけでも大きな変化です。

また、“デジタル・ガバメント実行計画”において「日本国政府が発行したカードであることの券面表記、西暦と和暦との二重表記、氏名のローマ字表記について、2024年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせた運用開始を目指す。」とされており、希望者に対して氏名のローマ字や西暦生年月日の記載を可能にし、海外でも日本が発行したIDとして明確に示せるような動きが進められています。

更に2025年度までには、海外にある大使館や総領事館といった在外公館でマイナンバーカードの申請・取得ができるように、2024年以降にシステムなどの整備が行われる予定です。

簡単にまとめると以下のようになります。↓

海外在住者がマイナンバーカードを持てることによるメリット

2024年5月30日以降、海外在住者にマイナンバーカードを持たせることによって「各種行政手続きのデジタル完結」や、「年金といった社会保障などの税制に関して活用」などの面で充実させようとしていることが、「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」における記載内容で分かります。

海外在住者もこの流れで、マイナポータルにアクセスしてオンラインで各種証明書や申請などができるようになると、これまで日本の家族に証明書などを代理取得し、海外に郵送してもらっていたところをオンラインで完結させられるようになるのです。

それでは海外在住者がマイナンバーカードの取得・保持ができると、具体的に何が大きく変わるのか挙げていきます。

マイナンバーカードがあれば海外から確定申告も可能

海外在住者のマイナンバーカードには海外の住所が記載されるため、それらをもとにe-TAXで海外から確定申告をすることも可能です。

海外在住者であっても基本的に国内源泉所得があったり、不動産所得があったりする場合は日本で確定申告をしなければなりません。

こういったケースでもマイナンバーカードがあればオンラインで申告手続きができるため、「納税管理人」を立てたり、毎年一時帰国をして自ら確定申告を行ったりする必要もなくなります。

海外在住者の確定申告・納税などに関連することで不明点があれば「税理士ドットコム」がおすすめです。

私も利用したことがありスムーズに受け答えいただけましたので、是非気になる方は利用してみてください。

海外在住者がマイナンバーカードで銀行口座を維持

以下にある記事でも紹介していますが、海外在住者（非居住者）になると基本的に日本の銀行口座の維持は難しくなります。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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仮にグレーな状態（銀行側に海外転出したことを知らせずに、実家などを現住所に設定している状態）で維持できたとしても、銀行からの「登録情報の更新依頼」などで身分証明書の提出や、マイナンバーの提示を求められた際には現住所などの証明は難しいです。

また、海外在住者（非居住者）はクレジットカードなどに関しても所持していることが難しい状況があります。

しかし海外在住者でもマイナンバーカードを取得することが認められれば、銀行にもマイナンバーカードの住所や名前などが提出でき、クレジットカード会社にも同様なことが可能となります。

このためどうしても日本の銀行口座やクレジットカードを維持しておきたいがために、不安を抱えたまま海外生活を送っている海外在住者でも、マイナンバーカード1枚でその不安を解消できる可能性が高まるのです。

更に現状では、ほぼ全ての日本の銀行において海外送金をしようとすると、マイナンバーカードの提出が求められるため送金自体が難しくなっていますが、この問題も解決する可能性が高いです。

これにより海外送金もスムーズに行える日がくるかもしれません。

ただ、これらには1つデメリット（後ろめたいことをしている場合）のようなものも存在します。

海外においてグレーな状態（日本の銀行口座で報酬を得ているのに税申告していないなど）でフリーランスとして働いている方などが、マイナンバーカードを各種サービスにいわば紐づけることで、当局がお金の動きや納税状況などをこれまで以上に把握しやすくなるということです。

海外在住者がマイナンバーカードを保持できることによって各方面で利便性が高まることが想定されますが、当局にとってはそういったことを提供する一方で、海外在住者であっても税金やお金の流れを確実に把握する意図も窺えます。

マイナンバーカードと運転免許証の一体型で免許更新も可能？

政府はマイナンバーカードと運転免許証について「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」としており、海外在住者がマイナンバーカードを取得・保持できるようになる2025年度頃には、それが実現していると考えられます。

ここから「2025年度までに海外在住者が保持するマイナンバーカードは、一体化すれば運転免許証としても機能する可能性が高い」と認識することが可能です。

これまで海外在住者が運転免許証を更新する際には、一時帰国するしか方法がありませんでしたが、マイナンバーカードと運転免許証が一体化して、マイナンバーカードが在外公館で更新することが可能になるのであれば、運転免許証の更新も可能になることも考えられます。

これは海外在住者が大きく期待することの1つでもあると言えるでしょう。

海外在住者のマイナンバーカードが身分証明書の1つに

これまで海外在住者（非居住者）の身分証明書（本人確認書類）の1つとして使用できていたパスポートですが、2020年2月4日以降に発行されたものからは住所記載欄がなくなりました。

これにより海外在住者で運転免許証を持っていない方は、身分証明書（本人確認書類）として使えるものがない状態です。

ここで海外在住者でもマイナンバーカードが取得・保持できれば、身分証明書（本人確認書類）として提示できるようになり、一時帰国時に役所で戸籍謄本の取得がスムーズできたり、本人確認が必要な国内サービスの利用ができたりする可能性が高まります。↓

海外在住者は一時帰国時に戸籍謄本を取得できないケースも

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者（非居住者）は国内居住者と同じくらい、若しくはそれ以上に戸籍謄本が必要になる場合が多く、郵送申請や日本の家族に代理申請をお願いして発行してもらうと...

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銀行口座やクレジットカード、各種サービスの利用に関しては、「マイナンバーカードを持つ海外在住者なら利用可能」といったように、法令や各社の規約の改定などが必要です。

しかし、海外在住者がマイナンバーカードを取得・保持できるだけでも、各種サービスや税申告（確定申告）、社会保障に関する手続きなど、利用範囲が大幅に広がることが期待できます。

「デジタル庁　マイナンバー法の改正事項」にある閣議決定など以外は、まだ制度の施行などはされていないため、今後発表される情報にも注視していく必要があるでしょう。

海外在住者のマイナンバーカード取得・保持に関連した新しい決定事項や法制定、法施行などがあれば順次、紹介・解説していきます。