Autoentrepreneur | Passing Note

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介

Wataru — Wed, 13 Jul 2022 11:12:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

近年、働き方が大きく変化し、リモートワークをする人が増加していますが、パソコンやスマホ、タブレットでオンラインの仕事をして、世界を旅する所謂「デジタルノマド」も増加しているのをご存知ですか？

世界一周旅行やバックパッカーなどとは異なり、日本であらかじめお金を貯めて海外へ出立するのではなく、何かオンラインでできる仕事をして収入を得ながら、海外を飛び回る人のことを指します。

昨今では各国の経済的な理由などによって、「デジタルノマドビザ」なるものも登場し、デジタルノマドとして海外生活するハードルも下がってきているように思われます。

海外でパソコンやタブレットなどを使って、リモートで働きつつ旅をする「デジタルノマド」ですが、ヨーロッパでも発給する国が続々とでてきています。今回はヨーロッパにおいてどの国がデジタルノマドビザを発給しているのか紹介します。また、家族の同伴や税...

そこで今回はデジタルノマドとして海外生活をするための準備や、仕事の見つけ方、税金などについて紹介していきます。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法
デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意
デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意
デジタルノマドビザなしで海外生活をするには
デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座
最後に

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法

デジタルノマドになるためには、インターネット環境が整った場所で、パソコンやスマホ、タブレットを使ってできる仕事を見つける必要があります。

デジタルノマドとして海外旅行しながら仕事ができる職種は以下のようなものです。↓

【デジタルノマドの職種一例】
ウェブデザイナーやライター、翻訳家、オンラインレッスン、ウェブマーケター、プログラマー

インターネット環境がありパソコンなどで仕事をして収入が得られるものであれば、これら以外の職種でもデジタルノマドになれる可能性があると言えます。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2...

仕事の探し方としてはクラウドソーシングサイトや個人契約などがあり、ある程度経験が積んだ時点で、複数箇所から仕事が得られるようにコネクションを増やしておくことも大切です。

それから自分の収入に見合った生活費や物価になっている国を見つけることも忘れないようにしましょう。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

⁶海外へ行くときにどの国に滞在するのか決まっている人はもちろん、これからどの国にしようか考えている人などにとって、大きな懸念事項の1つが毎日の食費や光熱費、ガソリン代などといった生活費です。現地に住んでいる友人などがいれば、海外の物価や生活...

デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意

デジタルノマドとして海外に行く際には、その期間にもよりますが、日本の「居住者」若しくは「非居住者」のどちらになるのかを決めなければなりません。

それによって税金の収める国が日本なのか、それとも海外の滞在国になるのか異なってくるほか、年金や国民健康保険料、住民税などを支払うのか否かなどにも関わってきます。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

上の記事でも記述しておりますが、日本の非居住者として海外現地の会社や個人と取引をして収入を得る場合は、基本的に現地で納税することになります。

しかしながら居住者である場合は日本の会社や個人はもちろん、海外の会社や個人と取引をすると報酬の種類によっては日本で納税することにもなり、2重課税となる場合もあります。

そういった場合には日本を出国する前に、「租税条約に関する届出書」を提出する必要もあるという知識もつけておかなければなりません。

また、デジタルノマドとして海外生活をしており、いつでもすぐに帰国できないことを想定し、代理人に日本の税務署に確定申告書を提出してもらう場合は、日本を出国する前に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

また、日本と「社会保障協定」を結んでいる国であれば、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができることも覚えておくと良いです。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意

日本では馴染みのないものですが、海外には「デジタルノマドビザ」が存在し、デジタルノマドが長期間その国に滞在して、仕事をして良いと許可しています。

デジタルノマドビザを導入している国を一部、以下に挙げておきます。↓

ノルウェー、アイスランド、エストニア、スペイン、ドイツ、ジョージア、メキシコ、コスタリカ

ほかにもデジタルノマドビザの発給国はあるので、気になる国があれば調べてみると良いかもしれません。

ほかにもイタリアでデジタルノマドビザを新設する動きがあるなど、リモートワークが急速に普及している中で、デジタルノマドへの対応も加速しているようです。

ただ注意が必要なのは、ほかのビザと同様にデジタルノマドビザにも発給条件があることです。

例えば一定の収入の証明が求められたり、商工会議所に個人事業主としての事業所の住所登録が必要であったりと、条件はいくつかあるので、全てクリアしなくてはなりません。

ただフリーランスとして不自由なく日本で生活できるほどの収入が得られていれば、多くの条件をクリアできると思うので、日本である程度のコネクションや収入を増やしておくと、よりスムーズに海外へでて行ける可能性が高まると言えます。

デジタルノマドビザなしで海外生活をするには

次にデジタルノマドビザを取得せずに、海外で活動をする場合について解説していきます。

日本のパスポートを所有していると、ビザを取得せずにおよそ3か月間滞在できる国が多く存在します。（中には6か月間滞在できる国も存在します。）

しかしながら「日本の居住者」として海外に行く場合は、確定申告を代理で行ってもらう「所得税の納税管理人」を立てたり、所得税の還付をしてもらうための「租税条約に関する届出書」を提出したりする必要があります。

デジタルノマドとして海外に住む場合はデジタルノマド用のドミトリーや、アパート、スタジオなどがある国も存在しますが、そうでない場合は通常の賃貸を契約する必要があります。

しかし、通常の賃貸の場合は滞在許可証の提出や滞在期間の証明などが求められたりすることがあり、ハードルが多少上がってしまうため、滞在したい国にそういった柔軟に借りられる住居があるのか、あらかじめ調べておくと良いです。

因みに現地国でデジタルノマドをする際の申請に、適切な住所の提示が求められることがありますが、Airbnbやホテル、B＆Bなどを渡り歩いて住所が転々とする場合は、「適切な住所」として認められないことがあるので注意が必要です。

デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座

デジタルノマドとして海外各国で仕事をしていると、さまざまな国に取引先が存在するようになります。

仮に滞在国のみに取引先があったとしても、当局へのデジタルノマドとしての登録や納税時、取引先からの報酬の受け取りなどに、現地の銀行口座が必要になることがあります。

しかしながら海外でも外国人が銀行口座を開くときは、さまざまな書類（滞在許可証や住居証明書など）の提出が求められるため、ハードルが高い場合がほとんどです。

そこでおすすめなのがWise（旧：Transferwise）の「マルチカレンシー口座」です。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

Wiseの「マルチカレンシー口座」ではヨーロッパのIBANコードなど、各国・現地の銀行口座情報を取得することができるため、現地に銀行口座があるような状態をつくることができます。

現地の取引先から受け取る報酬の振込先に同銀行口座を指定して、望む通貨で振り込んでもらうことが可能です。

またその銀行口座から支払いを行える「Wiseのデビットカード」も存在しているため、日本の銀行口座から海外送金したり、出国前に外貨両替したりする手間が省けます。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

最後に

私はフリーランスとしてフランスに滞在しており、個人事業主登録を行っています。

フランスはデジタルノマドビザを発給していませんが、個人事業主「Auto-entrepreneur」向けにビザを発給しています。

ある一定の条件を満たせば、EU圏の外国人やそれ以外の外国人でもフランス国内で営業ができるので、是非以下の記事も合わせて参考にしてみてください。↓

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人...

それでは、À bientôt！！！

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フランスではAuto-entrepreneurでも育児休暇給付金の受給が可能

Wataru — Fri, 21 Jan 2022 20:40:37 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

日本では会社員だと会社の社会保険（健康保険）・雇用保険から、出産手当金と育児休業給付金を受け取ることができますが、個人事業主はそのいずれも受け取ることができません。

でもフランスではAuto-entrepreneur（フリーランス・個人事業主）でも、育児休暇給付金を受け取ることが可能です。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

各種税率が高くても流石はフランスというところで、社会福祉がかなりしっかりしています。

今回はフランスのAuto-entrepreneurでも、育児休暇給付金を受給する方法を紹介していきます。

フランスのAuto-entrepreneurでも育児休暇給付金を受給するには
Auto-entrepreneurが育児休暇給付金を受給、書類の記入方法は？
Auto-entrepreneurの育児休暇給付金の受給額は？
最後に

フランスのAuto-entrepreneurでも育児休暇給付金を受給するには

まずフランスでAuto-entrepreneurをしていて、育児休暇給付金を受給しようと考えている方だけでなく、女性・男性会社員の産後育児休暇給付金の申請など、様々なケースに対応する申請書類が、Ameliの「le carnet de maternité pour les conjointes collaboratrices（PDF）」に揃っているため、該当する書類をコピー・記入します。

Auto-entrepreneurの場合で女性の場合は、目次にあるImprimé n°1の「Congé maternité」を、男性の場合はImprimé n°14の「Congé paternité conjoint collaborateur」をコピーして記入後、それぞれの県のCPAMに送付・申請します。

Auto-entrepreneurが育児休暇給付金を受給、書類の記入方法は？

「Congé maternité」と「Congé paternité conjoint collaborateur」は、どちらも記入することにあまり違いはなく、「氏名」・「セキュリティ・ソーシャル番号（Numéro de Sécurité sociale）」・「育児休暇に入った期間」などを記入して、最後に署名をするだけとなります。

男性の場合（「Congé paternité conjoint collaborateur」）は、ATTESTATION SUR L’HONNEUR du pèreの部分に、まず出産後最初の1週間の休暇の取得期間を記入します。

下の画像にあるように、du date de naissance de l’enfantと、au 7 jours à compter de la naissance de l’enfantの横の空白です。↓

その下は残りの取得可能日数18日（全25日間、2人目以降は32日間）を、育児休暇給付金の取得期間として記入します。↓

次のATTESTATION SUR L’HONNEUR du conjoint, partenaire PACS
ou concubin （si vous n’êtes pas le père）は、子どもの実の父親でない場合などに記入する欄なので該当する人は、こちらに記入します。↓

Auto-entrepreneurの育児休暇給付金の受給額は？

フランスのAuto-entrepreneurで女性の場合は、出産前休暇と出産後休暇があり、初産・2人目・3人目以上・双子・三つ子以上などで取得可能期間が変動します。

初産では最低6週間、三つ子以上だと最大48週間にもなります。

「出産前休暇と出産後休暇の期間」

受給額は過去3年間の収入に応じて計算され、産休に係る給付金は開始時に半分、8週目の終了時にもう半分が支払われます。

また、育児休暇給付金は取得可能期間中に毎日支払われることになります。

受給額については「シミュレーション」が設けられているため、Auto-entrepreneur（Travailleur indépendant）を選択、収入などを入力して確認することが可能です。

次に男性の育休の場合も、過去3年間の収入を基に支給額が決定されます。

上限は1日56,35ユーロで14日ごとにL’ASSURANCE MALADIE（アシュアランスマラディ）から銀行振込みされますが、出産日から6か月以内に取得しなければなりません。

フランスのAuto-entrepreneurで男性の場合も、上記のシミュレーションで受給額の計算が可能です。

最後に

日本では個人事業主が育休を取得することができませんので、私もそれが当たり前だと思ってしまっていましたが、フランスではしっかりとした権利として保障されているので、是非活用していただきたく、今回記事にしました。

フランスの育児休暇給付金の受給額やその期間、受給条件などは、毎年のように変動しているので、申請する際はL’ASSURANCE MALADIEのサイトで確認されることをおすすめします。

それでは、À bientôt！！！

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