入国拒否 | Passing Note

【注意】国際線の片道航空券だけでは入国拒否の可能性があり！

Wataru — Tue, 19 Dec 2023 06:37:14 +0000

海外旅行をする人が再び増え始めていますが、海外では日本人にとっての常識や知識が役に立たないことが多々あります。

今回は国際線の航空券の種類によっては、海外の旅行先の空港で入国拒否になる可能性があるため、その理由について実例などを交えて紹介していきます。

結論から言うと、入国拒否の前に経由地で足止めを食らうこともあり得るので、よほどな理由がない限り、国際線は往復の航空券を購入したほうが良いです。

国際線の片道航空券だけの所持では入国拒否されるケースも
片道航空券のみの場合、シェンゲン加盟国への入国時には特に注意
片道のみ利用で往復航空券を予約するのも問題に！
片道航空券のみで渡航、価格高騰で往路航空券が購入できない事態も

国際線の片道航空券だけの所持では入国拒否されるケースも

国際線の往復航空券や空港への送迎、現地ホテルなどがパックになったツアーの予約をして、海外旅行をする方だけでなく、自ら格安航空券の予約サイトなどで航空券を購入して、ホテルも別で予約するといった上級者もいます。

後者のケースでも、海外から帰国する時期が決まっていないなどの理由でもない限り、国際線の片道航空券のみを購入する方はいないと思います。

しかし、中には旅行だけでなく留学（短期の語学留学などを含む）や海外赴任、海外出張などで、帰国の日程が出国時までに定かではない場合など、片道航空券のみ購入せざるを得ないこともあるのです。

入国される側の国にとっては「その入国者（旅行者）がいつ帰国するのか不明確」で、不法滞在するのではないかという疑いが持たれる可能性があります。

入国管理に関しての法律は各国で異なりますが、法律うんぬんの前に入国審査（空港で入国時、パスポートにスタンプを押してもらう場所）で審査官から「ダメ」と言われてしまえば、どれだけ粘っても入国拒否となります。

こういった理由から前述の通り、大きな理由がない限り「往復航空券を購入しておきましょう」とした訳です。

片道航空券のみの場合、シェンゲン加盟国への入国時には特に注意

片道航空券のみを所持している場合、ヨーロッパ各国、特にシェンゲン協定加盟国（以下、シェンゲン加盟国）への入国時には、ビザなしで認められている滞在期間内に帰国することが証明できる書類や航空券の提示が求められることがあります。

シェンゲン加盟国におけるビザなしの滞在可能期間などについて詳細を以下の記事で紹介しています。↓

シェンゲン協定加盟国に長期滞在、経由国で入国拒否の可能性に注意

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国間）は一度入ってしまえば、その後のパスポートのチェックなどがなく、陸路や空路でスムーズに移動ができますよね。しかし、自由には...

「シェンゲン協定」に注意！入国拒否や不法滞在になる事例も

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前は、ヨーロッパの「シェンゲン加盟国」に入国すれば、自由に行き来が可能になる「シェンゲン協定」について、『ヨーロッパに入れば国境を越えて移動可能？必ず「シェンゲン協定」の確認...

経由国と目的地がシェンゲン加盟国だった場合は、経由国で入国審査が行われます（シェンゲン加盟国へ経由国で入国）。

そのため経由国の入国審査で往復航空券の提示や、帰国日を明示できなければ、入国拒否となる可能性が高まるので注意が必要です。

また、ここまでの流れで仮に入国審査時に片道航空券の提示などが求められず、入国できたとしても滞在中や旅行中に警官などに職務質問などをされ、帰国日の証明ができなければ一時的に身柄を拘束されることもあります。

ヨーロッパのLCCなら「ライアンエアー」と「イージージェット」！

Bonjour こんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。私は2年間ロンドンでワーキングホリデーをしていたことがあり、ヨーロッパ各国を旅行するときにはLCC（ローコストキャリア＝格安航空会社）をよく利用して...

片道のみ利用で往復航空券を予約するのも問題に！

ここまでの内容をお読みになられた方の中には「じゃあ、往復航空券を購入して復路（帰国する便）の航空券を使用しなければ良いのでは？」と思う方がいるかもしれません。

確かに、そうすれば海外の各国へ入国する際に往復航空券を所持した状態になります。

しかし、その場合は航空会社から復路を搭乗しなかったことによる差額の請求がされる可能性があります。

特に格安航空券ですが、往復航空券は往復で購入することを条件に料金が低く設定されている場合がほとんどで、復路の便（復路の航空券）を利用しないとなると未搭乗扱いとなり、低価格設定ではなかった料金との差額が請求されることになるのです。

また、今回の話とは少し異なりますが、復路の航空券（出国する際の便）を利用しない場合は、それ以降の便が全て（復路や乗り継ぎ便など）キャンセル扱いとなるので注意が必要です。

片道航空券のみで渡航、価格高騰で往路航空券が購入できない事態も

これは実際に私の知人の恐ろしい体験談となりますが、彼はワーキングホリデーで入国し、片道航空券しか所持しておりませんでした。

入国審査ではそのことについて問題になりませんでしたが、現地で航空券代を稼いで購入後帰国しようとしていたのに、流行病によってまともにワーキングホリデーができなくなり、結局金銭面で非常に困ってしまい、両親にお金を借りて復路の航空券代金を工面して帰国していました。

また、海外に行った直後に世界情勢が悪化し、航空券代が高騰し、出国時の3倍から5倍の料金になってしまったがために、復路の航空券が購入できず途方に暮れている人もいました。

このように片道航空券だけを購入していると、予想だにしない事態が発生した場合、復路の航空券が購入できず、入国はできたものの帰国できないといった問題も起こり得ます。

片道航空券だけなのに入国拒否されなかったと喜ぶのは良いですが、ある程度は何が起きても経済的に大丈夫だと言える状況を作っておきましょう。

因みに各国の旅をしてきた経験上、ホテルの予約や航空券の購入は個人で行ったほうが、格安になる場合が多いです。

海外ホテルの予約や海外航空券の購入が、ワンストップで簡単に行えるおすすめの予約サイトを以下サイトとなります。↓

・格安航空券エアトリ

お気に入りの条件などで見つけられるので、海外旅行などをされる方は是非ご利用ください。

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【入国拒否も！】海外渡航時はパスポートの残存期間に注意

Wataru — Thu, 01 Dec 2022 15:34:49 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

日本のパスポートは、ビザ（査証）なしで入国できる国が世界のパスポートと比べても格段に多いことで知られていますよね。

しかしながら、そういった入国できる国であっても一定の条件を満たしていないと、その国に向かう飛行機（航空会社）から搭乗拒否や、入国拒否をされる場合もあるので注意が必要です。

今回は、海外渡航時にパスポートの残存期間が少なくなっている場合の注意点を紹介していきます。

外務省も注意喚起を行っていますので、是非最後までお読みいただき、思わぬトラブルに巻き込まれないようにしてください。

海外渡航時のパスポートの残存期間は３か月以上を目安に
シェンゲン加盟国への渡航時はパスポートの残存期間に注意
パスポートの残存期間は関係なく入国拒否になるケースも

海外渡航時のパスポートの残存期間は３か月以上を目安に

海外旅行などをする際はパスポートの残存期間が十分にあると良いのですが、実際にはどれくらいあると安心なのかと言うと3か月以上が目安だと言われています。

残存期間が3か月だと約90日間となり、多くの国で90日以上の観光をする場合は観光ビザの所持が求められますが、逆のことを言うと一度入国させてしまえば、日本のパスポートのみで90日間は滞在できてしまいます。

残存期間が90日未満の日本人を入国させると、不法滞在をする危険性があると入国審査官が判断し、予防として入国時に復路の航空券の提示が求めたり、入国拒否をしたりする可能性があります。

例えば「残存期間が1か月で1か月間する滞在予定の人が、予定変更で2か月滞在になったが、パスポートの期限を忘れておりそのまま滞在していた」といったケースもあり、うっかり不法滞在になり、トラブルになったという事例も過去にはあったそうです。

こういったこともあり、昔以上にパスポートの残存期間が厳しくなっています。

そのため海外渡航時のパスポートの残存期間は少なくとも3か月以上あることが好ましく、旅券センターなどでは1年未満になれば「切替申請」を受け付けています。

海外にある日本国大使館や総領事館でも新規発行や更新手続きが可能ですが、「入国後にパスポートを更新します」と言ったところで、入国審査官が「ノー」と言えば何があっても入国できないため注意が必要です。

また、パスポートの残存期間が十分にない搭乗者に関して「搭乗拒否」することを、国際運送約款に明記している航空会社もあります。

シェンゲン加盟国への渡航時はパスポートの残存期間に注意

特にシェンゲン加盟国においては、「シェンゲン国境規則」が存在しており、短期滞在目的で渡航する場合は、シェンゲン領域国からの出国予定日からパスポートの残存期間が3か月以上残っていることが入国条件とされています。

また、「10年以内に発行されたパスポートを所持している必要がある」ことも条件とされていますが、日本のパスポートの有効期限は5年か10年のみなので、こちらは問題にはならなさそうです。

要するにシェンゲン加盟国に入国する際には、上記の条件を満たしていないと、入国ができないので注意が必要です。

実際に外務省も注意喚起を行っていますので、参考に以下のリンクもご確認ください。↓

・外務省ビザ「欧州諸国を訪問する方へ」

パスポートの残存期間は関係なく入国拒否になるケースも

フライトがほかのシェンゲン加盟国を経由する場合は、経由国で入国審査が行われ、目的国では入国審査はありません。

学生ビザを現地で取得できるシェンゲン加盟国もあり、ビザを所持せずに経由国で入国審査を受ける場合は、その国で目的地のビザの提示が不要かどうか確認する必要があります。

ドイツは長期滞在者に対し、「ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証」に相当するビザの提示を求めるとしており、その提示ができない場合は入国拒否をする可能性もあるとのことで、実際に過去にそういったことが発生したそうです。↓

シェンゲン協定加盟国に長期滞在、経由国で入国拒否の可能性に注意

また、90日以内には帰国するけれど、帰国日は決めておらず滞在期間中に帰国（復路）の航空券を購入するといった場合も、ビザを所持せずに90日以内に帰国することが証明できないため、入国拒否される可能性があります。

あとは、2023年末以降、「ETIAS（エティアス＝欧州渡航情報認証制度）」の申請・承認を得ないと、シェンゲン加盟国への入国はできなくなるため、こちらもパスポートの残存期間に関わらず注意が必要です。↓

2023年1月からヨーロッパ入国はETIASが義務に

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。ヨーロッパ各国（EU諸国）への入国時には、2020年1月から安全かつ入国に適した人物であるか判断する「ETIAS（エティアス＝欧州渡航情報認証制度）」の運用...

ここまでパスポートの残存期間について述べてきましたが、要約すると3か月をきった場合は更新したほうが、絶対的に安心して渡航ができるということです。

日本のパスポートの発行手数料は、世界各国と比べて割高ですが、飛行機の搭乗拒否や入国拒否による帰国便の手配などにかかるお金を考慮すると、更新しておいたほうが良いですよね。

また、トラブルに巻き込まれないように、渡航先の入国時のルールなども事前に確認しておきましょう。

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シェンゲン協定加盟国への入国時は必ず入国スタンプの押印を

Wataru — Thu, 08 Sep 2022 18:56:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

シェンゲン加盟国というと入国してしまえば、パスポートの提示をせずに加盟国間を自由に行き来できると思いがちですが、さまざまなルールがあり知らずに行動していると身柄を拘束されたり、強制帰国させられたりするので注意が必要です。

今回は車や電車などによる陸路や飛行機による空路で、シェンゲン協定加盟国に入国する際は、入国スタンプをもらっておいたほうが良いという話と、その理由などを説明していきます。

シェンゲン協定加盟国への入国時は入国スタンプをもらう
シェンゲン協定加盟国の入国スタンプがないと勾留される可能性も
最悪の場合は刑事罰や強制帰国などの対象に
最後に

シェンゲン協定加盟国への入国時は入国スタンプをもらう

シェンゲン協定加盟国間を移動する際には、ほかの国から国へ国境を跨ぐ場合とは異なり、厳格な出国審査や入国審査がありません。

特にヨーロッパは陸続きとなっているため、車でスルリと国境を越えることができるので、国境付近で国境警備隊や入国審査官にパスポートを見せる機会も少なくなります。

そのため自由に行き来できていると思っている方が多いのも事実です。

確かに、一度入国すればスムーズに国境を越えられますが、シェンゲン加盟国へ入国した際に、入国スタンプをもらっていないと大きな問題が生じることがあります。

シェンゲン協定加盟国の入国スタンプがないと勾留される可能性も

旅行をしていてパスポートを海外の現地国の入国審査時に提示し、入国スタンプを押してもらいますが、入国スタンプを「押さない」若しくは「押すことを忘れる」入国審査官がいます。

それでもシェンゲン加盟国には入国はできますが、仮に警察などにパスポートの提示を求められたり、国境を越える際のパスポートコントロールにおいて、入国スタンプがないと発覚したりした場合は、不法入国・不法滞在などを疑われ、事実確認まで勾留される可能性もあります。

最悪の場合は刑事罰や強制帰国などの対象に

シェンゲン加盟国に入国するとき、厳密に言えばEU（シェンゲン加盟国＝EUでは）においては「EU規則」というルールがあり、入国時にパスポートへの押印が義務付けられています。

そのためこの規則に違反すると罰則を受ける可能性があり、不法入国など悪意があると判断された場合は、刑事罰を科せられたり、強制帰国させられたりする可能性があります。

パスポートに押印されていない場合は、出入国記録を調べて正規のルート（空路や陸路の正しい入国方法）で入国したかが確認されることとなります。

しかし、仮に何かの手違いでこの出入国記録がなく、どのようなルートで入国したのか現地当局が確認ができないとなると、一層不法入国などが疑われ、不利な立場に追い込まれます。

そのため入国時に審査官が入国スタンプを押さないことがあったら、「入国スタンプを押してください」とお願いしてでも押してもらいましょう。

最後に

このようにシェンゲン加盟国間ではビザがなくとも、快適な旅や移動ができると思いがちですが、さまざまなルールなどが存在しています。

過去にも可能な滞在日数についてや、EUに入る際のルールの変更についても執筆していますので、是非確認・参考にしていただけますと幸いです。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

シェンゲン協定加盟国に長期滞在、経由国で入国拒否の可能性に注意

2023年1月からヨーロッパ入国はETIASが義務に

それでは、À bientôt！！！

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シェンゲン協定加盟国に長期滞在、経由国で入国拒否の可能性に注意

Wataru — Thu, 01 Sep 2022 19:27:18 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国間）は一度入ってしまえば、その後のパスポートのチェックなどがなく、陸路や空路でスムーズに移動ができますよね。

しかし、自由にはリスクが付き物で、多少シェンゲン協定について知識をつけてから行かないと、入国拒否になったり強制送還になったりします。

今回はシェンゲン協定加盟国に長期滞在する際に、ビザ（滞在許可証）なしで入国しようとすると経由国で入国拒否になる可能性があるということを紹介していきます。

シェンゲン協定加盟国へ向かう経由国で入国拒否になる可能性
シェンゲン協定加盟国での長期滞在なのにビザなしで入国？
シェンゲン協定加盟国にビザなしで入国する際は特にドイツに注意
最後に

シェンゲン協定加盟国へ向かう経由国で入国拒否になる可能性

シェンゲン協定加盟国を経由してシェンゲン協定加盟国に入国すると言うと、混乱するかもしれませんが、日本からフィンランドを経由してイギリスに入国すると言ったら分かりやすいですね。

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

日本からフィンランド経由でイギリスに入国するとなると、シェンゲン協定加盟国への入国審査はフィンランドで行われることになり、目的地となるイギリスでの滞在目的や滞在日数、ビザの有無、復路の航空券の有無などが確認されます。

そこでビザが必要な長期滞在であるにも関わらず、所持していない場合は、イギリスに行く前にフィンランドで入国拒否されることがあるのです。

「シェンゲン協定」に注意！入国拒否や不法滞在になる事例も

シェンゲン協定加盟国での長期滞在なのにビザなしで入国？

ここで「そもそもシェンゲン協定加盟国で、ビザが必要な長期滞在をするのにビザを持たずに渡航する人がいるのか？」といった疑問を持つ人がいるかと思います。

その質問への答えは「イエス」です。

例えば、アイルランドでは90日を超える場合の留学は学生ビザが必要ですが、学生ビザの申請が現地到着後となります。

そのためシェンゲン協定加盟国のほかの国を経由する際、シェンゲン協定で認められている『あらゆる180日の期間内で最大90日間』を超過して、アイルランドに長期滞在するのに「なぜビザを持っていないんだ？不法滞在する気か？」と疑われるわけです。

シェンゲン協定加盟国にビザなしで入国する際は特にドイツに注意

シェンゲン協定加盟国に長期滞在する際に、ドイツを経由する場合になぜ注意が必要なのかと言うと、なんとあの外務省が注意喚起しているからなのです。

要約するとドイツにある「ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証」などに基づき、入国審査官がD査証にあたる滞在予定国の長期滞在ビザの提示を求める場合があり、それを所持していなかったがために、入国拒否された事例が発生したというのです。

詳しくは「長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際の注意（ドイツを経由する場合）」をご確認ください。

また、ANAも「各国の特別なお知らせ」として同様の注意喚起を行っています。

このように目的地（滞在予定国）にたどり着くこともなく帰国させられるやりきれない事例もあるので、ドイツ以外が経由国だとしても注意しておく必要があります。

とにかく現地滞在予定国でビザを申請・取得する必要がある方は、まずドイツを経由するという選択肢を消しておくと良いでしょう。

EU渡航者の「ETIAS」申請が義務に！申請方法などを紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。あまり日本のニュースなどで見かけることがないのですが、2020年1月から「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authori...

最後に

ここまでお話してきた以外にも、シェンゲン協定加盟国にビザを持たずに入国する際には、航空券にも注意する必要があります。

シェンゲン協定加盟国ではビザなしで認められている滞在期間が、『あらゆる180日の期間内で最大90日間』となっているため、その期間には帰国することを証明する復路航空券の提示が求められる場合があります。

ヨーロッパを周遊するから帰国する日付を決めておらず、現地で帰国日を決めるため、片道（往路）のみの航空券しか購入していないといった方も、入国審査時に仮の帰国日を伝えたとしても、復路の航空券という証明がないため入国が認められないこともあるのです。

シェンゲン協定加盟国への入国時は必ず入国スタンプの押印を

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。シェンゲン加盟国というと入国してしまえば、パスポートの提示をせずに加盟国間を自由に行き来できると思いがちですが、さまざまなルールがあり知らずに行動していると...

このようにやむを得ない事情でビザや往復の航空券の所持をせずに、シェンゲン協定加盟国に入国しようとする方は、事前に代わりの証明ができるもの（受講証明書）などを用意し、入国審査に万全を期して挑むことをおすすめします。

それではÀ bientôt！！！

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EU渡航者の「ETIAS」申請が義務に！申請方法などを紹介

Wataru — Mon, 20 Jan 2020 12:46:55 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

あまり日本のニュースなどで見かけることがないのですが、2020年1月から「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authorization System＝欧州渡航情報認証制度）」制度の運用が開始されます。

これにより、EU（欧州連合）の旅行資格がある各国旅行者は、渡航前に「ETIAS（エティアス）」への申請をしなければ、仮に渡航チケットを持っていたとしても、EU加盟国への入国が不可になるほか、まず飛行機への搭乗が拒否されます。

今回は「ETIAS（エティアス）」への申請がいつから義務化になるのか、そして誰が申請しなくてはいけないのか、更には申請方法などについて説明していきます。

「ETIAS（エティアス）」申請の義務化は2021年から
「ETIAS（エティアス）」の申請はオンラインフォームで！
「ETIAS（エティアス）」の申請料金は？
なぜ「ETIAS（エティアス）」の申請が必要なのか？
最後に

「ETIAS（エティアス）」申請の義務化は2021年から

EU加盟ETIAS導入国で、2020年の1月1日から制度運用が開始される「ETIAS（エティアス）」ですが、申請は「義務」ではありません。

「ETIAS（エティアス）」の申請が義務化されるのは2021年1月1日からで、導入後1年は任意となるようです。

ビザなしで一定期間渡航が許可されている国からの渡航者も、この「ETIAS（エティアス）」への申請が必要。ビザなしで様々な国へ行ける日本のパスポートを持っていても、例外にはならないので、2021年1月1日以降は注意が必要です。「導入国のビザを取得している」若しくは、「ビザ免除対象国でシェンゲンビザを保有」している方は、申請の必要はありません。

EU加盟ETIAS導入国は、

アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン

などとなっており、「ETIAS（エティアス）」のウェブサイトの「ETIAS Countries」から全ての導入国が確認できます。

「ETIAS（エティアス）」の申請はオンラインフォームで！

「ETIAS（エティアス）」は、ウェブサイトETIAS.COMのオンラインフォーム「ETIAS Application」から必要事項を選択して申請が可能です。

今からでも必要事項の選択は可能ですが、全て選択しても「2021年以降から必要になります」といった旨の文言が表示され先に進めません。

ここから申請できるということだけ覚えておきましょう。特にオンラインで航空券を1人で購入すると、旅行あっせん会社と違い「ETIAS（エティアス）」のことを教えてくれる人がいないので、忘れないようにしましょう。

「ETIAS（エティアス）」を申請してから審査が終わるまで、96時間から最大2週間ほどかかるとされており、空港で申請を忘れていると気づいても手遅れになります。そのため、航空券を購入したらすぐに申請を済ませておきたいところです。

因みに、義務化されてから選択・入力が必要なものは以下となります↓
申請者情報
1.姓
2.名前
3.生年月日
4.その他の名前
5.出生地
6.性別
7.現在の国籍
8.申請者の親の名前
9.自宅の住所
10.メールアドレス
11.電話番号

パスポート情報
1.パスポート番号の情報
2.他の国籍や市民権に関する情報
3.永住権の住所。

その他質問
最初に入国する国
学校または現在の職業情報

適格性の質問
1.病状または他の感染性または伝染性の寄生虫性疾患に関連する。
2.過去の犯罪の有無
3.戦争地域の国への渡航歴
4.移民または渡航履歴について
5.EU加盟国にへの入国拒否または強制送還歴
6.申請者が未成年者の場合、未成年者の責任者の身元について

7.申請者が申請人本人とは異なる第三者によって提出された場合、その者およびその会社の身元（該当する場合）
（出典：ETIAS、http://etias-euvisa.com/how-to-apply-etias/）

「ETIAS（エティアス）」の申請料金は？

現時点で発表されている「ETIAS（エティアス）」の申請料金は18歳以上が7ユーロ、それ以下は無料（子供も申請が必須）。クレジットカード決済のみ対応。審査がおりてから、有効期限は3年間とされています。

（2025年8月ごろ、導入開始前から申請料金の大幅な値上げが検討されています。）↓

【負担増に注意！】EU入国に必要な「ETIAS」の手数料を大幅値上げ

ヨーロッパ旅行を計画しているみなさん、こんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。今回は旅行者や海外出張者必見、ヨーロッパ渡航に必要となるETIAS（エティアス）の最新情報（導入前から手数料が大幅に値上げされ...

有効期限は3年間となっていますが、滞在可能期間はあくまでも「シェンゲン協定」で定められている「過去180日間のうちの90日以内」となります。

「シェンゲン協定」については以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご覧ください！↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

なぜ「ETIAS（エティアス）」の申請が必要なのか？

「ETIAS（エティアス）」を申請すると、その情報がインターポールなどといった国際公的機関などのデータベースと照合、審査が行われます。

空港のセキュリティ強化や危険人物の事前排除などが目的で、潜在的なセキュリティ・リスクの予測も可能となるとしています。

最後に

パスポートの有効期限が3年以下でも申請は可能ですが、「ETIAS（エティアス）」もパスポートの有効期限以内となってしまうことに注意しましょう。

【2025年春以降に義務化】ヨーロッパのETIASが更に延期の可能性が浮上

ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国）に旅行やビジネスで出張などに行かれる方は、「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authorization System＝欧州渡航情報認証制度）」について...

EU加盟ETIAS導入国以外でも、アメリカ「ESTA」やオーストラリア「ETAS」、カナダ「eTA」と、似たような制度が各国で導入されています。

海外に渡航する際は、しっかりと申請して飛行機への搭乗拒否や入国拒否をされないようにしたいですね！

アメリカやイギリスといった英語圏に行く予定のある方などに、独学で英語を学び、フリーランスの翻訳家になった私がおすすめする英語の学び方についても、記事を執筆しています。是非ご覧ください↓

英語独学の翻訳者おすすめ！英語学習ツールやサービス9選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。英語学習といっても様々な方法がありますが、私は本やDVDなどを活用して、独学で読み書きができるようになりました。3か月間、アメリカに「JAZZの音楽留学」をしたときに、授業の内...

それでは、À bientôt！

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「シェンゲン協定」に注意！入国拒否や不法滞在になる事例も

Wataru — Wed, 27 Nov 2019 23:22:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

以前は、ヨーロッパの「シェンゲン加盟国」に入国すれば、自由に行き来が可能になる「シェンゲン協定」について、『ヨーロッパに入れば国境を越えて移動可能？必ず「シェンゲン協定」の確認を！』という記事で説明しました。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

今回は、その「シェンゲン加盟国」を経由して入国する際に、一定条件を満たしていないと入国拒否になること、そして「シェンゲン協定」の知識がないまま、ヨーロッパ内を長期で旅行するリスクについても紹介していきます。

「シェンゲン加盟国」のドイツを経由して入国拒否された事例も
「シェンゲン加盟国」の行き来でも入国審査が行われる場合も
「EU加盟国」＝「シェンゲン加盟国」ではないと認識を！
「2国間協定」があっても注意が必要！
最後に

「シェンゲン加盟国」のドイツを経由して入国拒否された事例も

「シェンゲン加盟国」では自由な移動が可能なほか、「過去180日間のうちの90日以内」の滞在ができ、日本のパスポートを持っていれば、犯罪歴など、よほどなことがない限りは入国拒否をされることはありません。

しかし、外務省の重要なお知らせ「長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際の注意（ドイツを経由する場合）」の中で、ドイツを経由して、ほかのシェンゲン加盟国に入国し、長期滞在しようとしていた日本人が入国拒否されたという事例があり注意を呼びかけています。

「シェンゲン加盟国」では経由地であっても、最初に入国する同加盟国において入国審査が行われます。そのため、上記の事例でもドイツで入国審査が行われたのですが、ドイツに3か月以上滞在する場合のビザである「ナショナル・ビザ」、若しくは滞在先となるシェンゲン協定域内国の長期滞在許可証の提示が求められたそうなのです。

しかし、この日本人の方は滞在先の国に入国してからビザを取得しようとしていたので、ドイツ当局から提示が求められたビザなどは持ち合わせていなかったため、入国拒否になったということです。

外務省によれば、ドイツ以外の「シェンゲン加盟国」において、同様な事例で入国拒否になるということは、今のところ確認されていないとしながらも、長期滞在を目的として入国する際は、ビザを取得するか、日本にある各国の大使館などへの問い合わせといった事前確認を勧めています。

「シェンゲン加盟国」の行き来でも入国審査が行われる場合も

「シェンゲン加盟国」では最初に入国した協定域内国で入国審査が行われたら、それ以降は100％入国審査がないかというと、そうでなく例外も存在します。

例えば、2019年2月13日から14日にかけて、ポーランドの首都ワルシャワで「中東の平和と安定の将来を促進するための閣僚級会合」が開催された際には、安全対策処置のために国境でパスポートやビザの確認が、ランダムに対象者を選定して行われました。

ポーランド：「中東の平和と安定の将来を促進するための閣僚会合」に係る出入国管理強化に関する注意喚起

「シェンゲン加盟国」間の行き来では、入国審査がないと思いパスポートやビザを所持せずに国境を越えようとする人もいますが、「シェンゲン加盟国」内だけでなく、いかなる理由があっても滞在先国ではパスポート、若しくはビザの携帯が義務付けられています。これを守っていないと、パスポート不携帯で不法滞在扱いなどにされ、強制送還などにもなる可能性があるので注意が必要です。

「EU加盟国」＝「シェンゲン加盟国」ではないと認識を！

よく「EU加盟国間だと自由に国境を越えることができて良いよね！」などと言った声を聞きますが、実際は「シェンゲン協定」を締結した「シェンゲン加盟国」でのみ自由な行き来ができると、しっかり認識しておく必要があります。

この記事を書いている時点での「シェンゲン加盟国」は全26か国で、フランスやイタリア、スペイン、ドイツなど、ヨーロッパでも有名な国が多く加盟している事実がありますが、意外なことにイギリスやアイルランドは加盟していません。そのほかにも、ルーマニアやブルガリア、クロアチア、キプロス、フランス領のギアナ、グアドループ、マルティニーク、マヨット、サン・バルテルミー島、セント・マーチン島も非加盟国です。

「シェンゲン加盟国」に入国したあと、上記の国に入国する場合は入国審査があるため、パスポートの提示が必須となります。この場合もパスポート不携帯であれば、入国拒否などの措置がとられるので気をつけておきましょう。

また、オンラインなどで航空券が購入できる時代ですが、片道の航空券だけ購入して渡航する場合は、「過去180日間のうちの90日以内」に帰国や出国することが入国審査時に証明できないため、入国拒否になることもあります。そのため、航空券の購入は往復のものをオススメします。

「2国間協定」があっても注意が必要！

日本とヨーロッパのいくつかの国の間では滞在日数などに関する「2国間協定」が結ばれており、シェンゲン協定よりも優先される場合が多いです。

例えば中には日本のパスポートで6か月間の滞在を許可する国がありますが、その国で6か月約180日間滞在したあと、出国する際に「シェンゲン協定」のことを指摘され、不法滞在扱いにされる可能性も十分にありえます。「2国間協定があるのに、そんな無茶苦茶な！」と思う方もいるかもしれませんが、現地当局がノーと言ったら覆ることはあまりありません。そのため、日本国総領事館などといった在外公館、日本にある各国の大使館、各国の当局などに事前確認をとりましょう。

最後に

各国の法律にもよりますが、不法滞在は罰金刑や懲役刑に処される場合もあります。また、現地で入国拒否され、日本へ帰国しなければならない場合、無料で飛行機に乗れれば良いですが、その場で高額な航空券を買わされることもあります。

パスポートと航空券を買うだけでなく、「シェンゲン協定」のことなどをしっかりと理解した上で海外へ渡航するようにすると、予期しないトラブルに巻き込まれることが少なくなります。

冒頭でも紹介しましたが、「シェンゲン協定」について解説した記事も、是非参考にしてみてくださいね！

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

また、今後「ETIAS」というビザなし滞在者の情報を管理する制度も導入される予定なので、こちらも要チェックです。↓

【負担増に注意！】EU入国に必要な「ETIAS」の手数料を大幅値上げ

それではÀ bientôt！！！

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