シェンゲン協定加盟国 | Passing Note

【フランスが要請】ヨーロッパの出入国スキーム「EES」が再延期の可能性大

Wataru — Mon, 22 Apr 2024 13:15:24 +0000

ヨーロッパ各国に入国する際に申請が必要となる「ETIAS（エティアス＝欧州渡航情報認証制度）」の施行が、何度も延期されていますが、ここにきてEESも再延期される可能性が高まっています。

今回はその理由と、改めてEESがどういったものなのか、そして施行されることで想定されている問題などについて解説していきます。

ヨーロッパへ旅行などをされる人のために結論から言っておくとEESに関しては2024年10月まで、これまで通り日本のパスポートのみでEU各国に入国できますし、ETIASについても2025年5月までは申請が不要となるため、安心して出国していただけたらと思います。

ただ、施行日が前倒しになったり、新たな制度が生まれたりする可能性もゼロではないため、必ず出国前には自身で情報を検索して得ておくようにしましょう。

ETIASに関する情報は公式サイトで順次更新されていますので、以下のリンクからご確認ください。↓↓

ETIAS News & Information For Visitors Coming To Europe

News and information about ETIAS (European Travel Information and Authorisation System). The ETIAS is similar to ESTA an...

まだ、ヨーロッパ各国に入国するための航空券や鉄道・バスなどのチケットを購入していない方は、ヨーロッパ国内のLCCなども簡単に日本語で検索・予約できる「Omio」がおすすめです。↓↓

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フランスがオリンピック開催に伴いEESの延期を要請
EESの認知度が低いことも課題の1つ
EESがテロ、犯罪者、不法滞在（オーバーステイ）の抑止に
2024年10月から2025年5月までEU入国の際は注意

フランスがオリンピック開催に伴いEESの延期を要請

EESは元々2024年5月に施行が予定されていましたが、フランスがパリ・オリンピックの開催に伴い混乱が生じることなどを理由に延期を要請し、今のところ2024年10月の施行が予定されています。

EESが施行されることで、現行のパスポートの出入国スタンプがなくなり、電子的に出入国者のデータの管理が可能となるのですが、関連システムの開発や空港でのスタッフの対応などさまざまな課題が残っています。

仮にシステムが導入されたとしても、空港などのグラウンドスタッフの人手不足などによって最大14時間の行列が発生すると予測もされているほか、そこで待たされた観光客などがその後の旅程の変更やキャンセルをせざるを得ない状況が生じ、観光業界にも大きな影響が及ぶとされています。

こういったことから「2024年10月の施行も延期するべきだ」という声が各方面から上がっており、更に延期される可能性が高まっているのです。

EESの延期については先日の記事でも説明していますので、気になる方はご覧ください。↓↓

【ETIASより大問題】EUの出入国スキームで空港において14時間待ちも発生

ヨーロッパでは2025年春から「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authorization System＝欧州渡航情報認証制度）」の施行が予定されていますが、その前に大きな問題がもう1...

EESの認知度が低いことも課題の1つ

ヨーロッパへ空や陸・海から入国する際に、EESのシステムへ指紋と顔画像などの情報を登録するのですが、その時間や手間、人員の少なさのほか個人的に課題だと確実視しているのは認知度の低さです。

義母などの話を聞く限りフランス国内でもあまり報道がされておらず、実際に周りのヨーロッパ国籍の人たちに聞いても「そんなの聞いたことないよ」などと認知されていない現状があります。

施行後にも認知されるまで猶予期間があるようですが、ETIASの認知度もかなり低い中で、その前にEES施行となると大きな混乱が生じることが想定されます。

EESがテロ、犯罪者、不法滞在（オーバーステイ）の抑止に

そもそもEESは主にテロリストや犯罪歴のある人を洗いだして入国を未然に防ぐことや、入国記録や顔画像、指紋などを電子的に管理して、入国後してから不法滞在（オーバーステイ）をしている人を簡単に見つけだすために構築されたシステムです。

そのシステムを構築・運用する中で各国とのデータ共有は欠かせませんが、データ共有がスムーズにいかなかったり、それを渋ったりする国もあったりと、なかなか全ての国が足並みをそろえていない現状があります。

また、EUだけであれば何とかなりますが、ヨーロッパ各国にはEU圏外・シェンゲン協定加盟国以外の国からも渡航者がいるため、これまで関係が深くなかった国にも、システムに関連した対応を要請することになるなど、まだまだ施行に向けた壁が幾つも存在しているのです。

ただ合法的に入国を目指す人が受ける影響を少なくするため、何らかの形で措置が講じられる可能性もあるとされています。

2024年10月から2025年5月までEU入国の際は注意

EESは施行されても旅行者は特に何か手続きをする必要はなく、空港での入国手続きが増えるため待機時間が長くなることだけ気にかけておけば良いので、2024年10月以降にEU各国へ入国する場合は最新の情報を得ておくのと同時に、余裕を持った旅程を組んでおくと良いです。

2024年5月からのETIASに関しては、EU（正確にはシェンゲン協定加盟国）へ渡航する前にETIASの認証を受けていないと、飛行機への搭乗や入国拒否の可能性も否定できないので、ヨーロッパ旅行する方や海外出張をされる方は特に同制度の内容と最新情報を必ず確認しておきましょう。

ETIASの詳しい制度の内容などについては当ブログでも紹介しています。以下のリンクカードからご覧ください。↓↓

ETIASの施行が再度延期！申請方法などを交えて改めて紹介

みなさん、こんにちはPassing NoteのWataruです。旅行の予定がある人で、「ヨーロッパに今後、パスポートを所持しているだけで入国はできなくなります」と聞くと、少し焦りませんか？今回は、ETIAS（エティアス）について新しい情報が...

【2025年春以降に義務化】ヨーロッパのETIASが更に延期の可能性が浮上

ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国）に旅行やビジネスで出張などに行かれる方は、「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authorization System＝欧州渡航情報認証制度）」について...

同ブログでは今後もEESとETIASの最新情報をピックアップしてお伝えしていく予定ですので、是非お気に入り登録などを宜しくお願いします。

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【2025年春以降に義務化】ヨーロッパのETIASが更に延期の可能性が浮上

Wataru — Wed, 21 Feb 2024 12:58:14 +0000

ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国）に旅行やビジネスで出張などに行かれる方は、「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authorization System＝欧州渡航情報認証制度）」について知っておかないと危険です。

とにかくビザ（滞在許可証）を持っていない方は2025年春以降、ヨーロッパへ簡単に入国ができなくなります。これは2025年春ごろにETIASの制度の運用が開始される予定だからです。

感染症が流行する前から制度の施行が予定されていましたが、何度も延期が重ねられ現在に至っていますが、何とここにきて更に延期されるのではないかという情報が公式サイトから上がっています。

今回はETIASが更に延期される可能性が浮上した理由と、ETIASの制度などについて改めて紹介します。ご質問をよくいただきますが2024年から2025年春（4月ごろ）までは、ETIASなどの手続きをせずに、これまで通りパスポートの所持のみでヨーロッパ諸国には入国が可能です。

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ヨーロッパのETIASのシステム開発が遅れていることが延期の原因
データ管理と24時間年中無休の申請処理体制などが課題
ETIASを施行するためには非EU諸国との連携も課題

ヨーロッパのETIASのシステム開発が遅れていることが延期の原因

ETIASのシステムの内容や申請方法などを含め、さまざまな情報が発信されている英文の公式サイト「ETIAS.com」で、ユーロポール（欧州刑事警察機構）とフロンテックス（欧州国境沿岸警備機関）が、システム開発の遅れについて懸念を示しているといった内容の記事が2024年1月21日にリリースされました。

ETIASを施行するにあたり、ヨーロッパ各国への旅行者や航空会社などが利用する関連システムを整備する必要がありますが、これが大幅に遅れており2025年の春の制度施行に間に合わないのではないかと言われています。

確かにヨーロッパ各国が綿密に連携して情報共有などを行いスムーズな制度運用されなければなりませんが、ETIAS以外にも各国さまざまな課題や問題を抱えており、全ての国が足並みをそろえていくのは困難であることが容易に想像ができます。

ではシステム上でヨーロッパ各国がETIASの制度上どのような管理が必要になるのか、次で説明していきます。

データ管理と24時間年中無休の申請処理体制などが課題

ETIASを施行する主な目的はテロなどの脅威を排除するためで、外国人による犯罪を抑止する狙いがあります。

そのためETIASが義務化されれば基本的にはビザ（滞在許可証）を持たない人は、個人情報などを入力してETIASを申請するのですが、その入力されたデータを管理する体制と、各国でスムーズに共有するシステム、24時間年中無休の申請処理体制、航空会社への支援体制などを整える必要があり、2025年の春までには現状、実現が難しいとされているのです。

実際、ETIASの申請はEtias.comの「Application」のページで行えるようになる予定ですが、長い間申請フォームなどは公開されておらず、制度自体の説明のみにとどまっています。

ちなみにETIASの申請方法や必要書類、料金などについては以下の記事で解説していますので、気になる方はご覧ください。↓

2023年1月からヨーロッパ入国はETIASが義務に

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。ヨーロッパ各国（EU諸国）への入国時には、2020年1月から安全かつ入国に適した人物であるか判断する「ETIAS（エティアス＝欧州渡航情報認証制度）」の運用...

EU渡航者の「ETIAS」申請が義務に！申請方法などを紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。あまり日本のニュースなどで見かけることがないのですが、2020年1月から「ETIAS（エティアス＝European Travel Information and Authori...

ETIASを施行するには、非EU諸国と連携も深めていかなければならず、これも課題の1つとなっています。

ETIASを施行するためには非EU諸国との連携も課題

ETIASを施行するためには各国とデータ共有に関する協定などを締結する必要があり、非EU諸国との連携も課題の1つとされています。

ユーロポールは犯罪データベースとETIASで申請された内容の照合や、サードパーティデータを取得するにあたって、非EU諸国との連携は不可避で、データ保護とセキュリティコンプライアンスも絡んでくる複雑な問題です。

システム開発などの技術面の課題と、各国の対応の遅れによって、ユーロポールとフロンテックスが直面する課題も増えてきており、ETIASの施行の可否にもつながる可能性も指摘されています。

これらの理由から2025年の春に施行予定のETIASが更に延期される可能性があり、今後も最新情報を確認していく必要があります。

またEESという出入国スキームの導入も2024年10月に迫っています。↓

【ETIASより大問題】EUの出入国スキームで空港において14時間待ちも発生

【フランスが要請】ヨーロッパの出入国スキーム「EES」が再延期の可能性大

ヨーロッパ各国に入国する際に申請が必要となる「ETIAS（エティアス＝欧州渡航情報認証制度）」の施行が、何度も延期されていますが、ここにきてEESも再延期される可能性が高まっています。今回はその理由と、改めてEESがどういったものなのか、そ...

当ブログでも最新情報を追って順次更新していきますので、是非チェックしてください。

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【注意】国際線の片道航空券だけでは入国拒否の可能性があり！

Wataru — Tue, 19 Dec 2023 06:37:14 +0000

海外旅行をする人が再び増え始めていますが、海外では日本人にとっての常識や知識が役に立たないことが多々あります。

今回は国際線の航空券の種類によっては、海外の旅行先の空港で入国拒否になる可能性があるため、その理由について実例などを交えて紹介していきます。

結論から言うと、入国拒否の前に経由地で足止めを食らうこともあり得るので、よほどな理由がない限り、国際線は往復の航空券を購入したほうが良いです。

国際線の片道航空券だけの所持では入国拒否されるケースも
片道航空券のみの場合、シェンゲン加盟国への入国時には特に注意
片道のみ利用で往復航空券を予約するのも問題に！
片道航空券のみで渡航、価格高騰で往路航空券が購入できない事態も

国際線の片道航空券だけの所持では入国拒否されるケースも

国際線の往復航空券や空港への送迎、現地ホテルなどがパックになったツアーの予約をして、海外旅行をする方だけでなく、自ら格安航空券の予約サイトなどで航空券を購入して、ホテルも別で予約するといった上級者もいます。

後者のケースでも、海外から帰国する時期が決まっていないなどの理由でもない限り、国際線の片道航空券のみを購入する方はいないと思います。

しかし、中には旅行だけでなく留学（短期の語学留学などを含む）や海外赴任、海外出張などで、帰国の日程が出国時までに定かではない場合など、片道航空券のみ購入せざるを得ないこともあるのです。

入国される側の国にとっては「その入国者（旅行者）がいつ帰国するのか不明確」で、不法滞在するのではないかという疑いが持たれる可能性があります。

入国管理に関しての法律は各国で異なりますが、法律うんぬんの前に入国審査（空港で入国時、パスポートにスタンプを押してもらう場所）で審査官から「ダメ」と言われてしまえば、どれだけ粘っても入国拒否となります。

こういった理由から前述の通り、大きな理由がない限り「往復航空券を購入しておきましょう」とした訳です。

片道航空券のみの場合、シェンゲン加盟国への入国時には特に注意

片道航空券のみを所持している場合、ヨーロッパ各国、特にシェンゲン協定加盟国（以下、シェンゲン加盟国）への入国時には、ビザなしで認められている滞在期間内に帰国することが証明できる書類や航空券の提示が求められることがあります。

シェンゲン加盟国におけるビザなしの滞在可能期間などについて詳細を以下の記事で紹介しています。↓

シェンゲン協定加盟国に長期滞在、経由国で入国拒否の可能性に注意

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国間）は一度入ってしまえば、その後のパスポートのチェックなどがなく、陸路や空路でスムーズに移動ができますよね。しかし、自由には...

「シェンゲン協定」に注意！入国拒否や不法滞在になる事例も

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前は、ヨーロッパの「シェンゲン加盟国」に入国すれば、自由に行き来が可能になる「シェンゲン協定」について、『ヨーロッパに入れば国境を越えて移動可能？必ず「シェンゲン協定」の確認...

経由国と目的地がシェンゲン加盟国だった場合は、経由国で入国審査が行われます（シェンゲン加盟国へ経由国で入国）。

そのため経由国の入国審査で往復航空券の提示や、帰国日を明示できなければ、入国拒否となる可能性が高まるので注意が必要です。

また、ここまでの流れで仮に入国審査時に片道航空券の提示などが求められず、入国できたとしても滞在中や旅行中に警官などに職務質問などをされ、帰国日の証明ができなければ一時的に身柄を拘束されることもあります。

ヨーロッパのLCCなら「ライアンエアー」と「イージージェット」！

Bonjour こんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。私は2年間ロンドンでワーキングホリデーをしていたことがあり、ヨーロッパ各国を旅行するときにはLCC（ローコストキャリア＝格安航空会社）をよく利用して...

片道のみ利用で往復航空券を予約するのも問題に！

ここまでの内容をお読みになられた方の中には「じゃあ、往復航空券を購入して復路（帰国する便）の航空券を使用しなければ良いのでは？」と思う方がいるかもしれません。

確かに、そうすれば海外の各国へ入国する際に往復航空券を所持した状態になります。

しかし、その場合は航空会社から復路を搭乗しなかったことによる差額の請求がされる可能性があります。

特に格安航空券ですが、往復航空券は往復で購入することを条件に料金が低く設定されている場合がほとんどで、復路の便（復路の航空券）を利用しないとなると未搭乗扱いとなり、低価格設定ではなかった料金との差額が請求されることになるのです。

また、今回の話とは少し異なりますが、復路の航空券（出国する際の便）を利用しない場合は、それ以降の便が全て（復路や乗り継ぎ便など）キャンセル扱いとなるので注意が必要です。

片道航空券のみで渡航、価格高騰で往路航空券が購入できない事態も

これは実際に私の知人の恐ろしい体験談となりますが、彼はワーキングホリデーで入国し、片道航空券しか所持しておりませんでした。

入国審査ではそのことについて問題になりませんでしたが、現地で航空券代を稼いで購入後帰国しようとしていたのに、流行病によってまともにワーキングホリデーができなくなり、結局金銭面で非常に困ってしまい、両親にお金を借りて復路の航空券代金を工面して帰国していました。

また、海外に行った直後に世界情勢が悪化し、航空券代が高騰し、出国時の3倍から5倍の料金になってしまったがために、復路の航空券が購入できず途方に暮れている人もいました。

このように片道航空券だけを購入していると、予想だにしない事態が発生した場合、復路の航空券が購入できず、入国はできたものの帰国できないといった問題も起こり得ます。

片道航空券だけなのに入国拒否されなかったと喜ぶのは良いですが、ある程度は何が起きても経済的に大丈夫だと言える状況を作っておきましょう。

因みに各国の旅をしてきた経験上、ホテルの予約や航空券の購入は個人で行ったほうが、格安になる場合が多いです。

海外ホテルの予約や海外航空券の購入が、ワンストップで簡単に行えるおすすめの予約サイトを以下サイトとなります。↓

・格安航空券エアトリ

お気に入りの条件などで見つけられるので、海外旅行などをされる方は是非ご利用ください。

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シェンゲン協定加盟国への入国時は必ず入国スタンプの押印を

Wataru — Thu, 08 Sep 2022 18:56:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

シェンゲン加盟国というと入国してしまえば、パスポートの提示をせずに加盟国間を自由に行き来できると思いがちですが、さまざまなルールがあり知らずに行動していると身柄を拘束されたり、強制帰国させられたりするので注意が必要です。

今回は車や電車などによる陸路や飛行機による空路で、シェンゲン協定加盟国に入国する際は、入国スタンプをもらっておいたほうが良いという話と、その理由などを説明していきます。

シェンゲン協定加盟国への入国時は入国スタンプをもらう
シェンゲン協定加盟国の入国スタンプがないと勾留される可能性も
最悪の場合は刑事罰や強制帰国などの対象に
最後に

シェンゲン協定加盟国への入国時は入国スタンプをもらう

シェンゲン協定加盟国間を移動する際には、ほかの国から国へ国境を跨ぐ場合とは異なり、厳格な出国審査や入国審査がありません。

特にヨーロッパは陸続きとなっているため、車でスルリと国境を越えることができるので、国境付近で国境警備隊や入国審査官にパスポートを見せる機会も少なくなります。

そのため自由に行き来できていると思っている方が多いのも事実です。

確かに、一度入国すればスムーズに国境を越えられますが、シェンゲン加盟国へ入国した際に、入国スタンプをもらっていないと大きな問題が生じることがあります。

シェンゲン協定加盟国の入国スタンプがないと勾留される可能性も

旅行をしていてパスポートを海外の現地国の入国審査時に提示し、入国スタンプを押してもらいますが、入国スタンプを「押さない」若しくは「押すことを忘れる」入国審査官がいます。

それでもシェンゲン加盟国には入国はできますが、仮に警察などにパスポートの提示を求められたり、国境を越える際のパスポートコントロールにおいて、入国スタンプがないと発覚したりした場合は、不法入国・不法滞在などを疑われ、事実確認まで勾留される可能性もあります。

最悪の場合は刑事罰や強制帰国などの対象に

シェンゲン加盟国に入国するとき、厳密に言えばEU（シェンゲン加盟国＝EUでは）においては「EU規則」というルールがあり、入国時にパスポートへの押印が義務付けられています。

そのためこの規則に違反すると罰則を受ける可能性があり、不法入国など悪意があると判断された場合は、刑事罰を科せられたり、強制帰国させられたりする可能性があります。

パスポートに押印されていない場合は、出入国記録を調べて正規のルート（空路や陸路の正しい入国方法）で入国したかが確認されることとなります。

しかし、仮に何かの手違いでこの出入国記録がなく、どのようなルートで入国したのか現地当局が確認ができないとなると、一層不法入国などが疑われ、不利な立場に追い込まれます。

そのため入国時に審査官が入国スタンプを押さないことがあったら、「入国スタンプを押してください」とお願いしてでも押してもらいましょう。

最後に

このようにシェンゲン加盟国間ではビザがなくとも、快適な旅や移動ができると思いがちですが、さまざまなルールなどが存在しています。

過去にも可能な滞在日数についてや、EUに入る際のルールの変更についても執筆していますので、是非確認・参考にしていただけますと幸いです。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

シェンゲン協定加盟国に長期滞在、経由国で入国拒否の可能性に注意

2023年1月からヨーロッパ入国はETIASが義務に

それでは、À bientôt！！！

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シェンゲン協定加盟国に長期滞在、経由国で入国拒否の可能性に注意

Wataru — Thu, 01 Sep 2022 19:27:18 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

ヨーロッパ（シェンゲン協定加盟国間）は一度入ってしまえば、その後のパスポートのチェックなどがなく、陸路や空路でスムーズに移動ができますよね。

しかし、自由にはリスクが付き物で、多少シェンゲン協定について知識をつけてから行かないと、入国拒否になったり強制送還になったりします。

今回はシェンゲン協定加盟国に長期滞在する際に、ビザ（滞在許可証）なしで入国しようとすると経由国で入国拒否になる可能性があるということを紹介していきます。

シェンゲン協定加盟国へ向かう経由国で入国拒否になる可能性
シェンゲン協定加盟国での長期滞在なのにビザなしで入国？
シェンゲン協定加盟国にビザなしで入国する際は特にドイツに注意
最後に

シェンゲン協定加盟国へ向かう経由国で入国拒否になる可能性

シェンゲン協定加盟国を経由してシェンゲン協定加盟国に入国すると言うと、混乱するかもしれませんが、日本からフィンランドを経由してイギリスに入国すると言ったら分かりやすいですね。

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

日本からフィンランド経由でイギリスに入国するとなると、シェンゲン協定加盟国への入国審査はフィンランドで行われることになり、目的地となるイギリスでの滞在目的や滞在日数、ビザの有無、復路の航空券の有無などが確認されます。

そこでビザが必要な長期滞在であるにも関わらず、所持していない場合は、イギリスに行く前にフィンランドで入国拒否されることがあるのです。

「シェンゲン協定」に注意！入国拒否や不法滞在になる事例も

シェンゲン協定加盟国での長期滞在なのにビザなしで入国？

ここで「そもそもシェンゲン協定加盟国で、ビザが必要な長期滞在をするのにビザを持たずに渡航する人がいるのか？」といった疑問を持つ人がいるかと思います。

その質問への答えは「イエス」です。

例えば、アイルランドでは90日を超える場合の留学は学生ビザが必要ですが、学生ビザの申請が現地到着後となります。

そのためシェンゲン協定加盟国のほかの国を経由する際、シェンゲン協定で認められている『あらゆる180日の期間内で最大90日間』を超過して、アイルランドに長期滞在するのに「なぜビザを持っていないんだ？不法滞在する気か？」と疑われるわけです。

シェンゲン協定加盟国にビザなしで入国する際は特にドイツに注意

シェンゲン協定加盟国に長期滞在する際に、ドイツを経由する場合になぜ注意が必要なのかと言うと、なんとあの外務省が注意喚起しているからなのです。

要約するとドイツにある「ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証」などに基づき、入国審査官がD査証にあたる滞在予定国の長期滞在ビザの提示を求める場合があり、それを所持していなかったがために、入国拒否された事例が発生したというのです。

詳しくは「長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際の注意（ドイツを経由する場合）」をご確認ください。

また、ANAも「各国の特別なお知らせ」として同様の注意喚起を行っています。

このように目的地（滞在予定国）にたどり着くこともなく帰国させられるやりきれない事例もあるので、ドイツ以外が経由国だとしても注意しておく必要があります。

とにかく現地滞在予定国でビザを申請・取得する必要がある方は、まずドイツを経由するという選択肢を消しておくと良いでしょう。

EU渡航者の「ETIAS」申請が義務に！申請方法などを紹介

最後に

ここまでお話してきた以外にも、シェンゲン協定加盟国にビザを持たずに入国する際には、航空券にも注意する必要があります。

シェンゲン協定加盟国ではビザなしで認められている滞在期間が、『あらゆる180日の期間内で最大90日間』となっているため、その期間には帰国することを証明する復路航空券の提示が求められる場合があります。

ヨーロッパを周遊するから帰国する日付を決めておらず、現地で帰国日を決めるため、片道（往路）のみの航空券しか購入していないといった方も、入国審査時に仮の帰国日を伝えたとしても、復路の航空券という証明がないため入国が認められないこともあるのです。

シェンゲン協定加盟国への入国時は必ず入国スタンプの押印を

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。シェンゲン加盟国というと入国してしまえば、パスポートの提示をせずに加盟国間を自由に行き来できると思いがちですが、さまざまなルールがあり知らずに行動していると...

このようにやむを得ない事情でビザや往復の航空券の所持をせずに、シェンゲン協定加盟国に入国しようとする方は、事前に代わりの証明ができるもの（受講証明書）などを用意し、入国審査に万全を期して挑むことをおすすめします。

それではÀ bientôt！！！

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