海外に移住している方や長期留学中の方、海外赴任中の方などでも、諸事情で一時帰国することがありますよね。

そういったときに病気や怪我などをした場合のために、「不安だから国民健康保険に入っておきたいな」と思う方も少なくないと思います。

この記事では、

などを紹介していきます。

非居住者が一時帰国して国民健康保険に加入できるのか？「できます！」

非居住者ということは海外転出届を提出しており住民票から脱退している状態なので、基本的には「健康保険料・住民税・年金」の支払いはしなくても良い状態です。

言い換えれば、国民健康保険に加入していない状態なので日本に一時帰国しても保険が使えません。

しかし一時帰国の際に入国日から14日以内に転入届を提出し、手続きをすることで国民健康保険に加入することができ、日本の医療機関での医療費負担を30％などと抑えることができるのです。

また、自治体によっても異なるようですが、乳幼児の場合は医療費が無料や割り引きになったり、中学生までは割り引きなどが受けられたりするので、国民健康保険に加入できると一時帰国でも安心ですよね。

ただ、一時帰国の期間が短すぎることで自治体によっては転入届を受け付けないところもありますので「予め役所に確認する」若しくは、「一時帰国であることを告げずに転入届をする」ことも可能です。（この場合は少しリスクがあるので、後述していきます。）

一時帰国であることを告げて転入届が受理されるときは国民健康保険料を一括で支払う場合や、1か月ごとに納入する場合など各自治体によって対応が異なるようです。

一時帰国だと申告せずに転入届、国民健康保険を利用する場合の注意点

役所に転入届を出す場合、通常「なぜ帰国したのか？」などとは尋ねられないと思います。

でも長期・短期間にかかわらず一時帰国であることを申告せずに手続きをしたという事実を、のちに役所が確認した場合は、少し厄介なことになる可能性があるので注意が必要です。

具体的には「本来生活の基盤（住所）が国内にない者」であったと認識され、転入日に遡って住民登録の取り消しなどが行われます。

ということは、日本滞在期間に国民健康保険を使っていた場合、70％の負担免除分が後日請求されるなど、様々な問題が起きることになります。

ただ、法律などでは「どれくらいの期間日本に滞在すれば転入届ができるのか」は明確に定義されていないので、やはり役所の人にしっかりと事情を説明すれば、期間にかかわらず転入届を受け付けてくれるかもしれません。

国民健康保険に加入できてもいくつかのデメリットが存在！

転入届をすることで国民健康保険に加入ができますが、住民登録されることで「非居住者」から「居住者」扱いとなるため、国民年金保険料や住民税・県民税などを支払う義務が生じます。

国民年金保険料は支払いの義務も生じますが、収入によっては免除や減免などが受けられるため、必要に応じて申請をしておきましょう。収入が全くない場合は免除になる可能性もあります。

国民健康保険料・住民税・県民税の納税金額の算出・対象収入期間は、基本的に転入届を提出した年の1月1日から12月31日までとなっています。

となります。

海外に住んでいて「非居住者」である場合、日本で不動産収入などを得ていない限り、前年の収入は「0」の方が多いと思うので基本的に保険料や税金を支払うことはなさそうです。

詳しくは以下の記事でも解説していますので、ご覧ください。↓

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから...

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転入届をすることで国民健康保険が使えるようになりますが、各種税金の支払い義務が生じる可能性がでてくることがデメリットとなります。

また、未就学児童以外は子どもの就学が義務となります。

転入届で国民健康保険の加入以外に、マイナンバーの取得もできる！

1人につき1つの銀行口座をマイナンバーと紐付ける法律の制定に向けて政府が動きを見せていますが、将来的には全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けが見込まれています。

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられな...

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マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義務 検討...

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しかし海外在住者はマイナンバーカードが取得できないほか、そもそもマイナンバー制度は2015年10月から開始されており、それ以降日本国内に住民票がなかった人にはマイナンバー自体が付番されていないことから、日本に銀行口座を持っている人は困った状態になっていると思います。

これも、一時帰国ということなので転入届を提出して日本に住民登録がある間だけですが、マイナンバーカードの取得も可能です。

上記の記事内でも記述しましたが方法としてはまぁまぁグレーなのでおすすめはできませんが、取得してから銀行にマイナンバーを申告しておくこともできます。

マイナンバー通知カードはいつ届くのか？カード作成に要する日数

ではマイナンバーカードが手元に届いて、使えるようになるまでどれくらいの日数が必要なのか解説していきます。

まず転入届を提出して住民票を各自治体に移すと、数週間程度（3週間くらい〜）で「マイナンバー通知カード」が届きます。

そこからマイナンバーカードの申請をするのですが作成されるまでに1か月程度かかり、作成が完了して役所に届き次第、交付通知書が郵送されてくるのでそれを持って受け取りにいきます。

このように、結構長い日数を要することになります。

一時帰国の期間が長い場合は問題ないのですが短い場合は申請しても、そもそも受け取る際に帰国しているなんてこともあり、結局マイナンバーカードが無効となってしまうので注意が必要です。

少し話が逸れてしまいましたが、このように「非居住者」から「居住者」になることで得られるメリットもいくつかあるので、それぞれの状況に合わせて帰国前に何ができるのか確認しておくと良いかもしれません。

最後に（転入届を提出せずに医療費の負担を抑える方法を紹介）

一時帰国時に医療機関を受診したい方は、国民健康保険に加入する以外にも医療費を抑える方法はいくつかあります。

以下、転入届を提出せずに医療費の負担を抑える方法となります。

などが挙げられます。

【徹底解説】一時帰国時と海外旅行時に保険へ加入する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住の方（非居住者）は日本の国民健康保険に加入できないので、仮に日本で医療機関を受診すると負担額が100％になるリスクがあります。その逆もまた然りで、海...

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国民健康保険を使う方法では、転入届などの各種手続きにある程度時間がかかりますし、デメリットも存在するので、可能であれば上記の方法で医療費の負担を抑えたほうが完全なホワイトだと言えますね。

因みに「転入届」を提出して一時帰国が終わり、海外の住所に戻る場合は「海外転出届」を提出するのを絶対に忘れないようにしましょう。

それでは、À bientôt！！！

既に銀行の海外送金など一部サービスでは、マイナンバーの提出が必須で、海外在住者（以下、非居住者）には不便なことが多くなってきています。

総務省などが、2021年から普通預金口座とマイナンバーの紐づけがほぼ義務化にする方向で動いており、非居住者はマイナンバーが持てないため、どうしたら良いのか困っている人もいるはずです。

しかし、少し明るい光が見えてきたかもしれません。総務省が「非居住者もマイナンバーの使用が可能にする」という方針を示しているのです。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

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今回は、どういった部分で使えるようにするか、「現時点で決まっていること」を紹介していきます。

住民票の情報を戸籍謄本に移し、マイナンバーを維持

現時点で日本にいる人（以下、居住者）が、長期留学や長期の海外赴任、ワーキングホリデーなどで海外転出届を役所に提出すると、住民票がなくなるため、付番されているマイナンバーの記載もなくなってしまう現状があります。

また、マイナンバーカードは海外転出届をした際に、役所に返還しなければならないため、非居住者がマイナンバーを使用することは不可になっているのです。

そこで総務省は2018年、海外転出届の提出の際に、住民票の情報を戸籍謄本に移すことで非居住者もマイナンバーをそのまま維持して使用できるようにする方針を固めました。

納税や年金受給、在外選挙にマイナンバーの使用が可能？

通常国会に提出するとされる関連法の改正案では、納税や年金受給に関してインターネットで手続きができるようにして、関連する事務負担などを軽減していく狙いがあるそうです。

海外から日本の選挙に投票する「在外選挙」の際にも、このマイナンバーを記入するといった話も上がっているなど、個人的にはまだまだこれから、様々な面で使用方法や使用が必要な部分が決まっていく気がしています。

マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化は？

高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するために本格的な動きをみせています。

既に数年前から証券取引などにおいてもマイナンバーの提出が必須となっているので、個人的には2021年に「義務化」されることが決定的だという見解です。

現時点で非居住者ができる対策を、記事にまとめていますので是非参考にしてみてください。↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義...

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非居住者でも納税が必要な人をマイナンバーから把握

多くの日本の銀行のサービスは、居住者向けのもので、非居住者になる前には解約をしなくてはいけないものが多くあります。

現時点で非居住者にサービスを提供している銀行も、今後はマイナンバーの提出を求めることになり、海外で働いていても日本に納税しなければならない収入がある場合は、しっかりと徴収するためにマイナンバーと銀行口座の紐付けは効果があると言えます。

意外と知らない人も多いですが、海外で働いていても日本に納税しなければならない収入は存在します。こちらの記事を参考にしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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しかし、このようにマイナンバーを使用可能にすることで、非居住者でも日本の銀行口座が維持できるようになる可能性がでてきましたね。

最後に

非居住者に関するマイナンバーの扱いに関しては、政府からの情報や決定事項などを確認するしかありませんし、今確実なことはマイナンバーと銀行口座の紐付けが義務になるということです。

なので、その情報を待って焦って動くよりも、今できる対策などをしておくことをおすすめします。

8月1日追記：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で政府が方向転換しています！↓

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金...

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フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

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2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

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それでは、À bientôt！！！

日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。

「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくても良くなりますよね。

でも「年金」だけ転出届をだすときに役所の方に「年金の支払いは続けますか？それとも未加入になられますか？」などと聞かれた方も多いと思います。

今は年金を受け取るための資格期間が「25年から10年に短縮」されているんです。

今回は、非居住者でも年金を国内で支払い続けて年金を受け取る方法と、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができる「社会保障協定」について紹介していきます。

もちろんフリーランス（自営業）の方や学生で留学される方なども対象となります。

今は年金を受け取るための資格期間も「25年から10年に短縮」されているので、是非最後まで読んでみてください。

海外在住でも年金を支払い続けるなら任意加入の手続きが必要

非居住者になる人は現地企業の就職者やワーキングホリデー、長期留学、フリーランス、ノマドワーカーなど様々な事情があると思います。

非居住者になった時点で国民年金の強制加入被保険者ではなくなるため、国民年金の保険料を支払う必要がなくなるわけです。これは役所で海外への転出届をだす際に必ず役所の人が未加入になる手続きの窓口などを案内してくれます。

仮に非居住者になっても将来的には日本に完全帰国する予定がある人などは、国民年金に任意で加入することが可能です。

「外国に居住する日本人で20歳以上65歳未満の方」が任意加入の対象なので、非居住者でも支払いを続けて将来的に日本で年金を受給したい方は、任意加入の手続きをしておくことをおすすめします。

家族などの代理人や自身の日本の預貯金銀行口座を登録して、口座振替で年金の保険料を支払うことになります。

現時点で海外に住んでおり日本の年金に加入していない人でも、日本国内における最後の住所の管轄の年金事務所が窓口となり、任意加入することが可能です。

海外赴任者などは「社会保障協定」で年金加入期間として合算

海外赴任などになった場合は、現地の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を日本の年金加入期間に加えることができる「社会保障協定」があります。

これは日本の年金保険料と現地国の年金保険料を二重で支払うことがないようにする協定で、協定相手国の社会保障制度にだけ加入して、現地で年金保険料を収めていきます。

2国間の協定になりますので、日本の年金加入期間を相手国の年金加入期間にすることもできます。

現地にそのまま移住することになった場合などに、相手国の年金実施機関の窓口に協定で定められた請求書と必要書類を提出することで年金を受給することが可能となります。

逆に海外から日本の年金を請求・受給するときは、日本年金機構ホームページからダウンロードした年金請求書と必要書類に記入して、日本国内における最後の住所の管轄の年金事務所に提出する流れとなります。

自身がどれだけ日本の年金制度に加入していたのか分からない場合は、年金記録の確認が海外からも可能です。

日本年金機構の『「ねんきんネット」の登録方法』のページで登録方法を確認してみてください。

5年以内見込みで海外派遣されるなら日本の社会保障制度にだけ加入

海外赴任が5年以上の場合は上記のように現地国の社会保障制度に加入することになるのですが、5年以内であることが見込まれる場合は日本の社会保障制度にだけ加入することになります。

協定の例外規定が適用されることで、5年間は「社会保障協定」相手国の社会保障制度（年金制度）の加入が免除となる仕組みです。

フランスでフリーランスの活動を行う場合、年金保険料の支払いは？

私はフランス在住フリーランス（自営業者）なのでフランスの年金制度についても少し触れますと、日本でフリーランスをしている人の場合は、海外赴任同様5年以内の場合は日本の社会保障制度だけに加入して、5年以上になるとフランスの社会保障制度に加入することになります。

しかし、フランスとの社会保障協定ではフリーランスが申請することによって支払い国の選択が可能になるようになっています。

また、フランスでフリーランス（個人事業）を立ち上げてスタートした場合は、日本の社会保障制度に加入せず、フランスの社会保障制度に加入して年金の保険料を支払うことになります。

最後に （適用証明書交付申請書の提出を）

一時的に協定相手国に派遣され、現地国の社会保障制度への加入を免除してもらうためには、現地の事業所に日本の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」を提出する必要があります。

また、当局に社会保障制度に加入していない理由などを聞かれたときなどにも、「適用証明書」を提示・提出する必要があります。

「適用証明書」は事業主が年金事務所に「適用証明書交付申請書」を提出することで、交付を受けることができます。

この手続きなどはフリーランスの方も同様に行う必要があります。

因みに2017年8月から年金を受け取るために必要な「資格期間」が「25年から10年に短縮」されたので、将来的に海外から日本に帰国する予定のある方は、日本の年金制度に任意加入しておいても良いかもしれません。

日本に居住していた外国人が帰国する際にしておくべき手続きは、こちらの記事でまとめていますので是非御覧ください。↓

外国人が帰国する際には年金の「脱退一時金」の請求を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払って...

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「年金」以外にも非居住者に関係してくる記事を幾つか執筆していますので。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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非居住者（海外在住者）で印鑑証明が必要なら「署名証明」を依頼

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本の役所に転出届を提出して「非居住者」になると住民税や健康保険料などの支払いをしなくても良くなるほか、印鑑証明などやマイナンバーなどがなくなります。印鑑証明は日本にいたら印鑑...

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それではÀ bientôt！