自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということです。

場合によっては完全帰国後に海外の元居住国と日本の税務署から、税務調査が行われることがあるので問題になりにくい方法、そしてトラブルを避けるためにどうしたら良いのか、今回は完全帰国する際のお金の移動方法や注意点を紹介していきます。

私も実際に完全帰国時は税理士さんに、お金の移動方法や税金の処理などを確認していますが人それぞれ状況が異なりますので、この記事を参考にしていただき、それでも不明点がある場合は全国の税理士さんから専門の方を探し相談できる

を利用して疑問や不安を解決していただけたらと思います。

完全帰国する際のお金の移動は簡単、それでも注意が必要

非居住者が帰国時に海外のお金を移動させる際には、その国で納税が済んでいるのかを確認する必要があります。

これによってまずは滞在国での納税処理が完了するので、基本的にお金を「移動させることについて」問題は生じません。

ここで「移動させることについて」としたのは、金額によっては海外送金内容を詳細に記した書類の提出が必要となるからです。

日本では送受金額が100万円以上で「国外送金等調書」や「国外送金等調書合計表」の提出が必要ですが、海外でも送金額の基準は異なるものの高額な場合、同様の書類の提出が求められます。

また、「海外送金ではなく現金で日本へ持ち込めば問題ないのではないか」と思う方がいるかもしれませんが、100万円以上であれば日本の空港に到着後、税関に「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出をしなければなりません。

ここで注意が必要なのは、現金（日本円・外貨）だけでなく、トラベラーズチェックなどの小切手や有価証券、金など、合計100万円相当以上のものであるということです。「現金だから携行していることがバレなきゃ良い」と思っていて申告漏れや、偽りの申告などが発覚した際には、罰則が科せられることがあります。

ちなみに「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」は空港に用意されており、記入例は「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書の記入例」で確認できます。

完全帰国する際にお金をオンラインで送金する場合

海外の銀行口座から日本へ送金するには銀行口座からの海外送金や、海外在住者なら名前だけでも聞いたことがある送金手数料がかなり安い海外送金サービス「Wise」を利用すると思いますが、幾つか注意する必要があります。

海外送金サービスはどれを使うべきか徹底比較！メリットやデメリット、注意点も紹介

海外送金の常識が変わっているのをご存知ですか？私も自分で色々調べて使ってみるまで、ここまで変わっているのかとサービス内容から手数料などまで色々と驚かされました。留学費用、海外に住む家族への仕送り、海外企業との取引など、国際的なお金のやり取り...

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まず「非居住者」である状態で、海外の銀行口座から日本へ送金すると、前述の通り送金額が100万円以上で日本の銀行に対して「国外送金等調書」や「国外送金等調書合計表」の提出が必要です。

「Wise」を介して日本の銀行へ海外送金しても同書類の提出が求められるほか、アカウントで保有できる金額も、日本円は保有限度額が100万円となっているため、銀行を介さなくても大きなお金の移動は行えません。

また、調書の提出を避けようと「Wise」で100万円未満の送金を繰り返そうと思っていても、同サービスは財務省 関東財務局に届け出を行っている会社であるため調査が入れば一発でお金の動きが把握されます。

こういったことから「非居住者」は完全帰国前に現地国での納税を済ませて海外送金を行い、それに係る書類もしっかりと作成・提出しておくべきです。

ここで問題になるのが海外在住（非居住者）であるにも関わらず、日本の銀行口座を維持していることが「国外送金等調書」や「国外送金等調書合計表」の提出によって判明すると、最悪のケースでは口座凍結などがされることがあるので、非居住者でも保有・維持が認められている銀行口座での取引がおすすめです。詳しくは以下の記事をご覧ください。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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ちなみに現地にお金やそれ以外の資産を残している場合は「居住者」になった際に、日本に対して「国外財産調書」を提出する必要があり、課税対象となることもあり注意が必要ですので、これについては次で解説していきます。

完全帰国時にお金を移動させないなら「国外財産調書」の提出も

日本に転入届を提出して「居住者」になった際に、お金の移動・管理で気をつけるべきことは、その年の12月31日までに海外資産を合計5,000万円以上保有している場合、税務署に「国外財産調書」を翌年の3月15日までに提出する義務があることです。

国外財産調書を期限までに提出しないと重加算税が課される可能性があるほか、偽りの記載などがあるなど悪質なケースでは「1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される」ので注意しましょう。

また、預金額はそれほど多くなくても海外に銀行口座などを保有したまま帰国し、そこから送金などを続けるのなら、海外で納税が済んでいることが証明できる書類などを保存しておき、税務署から質問などがあったときには素早くかつ明確に回答できる状態にしておくと良いです。

合計額が5,000万円を超えないにしても、海外の銀行のほうが金利が良いといった理由で資産運用などをしていて海外で納税をしていても、日本は居住者に対して「全世界所得課税方式」を採用しており、日本での所得以外にも海外での全ての所得に対しても課税するため2重課税が生じることもあります。

そういったときは海外で租税条約に基づき（日本との租税条約締約国である場合）、海外の現地当局に対して免税若しくは納税した金額を還付する手続きを行うことになります。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

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また、私が移住していたフランスにおいては非課税預金口座「Livert A」というものがあり、毎年2月と8月に利率が決定されるのですが、現在は3％で高利率（2023年3月時点）。

利子に対して非課税になるため多くの方が資産運用などの目的で口座開設を行っていますが、フランスでは利子に対して非課税になりますが、これも「居住者」になれば日本では「海外における所得」とみなされて課税されることになります。

そのため非居住者の方が完全帰国して居住者となり、一定のお金は移動させず海外で資産運用などを続ける場合は日本で課税されることも考慮しておくと良いです。

ワーキングホリデーや留学で開設した銀行口座などは帰国時に必ず解約

海外の資産運用のための銀行口座に加え、ワーキングホリデーや留学した方が1年ないしは2年ほど利用するために開設した銀行口座も、完全帰国時は必ず解約したほうが良いと言われています。

これは国際的な脱税や租税回避をする人を捕捉するために、海外にある銀行口座などの情報を国家間で年に1度一定数交換するための国際基準「CRS」というものが数年前から始まっており、海外に銀行口座を保有している人が怪しいお金の動きや運用をしていないか監視しているからです。

国税庁には国際的な税務関係の業務にあたる国際税務専門官が存在しており、日本の居住者でありながら海外に銀行口座（預金）を保有している人や資産運用などをしている人を「CRS」などによって把握し、必要であれば税務調査を行っています。

そのためこういったことを踏まえ、悪意がなくとも「不自然にお金を移動させていたり、海外で資産運用などを行っていたりするかな」と感じる方は、

などの税理士さんに相談して問題を早急に解決することをおすすめします。

海外在住で仕事をしている方は海外の企業から雇用されている若しくは日本企業と取り引きしているケースなど、さまざまだと思います。

それぞれの状況によって異なりますが、基本的に海外で納税しなければならない場合は完全帰国前に申告を全て済ませる必要があります。

今回は完全帰国時における海外での税関連手続きや、給与や報酬の受け取り方の注意点、帰国後の日本での課税対象などについて紹介します。

ちなみに海外関連の税金の手続きや申告などについて、あまり知識がないと「何か法に触れるんじゃないか」と不安になる方がいると思います。そういった方には初めてでもそれぞれの状況などに合わせて税理士さんを検索し、気軽に質問できる「税理士ドットコム」がおすすめです。

登録税理士事務所は6400件以上、利用実績は296000件にも上る同サービスにおいて、私も実際に出国時と帰国時を含め何度か利用しましたが、個人の税関連の相談だけでなく事業に関する税の質問などができ、求めていた答えが得られたので不安を払拭するために是非利用してみてください。

海外から完全帰国する際には税金の処理を確実に実施

海外在住かつ現地の企業で勤務している場合は現地で税金を納める必要があるので、完全帰国する前に必ず納税手続きを済ませるようにしておきます。

この納税手続きに関しては現地での方法が異なるため、現地の勤務先企業に問い合わせるか国際的なお金の流れに詳しい税理士さんに質問すると良いです。

完全帰国前に納税処理や手続きを済ませておかないと、帰国後の日本の住所へ手紙が届き、海外と納税に関するやり取りを行う必要がでてくるため、より時間や手間がかかってしまうので注意が必要です。（場合によっては国際電話によるコストなども負担になります。）

特に国際的な税関連の条約などを結んでいる国であれば、帰国後の住所を捕捉することは簡単なので「完全帰国したら追跡してまで手紙や督促状などが届くことはないだろう」と思い、税関係の手続きや納入をせずにいると必ず書類が届くことになります。

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

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完全帰国後に振り込まれた給与、どの国に課税されるか確認を

次に海外で得ている給料や報酬について、仕事を辞めるのは帰国前だったとしても、給料の締め日などの関係で受け取りが完全帰国後になることもあります。

日本の税法上においてお金のやり取りは発生主義（取引が発生した時点で費用と収益を計上するという考え方）となるため、居住者として給与を受け取った時点で課税対象となります。

下の画像にも示した通り、例えば海外で1月に仕事を辞めて2月上旬に完全帰国し、2月下旬に給与が支払われた場合は、2月下旬時点では日本に住民票のある「居住者」扱いとなるため、海外での給与や報酬も課税対象となるのです。↓

しかし海外の現地国の銀行などで給与や報酬を受け取っている場合や、海外企業が支払った給与や報酬なので、その現地国でも課税され二重課税の状況になる可能性があります。

そういったケースでは租税条約に基づき、納税前であれば「居住者証明書」などの関連書類を海外当局に提出して課税対象でないことを認めてもらうことも可能です。

また、仮に課税されてしまい納税したあとであっても一定の手続きを行うことで還付請求が可能な場合があるため、ご自身で調べられるか税理士さんに質問すると良いです。

このブログでも「租税条約」や「二重課税」、「還付請求」に関する記事がありますので、気になる方は是非、以下のリンクからご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

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「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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給与などの支払いを受けてから完全帰国したほうが無難

急に帰国時期が決まったのであれば仕方ありませんが、そうでなければ海外で仕事を終えてから給料や報酬を受け取ってから税金関連の処理や手続きを済ませて帰国するほうが、海外の国と日本から課税される「二重課税」の状態を解消するための手続きが避けられます。

また、租税条約に基づいてその時点での居住国（住所）を証明する「居住者証明書」を提出することで、海外に銀行の普通預金を保持している問題が明るみにでる可能性もあり、完全帰国という忙しい時期であるにも関わらず余計なトラブルになりかねません。

ビジネスを展開していて事業用の口座などでない限り、基本的には居住者以外は現地の銀行口座の開設・維持は認められていませんが、「居住者証明書」を提出（日本から居住していた海外の国に「現在は日本在住です」と申告）することで、「なぜ完全帰国しているのに銀行を維持しているのか？」と銀行から不審に思われ、最悪の場合は口座凍結にもなり得ます。

二重課税を防ぐために「居住者証明書」などの書類を提出したのにも関わらず、その結果海外に残しておいた貯蓄や資産が凍結されたら元も子もないので、こういった事態を避ける意味でも税金などの手続きなど、全てを済ませてから完全帰国することをおすすめします。

ちなみに完全帰国する時期などによっては健康保険料の支払額や国民年金の納入時期が異なることがあります。詳しくは、以下の記事で紹介しています。↓

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

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以上、完全帰国の際の納税先の国や手続き方法など、不明確に処理をしていると後々大きな問題に発展するので、不明な点があれば必ずその領域のプロである税理士さんに相談しましょう。

国際的な税金の話や完全帰国時などにおける税金の悩みなどに関しても、

なら専門の方が見つけられるので是非検索・利用してみてください。

アドセンスはそれぞれの国や地域によって管轄している会社が異なり、例えば私の住んでいたフランスは「アイルランド（Google Ireland Limited）」、日本におけるアドセンスの管轄は「シンガポール（Google Asia Pacific Pte. Ltd.）」となっています。

そのため、国をまたいだ住所変更は不可能となっており、管轄が異なる国へ引っ越した場合、アドセンスの「支払い情報」の「お支払いプロファイル」にある「国／地域」の変更を行う必要があります。

ただ日本の場合は現時点で新しい国や地域に移動した場合、その時点で利用しているアドセンスのアカウントを停止し、新たに移動した先の国や地域のアドセンスの審査を受けなければなりません。

これを行うことで日本での住所確認を行うPIN（番号）が郵送され、受け取り次第速やかにそのPINを入力、新たにアドセンスのコードを貼り付けることでブログに広告が表示されるようになります。

これ以外にも日本へ帰国後は、アドセンスに「居住者証明書（APPLICATION FOR CERTIFICATE OF RESIDENCE IN JAPAN）」の提出を行う必要があります。「アイルランド（Google Ireland Limited）」の場合は、『政府機関が発行の発行国の納税者であることを示す、現地住所が記載された有効期限内の国民IDカード、若しくは納税者IDカード』のコピーをアップロードすれば良いです。

この居住者証明書は、日本在住者でアドセンスを利用している人も必ず提出するものなのですが、海外在住者はこれまで必要なかった書類が求められることで、焦ったり混乱したりすると思うのでしっかりと手続きの方法を覚えておきましょう。

これを提出しないと日本とシンガポール（日本のアドセンスの管轄国）に二重課税される可能性が高まる（若しくはどちらか高いほうの税率で課税される）ので、今回は居住者証明書の取得方法や書き方、申請時の必要書類、注意点などを画像とともに解説していきます。

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

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結論を簡単に言っておくと居住者証明書の申請に必要な各種書類を準備して税務署へ郵送、若しくは直接提出すれば発行してもらうことが可能です。

ちなみに海外の企業と取引していたり、オンラインビジネスをしていたりして「自身がどちらの国に納税したら良いのか分からない」などといった方は、税理士さんに相談すると良いです。

「税理士ドットコム」では各専門の税理士さんが検索できるほか、気軽に税金に関係する質問もできます。気難しい感じがしてなかなか一歩が踏み出せなかった私も相談してみて全て解決につながりました。是非利用してみてください。

アドセンスに提出する居住者証明書の取得方法を紹介

帰国後、ブログでアドセンス広告を展開して一定の収益がでてくると以下の画像にあるように、お支払い情報のページに「お支払いが遅れることなく、税金の源泉徴収も適切に行われるようにするために、できる限り早急にシンガポールの税務情報をご提出ください。」と表示とともに、税務情報の提出が求められることとなります。↓

どういった書類が認められるのかは、Googleの「税法上の居住地に関する情報、および米国以外の源泉徴収と報告」のページで説明されており、居住者証明書以外にもありますが、誰でも分かりやすく簡単に準備でき、税務署やアドセンス双方から申請が受理されやすい居住者証明書を選ぶと良いです。

提出する居住者証明書の書類自体は、国税庁の「No.9210 居住者証明書の請求」のページにアクセスして印刷・取得するか、「居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）印刷用（PDF/204KB）」、若しくは「居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）入力用（PDF/211KB）」、こちらのリンクから印刷して取得してください。（ちなみに租税条約の締結国以外の国に提出する場合の書類も、国税庁の同ページから印刷できます。）

国税庁のページをしっかり読まないと、「居住者証明書交付請求書・居住者証明書」の各1枚の書類が必要なの？と少しだけ混乱する方がいるのですが、国税庁の様式では1枚にまとめられているので心配はいりません。

アドセンスに提出する居住者証明書の書き方・注意点

アドセンスに提出する居住者証明書の記入する箇所は以下の画像に数字で、書き方は以下に例に示しておきました。↓

記入する箇所は以上です。ほかにも空欄がありますが、基本的には1から8を記入すれば居住者証明書の申請が通ります。

下半分の「居住者証明書 CERTIFICATE OF RESIDENCE IN JAPAN」は、税務署が記入・押印して返送されてくるものなので全て空欄で問題ありません。↓

代理人が申請する場合は「【代理人記入欄】Information on the agent」の欄を記入の上、代理人の権限を示す証明書類（本人確認書類など）の提示若しくは添付が必要です。

居住者証明書を申請する際に必要となる書類

居住者証明書を申請する際に提出が必要な書類を以下に挙げておきます。

本人確認書類はマイナンバーカード以外のものだと「住民票の写し」が求められたり、「納税証明書」などが求められたりするケースもあるようなので、不明点があれば税務署に直接赴く若しくは郵送する前に、管理運営部門に電話などで確認しておくと良いです。

海外で前年度は納税していた場合など、特別なケースに該当する方は「納税証明書」が提出できないこともあるので、そういった問題が生じた際にも「税理士ドットコム」で相談してみると良いでしょう。

直接赴くとその場で「居住者証明書」に押印してもらえる場合もあるようですが、繁忙期などは日数がかかるので日数に余裕を持って申請することをおすすめします。

日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）

「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や、アフィリエイトや広告収入のようなものは、どちらの国に納税する義務があるのか分かりづらいです。

今回は、私が日本を出国する際に役所の税務窓口や税理士さんに伺った話を基に海外居住者の納税に関する話をしていきます。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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【注意！】海外フリーランスが開業届を出さないことによるリスク

グローバル化が進む昨今、海外フリーランス（個人事業主）の方もかなり増加していますが、 海外で開業届を出さないことによるリスクについて紹介していきます。このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さない...

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まず「居住者」か「非居住者」なのかの確認を！

留学や移住、海外赴任などで日本から出国する前には、「転出届」に海外の住所を記入し、役所で年金や住民税などの各種税金の手続きの案内がされます。

ここで1年以上日本を離れ海外に居住する場合は、基本的に海外の住所や国名を「転出先」として記入することで「非居住者」となります。

「非居住者」というのは、すっごく簡単に言うと日本に住所などを持っておらず、「日本に住んでいない人」状態になるということです。

【要チェック！】非居住者でも日本に税金を納める4つのケース

「非居住者だから日本に税金なんて納めることないでしょ」と安心しきっている人、かなり注意が必要です。つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。これ以外にも過...

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そのため年金から脱退（年金は任意で加入し続けることが可能）し、住民税や健康保険料などももちろん日本国に住所がないので支払うことがありません。

マイナンバーカードなども返還しなくてはならないので、もう言ってみれば「日本国民」扱いされてない気分です。

一時帰国しても病院にかかれば医療費100％負担です。

1年以上海外に行くのにもかかわらず、実家などを現住所として転出届に記入・提出し、「居住者」になっている人も中にはいるようですが、日本国内でも、その行き先の国でも税金などでややこしいことになる場合があるのでやめたほうがいいでしょうね。

そんな「非居住者」でも日本に税金を払うの？

まず私がフリーランスで働いているので、役所の税務窓口や税理士さんに、「非居住者で日本の企業から報酬を得ている場合の納税先はどちらの国なのか？」という質問をしてみました。

「非居住者」に関しては、「課税範囲が限定されており、基本的に国内源泉所得のみ課税されます。」とのこと。また、アフィリエイトや広告収入などに加え、個人事業で日本から報酬を得ていた場合でも、「日本国内に事務所といった恒久的施設を有していない限り、課税はされない」だそうです。

ちなみに国税庁の「非居住者に対する課税」の「No.2878 国内源泉所得の範囲（平成29年分以降）」でもそのような記載がありますので、ご確認ください。

日本で納税義務が発生する場合は「納税管理人の選任」を

貸家の賃貸料などの「不動産所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し、国内源泉所得がある場合」は、「非居住者」であっても日本で納税する義務が発生します。

「ん？日本にいないのにどうやって納税するの？」と思うかもしれませんが、「納税管理人」を出国前に選任し、「所得税の納税管理人の届出書」を非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出しておくことで、選任者に代理で税金の納付や還付金の受け取りをしてもらえます。

詳しくは国税庁の「No.1923 海外転勤と納税管理人の選任」をご覧ください。

滞在国での納税方法は、その国の税務当局に必ず確認を

滞在国での納税方法について、そして課税の対象となるのかといったことに関しては各国異なるので、その国の税務当局に確認するしかありません。

納税や申請などをしていないがために、罰則などを受けないように、必ず確認をしておくことをオススメします。

各国との間で2重課税を防ぐ租税条約の存在も

また、日本と滞在国先との間で「租税条約」が結ばれている場合は、日本を出国する前に「租税条約に関する届出書」を提出するなど、手続きが必要となってきます。

2重課税を防ぐための条約なので、日本で源泉徴収される所得がある場合は軽減や免除を受けるためにしっかりと届け出をしておきましょう。また、届け出を忘れていた場合も後日還付請求が可能なので、その手続きが必要です。

詳しくは国税局の「No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」などを確認してみてください☝

最後に

このように、自身が海外に行くとき、どのような所得があって、関連する税金をどこに収めるのか、学校でも教えてもらえないし、国税局のウェブサイトをみても記載はあるものの「ぽかーん」と口が開いてしまうような文言が多くて困ってしまうことありますよね。

「非居住者」が行う新しいネットビジネスと呼ばれるものに関して、税務窓口、そして税理士さんでも、課税についての回答はそれぞれ異なることがあって、これから法整備などが進み、明確・統一した答えが出てくるかと思います。

とにかく困ったときや疑問があるときは、関連窓口や税理士さんに問い合わせて脱税などを気づかぬうちにしないようにしましょう。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

因みにフランスでは長期滞在ビザを持つ人なら誰でも、個人事業主「Auto-entrepreneur／Micro-entrepreneur」になれるんです。

そのことについてはこちらの記事をご覧ください！↓

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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また、「非居住者」の源泉徴収などに関する記事も書いていますので、是非こちらもチェックしてみてくださいね！↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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それではÀ bientôt！

日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や給与など、源泉徴収が引かれる給与もあります。

しかし、日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、予め手続きをしておくことで、減免・免除が受けられ、後日還付請求も可能となる場合があります。

私自身も海外に行く前に色々調べたのですが、国税庁のページは表現や言葉が難しく、しっかりと理解できたのか心配だったので、役所の税務窓口や税理士さんに伺った話を基にして、今回は「非居住者」が源泉徴収にどう対処していくべきなのか、簡単に説明していきます。

「非居住者」の定義や、日本と海外の居住国、どちらに納税すればいいのか分からない方は、是非こちらの記事をチェックしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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「租税条約に関する届出書」の提出で源泉徴収が減免・免除も

国内で行う「人的役務の提供」を事業とする映画俳優や音楽家、弁護士などといったフリーランスで得た収入や、貸家の賃貸料などの「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などが国内源泉所得の範囲となり、その支払者（仕事を依頼した側）が、源泉徴収する義務を負います。

「国内源泉所得の範囲」

しかし、居住国と日本で同時に課税される「二重課税」を避けるための「租税条約」が結ばれている場合は、「租税条約に関する届出書」を日本の税務署へ提出することで、源泉徴収の減免や免除が受けられるのです。

そのためには、国内源泉所得の支払日の前日までに、支払者（仕事を依頼した側）の納税地の税務署に提出する必要があります。仮に、これが提出されていないと、通常通りの税率で源泉徴収が行われることになります。

自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税及び復興特別所得税の免除をする場合はこちらです→「租税条約に関する届出書」

他の様式をお探しの方は国税庁の「源泉所得税（租税条約等）関係」のページをご確認ください。

後日、源泉徴収の還付が受けられることも

予め「租税条約に関する届出書」を提出していなかった場合でも、「租税条約に関する届出書」に加えて、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書（様式11）」を税務署に提出することで、本来受けられるはずだった減免や免除と、支払った源泉徴収額の差額を還付してもらうことが可能です。

減免や免除、還付にしても、基本的には取引先（支払い者）に、自身が「非居住者」であることを伝えておき、各種手続きに協力してもらう必要があります。

また、「非居住者」でフリーランスや芸能人などが、複数の取引先から支払いを受けるために、「租税条約に関する届出書」が提出できない場合も、源泉徴収の還付請求により還付を受けることができます。

日本国内の会社に勤める「非居住者」は「納税管理人」の選任を

日本国内の会社に勤めながらも、海外転勤などで一時的に「非居住者」となる場合には、国内で得る給与所得の中には、所得税の課税がされるものもあります。

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

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また、貸家の賃貸料といった「不動産所得」が一定額以上ある人も、毎年確定申告書を提出しなければなりません。

でも、「日本にいないのにどうやって確定申告書を、日本の税務署に提出するの？」と思うかもしれませんが、日本で納税申告などを、あなた自身の代わりに行う「納税管理人」を、出国前に選んで申請しておくことで、日本における税金の納付のほか、還付金の受け取りなどをしてもらえるようになります。

「納税管理人」には親族といった個人だけでなく、税理士などの法人なども選べます。
→「所得税・消費税の納税管理人の届出書」

最後に

「非居住者」になるときには、自身がどのような業務を行う者で、給与の種類はどういったものなのかなどを把握し、源泉徴収の対象になるのかも確認が必要です。

中には「非居住者」であることを知らずに源泉徴収をしてしまう支払い者もいます。「租税条約に関する届出書」の手続きなどもあるので、しっかりとしたコミュニケーションをとっておきましょう。

「非居住者」の源泉徴収などに関しては、それぞれの役務で異なり、国内源泉所得の対象になるのかなどの判断などが、専門家でなければ難しいので、私のように役所の税務窓口や税理士さんに話を伺って解決していくことをオススメします。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

フランスにおける個人事業主の登録方法や納税方法などについても記事を書いていますので、是非ご覧ください。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。

今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから住民税を支払う必要がでてくるのかについて説明していきます。完全帰国した年は、住民税が非課税になることもあるので、是非参考にしてみてくださいね！

住民税は1月1日からの所得が課税対象に

まず、完全帰国をしたら、区役所などで「非居住者」から「居住者」になる手続き、いわゆる住民票を復活させる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要があります。1月1日に帰国した人はその年の12月までの所得が課税対象となり、翌年の6月から住民税を支払うことになるのです。

3月に帰国した場合は、3月から12月までの所得が課税対象となり、10か月分を翌年6月から支払うことになります。

このように基本的には帰国年度に国内における前年度の所得がないので、所得税の支払いはないということになります。

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「国内源泉所得」があった場合は帰国年度に住民税を支払うことも

また、「非居住者」であっても、海外赴任中やワーキングホリデー、留学中などにおいて、日本の企業などと取引をしたり、国内に持つ不動産の賃貸収入を得ていたりと、「国内源泉所得」がその期間中にあった場合には、国内における所得として算出され、前年度の所得から住民税が算出され支払う義務が生じます。

「国内源泉所得」があっても住民税の支払い義務が生じないことも

上記のケースで、2019年3月に帰国した場合は、「国内源泉所得」がその前にあったとしても、2019年1月1日の時点では「居住者」はなく「非居住者」で、住民票が日本にない状態だったため、住民税の支払いの義務は生じません。

このような流れになり、住民税は住民票があることで生じる税金なので、2018年度の「非居住者」のときの所得に対する住民税の支払い義務がありません。

そのため、3月に帰国して住民票を復活させても、1月には「非居住者」であったために前年度の所得は計算に入らないということになるのです。

しかし、前出のとおり2018年に「国内源泉所得」があり、1月1日以前に完全帰国した場合は、2018年1月1日から12月までの国内源泉所得をもとに住民税が算出され、2019年6月から支払うことになります。

「非居住者」や「国内源泉所得」についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。↓

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「租税条約」の締結国ではない場合も住民税に注意

日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、「非居住者」でありながら「国内源泉所得」以外の所得を国内で得た場合に、日本では課税されない仕組みができています。

しかし、「租税条約」を締結していない国では、日本国内で得た如何なる所得も課税対象となる場合があります。それをもとに住民税が算出されることもあるので、海外赴任などでの居住地国が、「租税条約」の締結国なのかの事前確認も必要です。

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最後に

「非居住者」であった期間に働いて、「居住者」になってから給与が支給された場合も、日本における所得として計算されてしまいます。

そういった細かいこともあり、確定申告では「どこからの期間の、どの所得を申告しなくてはいけないのか」など、困ってしまうことがあると思います。

会社勤めの方は、関係者からアドバイスなどがもらえるかもしれませんが、フリーランス（個人事業主）や学生、ワーキングホリデーをしていた方は自分で解決していくしかないですよね。

そういった場合は、しっかりと税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに相談すると良いです！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

最後となりましたが、「非居住者」が得る収入の納税先についても、記事も書いています。是非参考にしてみてくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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それでは、À bientôt！！！