フランス人の妻とフランスに住んでいますが、一時帰国時に「日本人の配偶者等」ビザの申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の発行申請をしました。

夫婦で海外在住の場合の日本人配偶者等ビザ申請！COEの書き方を紹介

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取得したことがある人からは「同感、同感！」と聞こえてきそうですが、「日本人の配偶者等」ビザの発行において1番の難関と言えるのが、このCOEの申請なんですよね。

こんなことを言ったら当局の方などに怒られそうですが、COEが発行されれば「日本人の配偶者等」ビザをほぼ取得したのと同じという感じです。

今回は海外でCOEを受け取って、「日本人の配偶者等」ビザを申請する際の流れを紹介していきます。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請するには？

まず、前述の通り「日本人の配偶者等」ビザを発行してもらうには、日本国内にいてもいなくてもCOEの取得が必要なんですよね。

日本人の旦那さんや奥さんが日本にいて、外国人の旦那さんか奥さんを呼んで一緒に日本に住む場合は、その日本人が日本でCOEの手続きをしてしまえば良いのですが、夫婦揃って海外在住となると日本で受け入れてもらう代理の方などに、書類の作成や提出をお願いするしかありません。

お願いされる側（日本人側の家族など）はかなり大変で面倒に感じると思い、夫婦で一時帰国したときに入国管理局へ趣き、必要書類を提出しました。

「日本人の配偶者等」ビザの質問書の書き方や注意点を紹介

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このCOEは1か月から2か月程度で、指定した日本の住所に届くので到着まで待つことになります。

CEOの申請で書類の不備があると「質問書」が届く

書類不備や必要書類があると、「いついつまでに必要書類を揃えて、郵送で提出してください。書類が用意・提出できない場合はその理由を記して送付ください。何も送付されない場合は現状の書類で審査することになります。」といった旨の紙が届きます。

実際、私の実家にも「夫婦の総資産の証明書（全ての銀行口座の残高証明書など）」と、「日本への入国後の行動を詳細に記した回答書（自由形式で自由に回答）」、「入国後に住民届（転入届）は出す予定はあるか？」という質問書が届きました。

これ、一見別に変なところがない質問書ですが、「入国後に住民届（転入届）は出す予定はあるか？」という質問に、「あたりまえでしょ。」とツッコんでしまいました。

「日本人の配偶者等」ビザは短期滞在ビザではなく、長期的に住むことを前提に発行していただくものなので、住民届（転入届）を提出せずに住むことは認められないはずだからです。

もちろん回答書に「あたりまえでしょ」とは書かず、丁寧に回答させていただきました（笑）。

質問書に回答（返信用封筒で返送・回答）してから約2週間後、ついにCOEの申請結果がでることになります。

日本の家族にCOEを海外へ送ってもらう

COEは当局から海外に送ってもらうことはできないので、家族にお願いして海外の住所まで送ってもらいました。

それを持って現地の大使館や総領事館に行き、申請料金（フランスなら23ユーロ）を払って「日本人の配偶者等」ビザの発行申請します。

申請と受け取り、2回に分けて行かなければならないので、余裕をもって申請をすると良いです。

「日本人の配偶者等」ビザのCOEは発行後、通常3か月間有効

因みにCOEには有効期限があり、通常は3か月以内にビザの発行手続き・受け取り、そして入国をしなければなりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による特例により、2022年の7月31日までに発行されたCOEは6か月間有効とのことでした。↓

出入国在留管理丁 「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」

しかしながらその特例を適応する場合でも、申請に3か月を越える場合は通常の提出書類に加えて、「申立書」の提出が必要となります。

因みに大使館・総領事館に問い合わせたところ、国際郵便では紛失する可能性が高いため「海外へ郵送してもらう前に、PDF形式でコピーをとっておいてください。紛失した場合にはコピーで対応可能か検討します。」と言われました。

「日本人の配偶者等」ビザの申請時期は出発の1か月前を目安に

「日本人の配偶者等」ビザ自体は申請後、1週間程度で発行されるようなのですが、申請する時期について大使館や総領事館に聞いたところ、「国際情勢や飛行機のキャンセルなど各トラブルをできる限り回避するために、日本への出発日の1か月前までには申請してください」と回答されました。

因みに子どものパスポートは郵送申請をして、出張領事サービスで受け取りが可能でしたが、「日本人の配偶者等」ビザを含め全てのビザの申請・受け取りは、直接大使館や総領事館に赴く必要があるとのことです。

完全帰国前でバタバタするので、計画を立てて申請・受け取りをすることをおすすめします。

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最後に

詳細にわたって説明するとさらに長くなるので割愛しますが、海外にいながら総資産の証明や入国後の行動証明、結婚に至るまでの経緯を記した書類など準備するのが大変で、諦めかけている人も多いかもしれませんが、求められている書類を不備なく提出すれば何も問題なくCOEは発行されます。

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お金持ちでもなく、特別なスキルなどもありませんが、現に過去2回COEの発行と「日本人の配偶者等」ビザの発行をしてもらいました。

よほど偽装結婚が疑われる状況にあるなどがない限りは大丈夫だと思って、まずは「日本人の配偶者等」ビザのCOEの申請をしてみましょう。

それでは、À bientôt！

2022年4月にフランスから妻や子どもと日本へ一時帰国。夫婦で海外在住だと「日本人の配偶者等ビザ（以下、配偶者ビザ）」を申請する際の「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の作成・申請を、日本の代理人にお願いすることになるので、「結果がでるのも先になるし、それなら一時帰国中に作成して申請してみよう！」となり、今回一時帰国中に「COE」を記入し、「出入国在留管理庁（入国管理局）」に提出してきました。

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今回はそういった場合において特に気になる「納税証明書」や、「滞在費支弁方法」などの欄の記入方法、「任意で添付したほうが良い書類」などを徹底的に紹介していきます。

出入国在留管理庁に直接何度か問い合わせて記入していったので、夫婦で海外在住という状況で配偶者ビザを申請しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。

夫婦で海外在住の場合の配偶者ビザ申請は「滞在費支弁方法」に注意

COEには下の画像のように1から28まで記入する欄があり、1から14までは基本的な自身の情報を記入するだけなので迷うことはないと思いますが、15の「同伴者の有無」の欄は、夫婦で海外在住の場合「子どもや配偶者」とともに入国すると思いますので、「有」をチェックします。

また17の「過去の出入国歴」が「有」で何度も訪日したことがあるものの、パスポートの更新などにより、過去の訪日回数が不明確な場合は大体の回数を記入し、「直近の出入国歴」を正確に記入します。

次に夫婦で海外在住の場合にどのように記入・選択したら良いのか迷ってしまいがちな欄が、25の「滞在費支弁方法」ですが、詳しく以下に紹介していきます。

申請人の夫・妻が海外で勤務している場合の「勤務先」の記入方法

26の「（9）勤務先の名称」や「支店・事業所名」、「（10）勤務先所在地」、「（11）年収」の欄も、夫婦で海外在住の場合は記入に悩むと思います。

当局が知りたいのは「日本人やその配偶者が日本で生活を送ることができるのか」ということなのですが、日本での納税証明書や所得証明書などがないと証明することができません。

そこで出入国在留管理庁に問い合わせたところ、日本企業に属する場合と同様、海外の現地企業で勤務している人は、その「名称」と「支店・事務所名」、「勤務先所在地」、「年収」を記入するとのことでした。

また、フリーランスや個人事業主である場合は、取引先が複数にわたり、支店・事業所名などもないことが多いので、「（9）勤務先の名称」に「フリーランス」若しくは「個人事業主」と記入。「勤務先所在地」にその国の名前（アメリカ在住フリーランスならアメリカ）を記入するだけで良いとのことでした。

日本で滞在できる経済力・仕事などがあることをアピール

夫婦で海外在住の場合で配偶者ビザ申請し、海外現地国の仕事を辞めて日本での生活を新たにスタートされる方は、前年度の「納税証明書」や「所得証明書」などを提示できるわけではないので、ビザが発行されるように任意でさまざまな書類を添付すると良いとされています。

海外企業で勤務、若しくはフリーランス・個人事業主として働いていた場合は、その際の月収や年収の証明となる「給与明細書」や「銀行口座の残高」をコピーして提出するなど、申請書以外でも日本で滞在できる経済力・仕事などがあることをアピールすると良いです。

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また、帰国後は実家にある程度の期間居住する場合は、家賃の支払いが発生しないため、そのことも記述（「本国における居住地」の欄で記入して判断されますが、より明確にアピールするために記述）しておくと効果的です。

最後に

「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」では、申請者となる外国人が日本でしっかりと生活を送れるだけの経済力や支援があるのかが重点的に評価されます。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランス人の妻とフランスに住んでいますが、一時帰国時に「日本人の配偶者等」ビザの申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の発行申請をしました。...

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そのため、夫婦で海外在住の場合はある程度の経済力のある方を「身元保証人」とするか、長期間滞在を可能にするだけの貯蓄があることを証明することが重要です。

日本に帰ると仕事がないほか、賃貸も持ち家もなくて悩んでいる人でも、少し工夫してアピールすると「日本人配偶者等」のビザ取得への壁が低くなっていくので、是非試してみてください。

【日本人の配偶者等ビザ】海外の大使館で申請する際の注意点

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。以前、夫婦で海外在住の場合、どのように「日本人の配偶者等ビザ」の申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」を取得するのか、その方法を紹介しました...

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それでは、À bientôt！

以前は、ヨーロッパの「シェンゲン加盟国」に入国すれば、自由に行き来が可能になる「シェンゲン協定」について、『ヨーロッパに入れば国境を越えて移動可能？必ず「シェンゲン協定」の確認を！』という記事で説明しました。↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

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今回は、その「シェンゲン加盟国」を経由して入国する際に、一定条件を満たしていないと入国拒否になること、そして「シェンゲン協定」の知識がないまま、ヨーロッパ内を長期で旅行するリスクについても紹介していきます。

「シェンゲン加盟国」のドイツを経由して入国拒否された事例も

「シェンゲン加盟国」では自由な移動が可能なほか、「過去180日間のうちの90日以内」の滞在ができ、日本のパスポートを持っていれば、犯罪歴など、よほどなことがない限りは入国拒否をされることはありません。

しかし、外務省の重要なお知らせ「長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際の注意（ドイツを経由する場合）」の中で、ドイツを経由して、ほかのシェンゲン加盟国に入国し、長期滞在しようとしていた日本人が入国拒否されたという事例があり注意を呼びかけています。

「シェンゲン加盟国」では経由地であっても、最初に入国する同加盟国において入国審査が行われます。そのため、上記の事例でもドイツで入国審査が行われたのですが、ドイツに3か月以上滞在する場合のビザである「ナショナル・ビザ」、若しくは滞在先となるシェンゲン協定域内国の長期滞在許可証の提示が求められたそうなのです。

しかし、この日本人の方は滞在先の国に入国してからビザを取得しようとしていたので、ドイツ当局から提示が求められたビザなどは持ち合わせていなかったため、入国拒否になったということです。

外務省によれば、ドイツ以外の「シェンゲン加盟国」において、同様な事例で入国拒否になるということは、今のところ確認されていないとしながらも、長期滞在を目的として入国する際は、ビザを取得するか、日本にある各国の大使館などへの問い合わせといった事前確認を勧めています。

「シェンゲン加盟国」の行き来でも入国審査が行われる場合も

「シェンゲン加盟国」では最初に入国した協定域内国で入国審査が行われたら、それ以降は100％入国審査がないかというと、そうでなく例外も存在します。

例えば、2019年2月13日から14日にかけて、ポーランドの首都ワルシャワで「中東の平和と安定の将来を促進するための閣僚級会合」が開催された際には、安全対策処置のために国境でパスポートやビザの確認が、ランダムに対象者を選定して行われました。

ポーランド：「中東の平和と安定の将来を促進するための閣僚会合」に係る出入国管理強化に関する注意喚起

「シェンゲン加盟国」間の行き来では、入国審査がないと思いパスポートやビザを所持せずに国境を越えようとする人もいますが、「シェンゲン加盟国」内だけでなく、いかなる理由があっても滞在先国ではパスポート、若しくはビザの携帯が義務付けられています。これを守っていないと、パスポート不携帯で不法滞在扱いなどにされ、強制送還などにもなる可能性があるので注意が必要です。

「EU加盟国」＝「シェンゲン加盟国」ではないと認識を！

よく「EU加盟国間だと自由に国境を越えることができて良いよね！」などと言った声を聞きますが、実際は「シェンゲン協定」を締結した「シェンゲン加盟国」でのみ自由な行き来ができると、しっかり認識しておく必要があります。

この記事を書いている時点での「シェンゲン加盟国」は全26か国で、フランスやイタリア、スペイン、ドイツなど、ヨーロッパでも有名な国が多く加盟している事実がありますが、意外なことにイギリスやアイルランドは加盟していません。そのほかにも、ルーマニアやブルガリア、クロアチア、 キプロス、フランス領のギアナ、グアドループ、マルティニーク、マヨット、サン・バルテルミー島、セント・マーチン島も非加盟国です。

「シェンゲン加盟国」に入国したあと、上記の国に入国する場合は入国審査があるため、パスポートの提示が必須となります。この場合もパスポート不携帯であれば、入国拒否などの措置がとられるので気をつけておきましょう。

また、オンラインなどで航空券が購入できる時代ですが、片道の航空券だけ購入して渡航する場合は、「過去180日間のうちの90日以内」に帰国や出国することが入国審査時に証明できないため、入国拒否になることもあります。そのため、航空券の購入は往復のものをオススメします。

「2国間協定」があっても注意が必要！

日本とヨーロッパのいくつかの国の間では滞在日数などに関する「2国間協定」が結ばれており、シェンゲン協定よりも優先される場合が多いです。

例えば中には日本のパスポートで6か月間の滞在を許可する国がありますが、その国で6か月約180日間滞在したあと、出国する際に「シェンゲン協定」のことを指摘され、不法滞在扱いにされる可能性も十分にありえます。「2国間協定があるのに、そんな無茶苦茶な！」と思う方もいるかもしれませんが、現地当局がノーと言ったら覆ることはあまりありません。そのため、日本国総領事館などといった在外公館、日本にある各国の大使館、各国の当局などに事前確認をとりましょう。

最後に

各国の法律にもよりますが、不法滞在は罰金刑や懲役刑に処される場合もあります。また、現地で入国拒否され、日本へ帰国しなければならない場合、無料で飛行機に乗れれば良いですが、その場で高額な航空券を買わされることもあります。

パスポートと航空券を買うだけでなく、「シェンゲン協定」のことなどをしっかりと理解した上で海外へ渡航するようにすると、予期しないトラブルに巻き込まれることが少なくなります。

冒頭でも紹介しましたが、「シェンゲン協定」について解説した記事も、是非参考にしてみてくださいね！

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

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また、今後「ETIAS」というビザなし滞在者の情報を管理する制度も導入される予定なので、こちらも要チェックです。↓

【負担増に注意！】EU入国に必要な「ETIAS」の手数料を大幅値上げ

ヨーロッパ旅行を計画しているみなさん、こんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。今回は旅行者や海外出張者必見、ヨーロッパ渡航に必要となるETIAS（エティアス）の最新情報（導入前から手数料が大幅に値上げされ...

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それではÀ bientôt！！！