【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

Wataru — Sat, 12 Sep 2020 21:03:08 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。

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非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

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基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通口座は解約となりますが、今回は海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などをするときでも、日本に銀行口座を維持したまま使用できる銀行を7行紹介します。

また、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードのほとんどは非居住者が使用することができません。この記事の最後には外貨送金でもないのに、外貨移動ができる「Wise」というサービスも紹介します！

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

海外赴任やワーホリなどをしても銀行口座がそのまま使える銀行は？
海外赴任でもそのまま使える各銀行口座のメリット・デメリット
海外で非居住者用ではない銀行サービスを使う場合のリスク
最後に、日本⇔海外間の銀行口座のお金を移動させるならTransfer Wise！

海外赴任やワーホリなどをしても銀行口座がそのまま使える銀行は？

多くの銀行は基本的に日本国内居住者を対象にサービスを提供しているほか、税法上でもややこしい状態になってしまう（詳しくは上記の記事で紹介しています）ため、非居住者になる場合は銀行口座の解約をお願いされることがほとんどです。

【要確認】海外でクレジットカードやデビットカードを使うときの注意点

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しかし一定の条件を満たすことで、海外赴任などをしても銀行口座をそのまま維持ができる銀行がありますので以下に7行挙げておきます。

銀行名	条件
三菱東京UFJ銀行	・グローバルダイレクト契約（月額契約）・出国前に手続きが必要・海外赴任者・海外留学者・各同伴する人・フリーランスは海外で勤務先が登録できないため利用不可
三井住友銀行	・三井住友グローバルダイレクト契約（月額契約）・出国前に契約が必要
プレスティア SMBC信託銀行	・非居住者はマイナンバーカード通知不要（海外送金の際は必要）・非居住者になる前に「住所変更届兼居住性変更に関する届出書」の提出が必要
みずほ銀行	・海外勤務者向け日本国内送金サービス（みずほダイレクトを契約している人向けに円貨建てのみ対応）・1日500万円まで。・マイページから申し込みが可能
りそな銀行	・非居住者円預金サービスがあり・海外からインターネットバンキングの利用は不可
ソニー銀行	・基本的なサービスは利用可能（円預金・外貨預金・国内振り込み・国内外外貨送金受けとりなど）・国内からの外貨送金不可・連絡可能な国内の代理人の連絡先を登録する必要あり
ゆうちょ銀行	・銀行口座の維持は利用代理人を立てることで可能・各種手続きは日本国内の代理人にお願いする

など、一定の手続きや条件があるものの、非居住者でも預金の送金や振り込みなどができる銀行はあります。

外国に居住しながら日本で給与や報酬、不動産所得などの受けとりがある方など、それぞれの状況に合った非居住者用サービス提供銀行を選ぶと良いです。

海外赴任でもそのまま使える各銀行口座のメリット・デメリット

上記の7行では海外に居住していても銀行口座がそのまま維持できて、何ら国内にいるときと変わらないように使えると思ってしまいますが、メリット・デメリットが存在します。

全ての銀行で当てはまるわけではありませんが、いくつかそのメリット・デメリットを挙げておきます。

銀行口座維持におけるメリット
・日本国内で給与・報酬が生じた際の受けとり・管理ができる
・非居住者になっても外国送金（日本から現地国）ができる銀行もある
・非居住者であることを伝えているため、現地で可能なサポートが受けられる
・日本国内サービスなどの引き落とし口座として使用可能

銀行口座維持におけるデメリット
・月額契約で維持コストがかかる
・維持してもインターネットバンキングが海外から利用不可の場合がある
・利息に所得税が源泉徴収されて確定申告の対象になる
・現地国に日本の銀行口座の維持を申告する義務がある場合も（納税対象）
・国内送金であっても外国送金扱いになり手数料がかかる
・日本の税務署への申告が必要となり一時的な2重課税になる場合も

3番目の「現地国に日本の銀行口座の維持を申告する義務がある場合も（納税対象）」はフランスが良い例となっていて、過去記事でも紹介していますので是非確認してみてください。

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

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非居住者が日本国内で源泉徴収にされた所得に関する確定申告などに関してはこちら↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

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海外で非居住者用ではない銀行サービスを使う場合のリスク

ここでは少しダークな部分の話をしていきます。

実際、海外旅行に行かれた方などはお気づきだと思いますが、日本のインターネットバンキングなどは海外から利用できるところも多くあり、国内外の送金ができてしまう場合もあります。

海外旅行では「居住者」として日本を離れているだけなので、通常通り銀行口座を使用する分には何ら問題がありません。

【海外在住者は注意】パスポートが身分証明書として認められないケースも！

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。パスポートはこれまで身分証明書（本人確認書類）として、日本の民間サービスや金融機関などから求められたときに有効でした。しかし、これがある日を境に無効になって...

一方で「非居住者」は外為法などをより遵守しなければならないため、「居住者」用若しくは「非居住者」であることを銀行に申告せずに日本の銀行口座を使っていると、知らずしらずのうちにマズイことをしてしまっている可能性があるのです。（非居住者が居住者サービスを利用している時点でアウトですけど。）

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

以下、例を挙げておきます。↓

・「非居住者」の国内送金が外国送金扱いになるのにもかかわらず、手数料を支払わずに実行してしまっている。
・税務署に届け出をしなければならないのに、「居住者」用の口座を使っていて申告していない
・海外現地国に日本の銀行口座を持っているのに、申告せずに実質的に課税逃れをしてしまっている。

また、法律など以外の面での問題も存在しています。↓

・現地でインターネットバンキングが利用不可で何も取引ができない
・海外で非居住者が日本の居住者用の口座を使って問題があっても、サポートが受けられない。
・銀行の判断によって急に口座の凍結がされる可能性あり（預金も一瞬にしてなくなります）
・マイナンバーの紐付けが義務化になっても非居住者であるから、マイナンバーが登録できない上、「居住者」でないことも言えない。

などなど、挙げていくとほかにも結構ありますね。

最後の項目の銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化については、こちらの記事で詳しく説明しています。↓

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられな...

海外赴任などで長期的に日本を離れるのならば銀行口座をそのまま維持できる銀行を選択して、「非居住者」向けのサービスを利用して、安心・安全にお金の管理をしたいですよね。

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

2024年に海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリットを解説！

2024年から海外在住者にとって大きな変化が起きうるマイナンバーカードの維持・取得・更新について、以前の記事からの「情報更新」＋「それによるメリット」などを簡単にまとめました。2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説...