国際カップル | Passing Note

【子どもの連れ去りを防ぐ！】ハーグ条約について簡単に解説

Wataru — Fri, 24 Nov 2023 12:20:25 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

このブログ記事をご覧になっている方の中には、既に夫婦間などで問題があり、切迫した状況であったり、大きな悩みを抱えている場合もあると思います。そのため、国際結婚をされていて既にハーグ条約に係る問題が生じている方（離婚・DVを受けているなど）で、困っている方向けに、この記事内では外務省の問い合わせ先も記載しておりますので、是非問い合わせてみてください。日本語で回答がいただけるので安心です。

今回は過去にも紹介した内容でもあるのですが、情報が更新されているので、ハーグ条約について紹介していきます。

国際結婚している方はもちろん、日本人同士であっても国をまたいだ子どもの連れ去りに関しては、このハーグ条約によって規制されていますし、何も問題がない夫婦やパートナー間でも海外旅行時などに問題になってきますので、どういった条約なのか確認しておいて損はないです。

実際にハーグ条約について調べてみると、子どもの連れ去りに関する条約の内容や締約国についてなど、記述が難しく理解できないといった声もよく寄せられているので、今回は簡単にまとめています。

ハーグ条約の締約国などについて簡単に解説
ハーグ条約については「外務省領事局ハーグ条約室」
ハーグ条約は子どもを居住国に戻させる締約国間の協力が目的
国際結婚した夫婦間の問題解決は原則「居住国の裁判所」
海外で弁護士や通訳・翻訳者が雇えなくても泣き寝入りしない
まとめ

ハーグ条約の締約国などについて簡単に解説

ハーグ条約と聞くと聞き慣れた方はあまりいないと思いますが、不法な子どもの連れ去りと、一定期間を過ぎ過ぎても元の居住国に戻さないていったことを防ぐ条約です。

このブログ記事をご覧の方は子どもの連れ去りや、それに関連した詳細などについて調べていると思います。元々はほかのことを主として作られた条約なのですが、ややこしくなってしまうので割愛します。

令和5年11月現在は日本やEU全加盟国などを含め、100か国以上がこのハーグ条約の締約国です。

テレビなどのドキュメンタリーや報道番組で見かけた方もいるかもしれませんが、国際結婚をしたパートナー同士が離婚する場合や、DVを受けていて子どもを抱えて家出をしてしまうなどといった場合、外国人である配偶者はその国に住み続けるのが難しいなどといった理由で自国へ帰ってしまうこともあります。

もちろんこの場合は、子どもも一緒に連れて行くのですが、国境を越えて子どもを連れ出すのには、片親の同意を得なければなりません。

ハーグ条約の締約国でなくとも、元々片親の同意がなければ子どもの不法な連れ去りとして罰則を定めている国もあります。

夫婦間で何も問題がなく、片親だけで子どもと一緒に海外旅行をする場合でも、もう一方の片親の同意書「渡航同意書」がなければハーグ条約にひっかかることもあり、入国審査や出国審査のときに提示を求められることもあるのです。

「渡航同意書」に関しては過去のブログ記事で取り上げているので、以下のリンクからご確認ください。↓

片親だけで帰国する際は「ハーグ条約」に注意！「渡航同意書」の用意を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。グローバル化が進み海外で結婚・出産、若しくは国内で外国人の方と結婚・出産する方も多くなってきています。仕事などの都合上、片方の親が同伴して日本に帰国（一時帰国）したり、外国人の...

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。国際カップルの間に生まれた子どもが、片親と海外への旅行や一時帰国をする場合、その片親は「渡航同意書」の用意をする必要があります。「これまでそんな話は聞いたこ...

【知らないとトラブルに！】二重国籍者のパスポートの使い方を紹介

グローバル化が進み、国際結婚で子どもが生まれたり、海外在住で子育てをしたりするご家庭が増えています。そんなご家庭では、お子さんのパスポートはどうしていますか？「日本と海外のパスポートを両方持っているけど、一体どう使い分ければいいの？」と疑問...

ハーグ条約については「外務省領事局ハーグ条約室」

国際結婚の夫婦間で既に問題を抱えている方は、日本政府が設けているハーグ条約に関する問い合わせ窓口「外務省領事局ハーグ条約室」に問い合わせをすると、海外であっても日本語対応をしてもらえるため安心です。

既に外国に子どもが連れて行かれている方、若しくは外国にいる子どもに会えないなど、悩みがあり解決策を模索している方などは是非、電話かメールでの問い合わせをおすすめします。

弁護士などに相談・依頼ができる方は良いかもしれませんが、「法律的に曖昧だけど、経済的にも相談するのは厳しい」と泣き寝入りしている方の助けになるかもしれません。

ハーグ条約は子どもを居住国に戻させる締約国間の協力が目的

ハーグ条約自体は子どもを居住国に戻させる手続きや、親子の面会交流をさせるための締約国間の協力を目的としているもので、同条約単体では刑事罰を与えるような条約ではありません。

ただ、前述の通りハーグ条約とは別に各国で刑法などが設けられている場合があるので、注意が必要です。

例えばフランスの場合、フランス刑法典第227の7条で「1年以下の身柄の拘束」若しくは「1万5000ユーロ以下の罰金刑」となっています。

これはどんな状況であれ同意なしに連れ去った場合に適応されるので、必ず滞在国の関連法を把握しておきましょう。

国際結婚した夫婦間の問題解決は原則「居住国の裁判所」

夫婦間などで何らかの問題がある場合は、原則として居住国の裁判所の判断に任せることになります。

国の法律にもよりますが、何らかの理由で家を飛び出してしまい、別居状態になり離婚したいとなっても、居住国がフランスであればフランスの裁判所の判断に任せましょうということになっています。

ただ既に子どもが海外へ連れ去られている（連れて行かれている）という状況によっては、両国の裁判所から居住国へ戻すように勧告や命令がでる可能性が高いです。

海外に行ってしまったから元の居住国の法律が及ばないと思っていても、ハーグ条約の締約国であれば子どもを元の国へ戻すために協力し、当局が動くことも考えられます。

海外で弁護士や通訳・翻訳者が雇えなくても泣き寝入りしない

居住国の裁判所に訴えを起こす際に、経済的に弁護士や通訳者・翻訳者が雇えないからといって泣き寝入りする必要はありません。

収入が一定額以下の人や支援が必要な人向けに、弁護士を雇うための支援や国指定の弁護士などもいるはずなので調べてみると良いです。

海外では現地の国の言葉が話せない人も多くいると思いますし、それが法廷用語などになるとより難しくなりますが、通訳者・翻訳者に依頼する費用が大変だという人もネットなどで検索してみることをおすすめします。

若しくは現地にある日本の大使館や総領事館に相談したり、前述した「外務省領事局ハーグ条約室」に問い合わせてみたりするのも良いかもしれません。

とにかく一人で悩まず、相談することが大切です。

また、何も問題がない国際結婚の夫婦でも、万が一のことを考えて知識をあらかじめ蓄えておきましょう。

まとめ

国際結婚の夫婦が離婚する際は、このハーグ条約だけでなく、子どもの親権（日本と異なり、両親にあることが多い）や財産分与をどうするかなど、話し合わなければならないことが沢山あります。

離婚する状況や居住国を既に離れて、海外へ移住してしまっているとコミュニケーションを取ることが難しくなるため、良好な関係であるうちに念のため話し合いをしておくと良いかもしれません。

それでは、À bientôt！！！

The post 【子どもの連れ去りを防ぐ！】ハーグ条約について簡単に解説 first appeared on Passing Note.

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請

Wataru — Sun, 11 Sep 2022 20:05:52 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

フランス人の妻とフランスに住んでいますが、一時帰国時に「日本人の配偶者等」ビザの申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の発行申請をしました。

夫婦で海外在住の場合の日本人配偶者等ビザ申請！COEの書き方を紹介

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。2022年4月にフランスから妻や子どもと日本へ一時帰国。夫婦で海外在住だと「日本人の配偶者等ビザ（以下、配偶者ビザ）」を申請する際の「COE（在留資格認定証...

取得したことがある人からは「同感、同感！」と聞こえてきそうですが、「日本人の配偶者等」ビザの発行において1番の難関と言えるのが、このCOEの申請なんですよね。

こんなことを言ったら当局の方などに怒られそうですが、COEが発行されれば「日本人の配偶者等」ビザをほぼ取得したのと同じという感じです。

今回は海外でCOEを受け取って、「日本人の配偶者等」ビザを申請する際の流れを紹介していきます。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請するには？
CEOの申請で書類の不備があると「質問書」が届く
日本の家族にCOEを海外へ送ってもらう
「日本人の配偶者等」ビザのCOEは発行後、通常3か月間有効
「日本人の配偶者等」ビザの申請時期は出発の1か月前を目安に
最後に

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請するには？

まず、前述の通り「日本人の配偶者等」ビザを発行してもらうには、日本国内にいてもいなくてもCOEの取得が必要なんですよね。

日本人の旦那さんや奥さんが日本にいて、外国人の旦那さんか奥さんを呼んで一緒に日本に住む場合は、その日本人が日本でCOEの手続きをしてしまえば良いのですが、夫婦揃って海外在住となると日本で受け入れてもらう代理の方などに、書類の作成や提出をお願いするしかありません。

お願いされる側（日本人側の家族など）はかなり大変で面倒に感じると思い、夫婦で一時帰国したときに入国管理局へ趣き、必要書類を提出しました。

「日本人の配偶者等」ビザの質問書の書き方や注意点を紹介

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。在留資格「日本人の配偶者等」を申請する際に必要な書類の中には、「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」や身元保証書がありますが、中でも過去から現在までの夫...

このCOEは1か月から2か月程度で、指定した日本の住所に届くので到着まで待つことになります。

CEOの申請で書類の不備があると「質問書」が届く

書類不備や必要書類があると、「いついつまでに必要書類を揃えて、郵送で提出してください。書類が用意・提出できない場合はその理由を記して送付ください。何も送付されない場合は現状の書類で審査することになります。」といった旨の紙が届きます。

実際、私の実家にも「夫婦の総資産の証明書（全ての銀行口座の残高証明書など）」と、「日本への入国後の行動を詳細に記した回答書（自由形式で自由に回答）」、「入国後に住民届（転入届）は出す予定はあるか？」という質問書が届きました。

これ、一見別に変なところがない質問書ですが、「入国後に住民届（転入届）は出す予定はあるか？」という質問に、「あたりまえでしょ。」とツッコんでしまいました。

「日本人の配偶者等」ビザは短期滞在ビザではなく、長期的に住むことを前提に発行していただくものなので、住民届（転入届）を提出せずに住むことは認められないはずだからです。

もちろん回答書に「あたりまえでしょ」とは書かず、丁寧に回答させていただきました（笑）。

質問書に回答（返信用封筒で返送・回答）してから約2週間後、ついにCOEの申請結果がでることになります。

日本の家族にCOEを海外へ送ってもらう

COEは当局から海外に送ってもらうことはできないので、家族にお願いして海外の住所まで送ってもらいました。

それを持って現地の大使館や総領事館に行き、申請料金（フランスなら23ユーロ）を払って「日本人の配偶者等」ビザの発行申請します。

申請と受け取り、2回に分けて行かなければならないので、余裕をもって申請をすると良いです。

「日本人の配偶者等」ビザのCOEは発行後、通常3か月間有効

因みにCOEには有効期限があり、通常は3か月以内にビザの発行手続き・受け取り、そして入国をしなければなりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による特例により、2022年の7月31日までに発行されたCOEは6か月間有効とのことでした。↓

出入国在留管理丁「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」

しかしながらその特例を適応する場合でも、申請に3か月を越える場合は通常の提出書類に加えて、「申立書」の提出が必要となります。

因みに大使館・総領事館に問い合わせたところ、国際郵便では紛失する可能性が高いため「海外へ郵送してもらう前に、PDF形式でコピーをとっておいてください。紛失した場合にはコピーで対応可能か検討します。」と言われました。

「日本人の配偶者等」ビザの申請時期は出発の1か月前を目安に

「日本人の配偶者等」ビザ自体は申請後、1週間程度で発行されるようなのですが、申請する時期について大使館や総領事館に聞いたところ、「国際情勢や飛行機のキャンセルなど各トラブルをできる限り回避するために、日本への出発日の1か月前までには申請してください」と回答されました。

因みに子どものパスポートは郵送申請をして、出張領事サービスで受け取りが可能でしたが、「日本人の配偶者等」ビザを含め全てのビザの申請・受け取りは、直接大使館や総領事館に赴く必要があるとのことです。

完全帰国前でバタバタするので、計画を立てて申請・受け取りをすることをおすすめします。

フランスから日本に帰国する際の最適な荷物の送り方

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから日本に本帰国することが決まり、さまざまなものを安く送りたいと考えたときに、どのような方法があって、どれが1番安いのか調べてみました。日本にはある...

最後に

詳細にわたって説明するとさらに長くなるので割愛しますが、海外にいながら総資産の証明や入国後の行動証明、結婚に至るまでの経緯を記した書類など準備するのが大変で、諦めかけている人も多いかもしれませんが、求められている書類を不備なく提出すれば何も問題なくCOEは発行されます。

【試す価値あり】お金がなくても完全帰国して日本で新生活を開始する方法

すぐにでも帰国したいけど「できない事情がある」、それは経済面や仕事（就職）のことではありませんか？大抵のケースは少し行動を起こせば解決できます。2023年1月にフランスから日本へ完全帰国を果たした我が家ですが、帰国しようかと考えたときに当初...

お金持ちでもなく、特別なスキルなどもありませんが、現に過去2回COEの発行と「日本人の配偶者等」ビザの発行をしてもらいました。

よほど偽装結婚が疑われる状況にあるなどがない限りは大丈夫だと思って、まずは「日本人の配偶者等」ビザのCOEの申請をしてみましょう。

それでは、À bientôt！

The post 「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請 first appeared on Passing Note.

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

Wataru — Wed, 24 Aug 2022 19:52:58 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWararuです。

国際カップルの間に生まれた子どもが、片親と海外への旅行や一時帰国をする場合、その片親は「渡航同意書」の用意をする必要があります。

「これまでそんな話は聞いたこともないし、提示を求められたこともない」と思っていても、たまたま理由を聞かれず、「渡航同意書」の提示を求めなかった入国審査官だったというのが正解です。

厳密に言うとハーグ条約の締約国への渡航時に必要となりますが、意図していなくても「渡航同意書」を持っていないがために、“国境をまたいだ子どもの連れ去り”だと認識されたり、その恐れがあるために居住国に強制帰国させられたりすることもあり得ます。

日本の片親が海外から子どもを連れてきて、日本で生活しているところに、海外の父親若しくは母親が子どもの返還を求めて訪日してトラブルになっているというドキュメンタリーなども存在するくらいです。

実際に日本の外務省も注意喚起やハーグ条約に関する情報をいくつか発出しているため、国際カップルで子どものいる方は是非同条約の内容を把握しておく必要があります。

【子どもの連れ去りを防ぐ！】ハーグ条約について簡単に解説

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。このブログ記事をご覧になっている方の中には、既に夫婦間などで問題があり、切迫した状況であったり、大きな悩みを抱えている場合もあると思います。そのため、国際結...

今回はハーグ条約に基づいて、片親だけで未成年の子どもと渡航する場合に必要となる「渡航同意書」について紹介していきます。

【知らないとトラブルに！】二重国籍者のパスポートの使い方を紹介

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要
「渡航同意書」のフォーマットや書き方は？
「渡航同意書」は離婚していてもトラブル回避のために用意
日本人同士のカップルの子どもでも「渡航同意書」が必要
最後に

片親だけで未成年の子どもと渡航するなら「渡航同意書」が必要

日本の外務省もハーグ条約についてのページ「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）」を公開しています。

しかし、難しい言葉ばかりで理解できないといった方のために、要約すると「片親だけで未成年の子どもを連れて渡航するときには、もう片方の親の同意が必要で、同意が得られない場合は裁判などになりますよ」といったことが書かれており、日本で裁判手続を行うための支援の存在や、子どもの連れ去りに関する法律などが紹介されています。

とにかく国際カップルで未成年の子どもがおり、片親とのみ渡航する場合は「渡航同意書」が必要ということです。

「渡航同意書」はハーグ条約の締約国に渡航する際に必要で、2022年6月時点における締約国は特許庁の「ハーグ協定の締約国一覧」から確認が可能です。

「渡航同意書」のフォーマットや書き方は？

ハーグ条約に基づく「渡航同意書」のフォーマットは、基本的には各国が指定しているものをダウンロードします。

「渡航同意書」の書き方はフォーマットで求められている情報を記入していくだけとなります。

例えば私の滞在しているフランスの場合は、「Autorisation de sortie du territoire（AST） Formulaire cerfa n°15646」にオンラインで入力していきます。

フランスのものを含め、他国のフォーマットでもほとんどが以下のような内容を記入・入力します。

・渡航する未成年者の氏名や生年月日、パスポート番号、同行者との続柄など
・同行する親の氏名やパスポート番号
・未成年者のみで渡航する場合は滞在先名やその住所など
・同行しない母親若しくは父親の氏名や署名
・同行しない母親若しくは父親が渡航を承認する期間

同書類に加えて、フランスの場合は渡航を承認した親の身分証明書「Carte Identité」のコピーが必要です。

二重国籍子女は2つのパスポートの所持が必要！日本に入国できない場合も！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。グローバル化が進み、国際結婚をする人が多くなってきていますが、その親のもとに生まれる子どものパスポートは、居住している国のもの1つだけ作れば良いのかというと、実はそうではないの...

「渡航同意書」は離婚していてもトラブル回避のために用意

片親だけで未成年者の子どもと渡航する場合、その国際カップルが離婚していても出国・入国時のトラブルを回避するため、可能であれば「渡航同意書」の用意をしておくと良いです。

離婚した若しくは死別したため本人の署名などが得られず、「渡航同意書」の作成が困難な状況にある場合は、その理由が示せる書類のコピーとその英訳若しくは現地語での翻訳をして所持しておきます。

例えば日本の戸籍謄本とその英訳文を用意しておくことで、公的な書類として認められます。

出国時に同行しない親が空港まで見送りにきて、チェックインカウンターにも一緒に行く場合でも、「渡航同意書」がないことでその場で記入・提出が求められたり、搭乗拒否がされたりする事例も発生しているようなので注意が必要です。

日本人同士のカップルの子どもでも「渡航同意書」が必要

「渡航同意書」は日本人同士のカップルの子どもと渡航する際にも必要です。

日本からの出国時にはあまり確認されることはありませんが、外国の入国審査時に「渡航同意書」の提出を求められ、それに応じることができない場合は最悪の場合は帰国させられることもあるので、必ず用意していくことをおすすめします。

「これまで1回も確認されたこともないし、周りのもそれを求められた人がいないから要らないでしょ」と思っていても、チェックインカウンターのスタッフや入国審査官の裁量によるものもあるので、提示を求められる可能性があり、「ハーグ条約」が存在している以上、「渡航同意書」の提示ができずに何らかのトラブルが生じても文句が言えません。

私の友人・知人女性はパスポートの苗字と子どもとの苗字が一致しないことで、子どもであることの証明や「渡航同意書」が求められたことがあるそうです。

このようにさまざまな理由で入国審査官などに質問された場合でも、「渡航同意書」があればスムーズに物事が運ぶので用意しておいて損はないと思います。

片親だけで帰国する際は「ハーグ条約」に注意！「渡航同意書」の用意を