2022年4月にフランスから妻や子どもと日本へ一時帰国。夫婦で海外在住だと「日本人の配偶者等ビザ（以下、配偶者ビザ）」を申請する際の「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の作成・申請を、日本の代理人にお願いすることになるので、「結果がでるのも先になるし、それなら一時帰国中に作成して申請してみよう！」となり、今回一時帰国中に「COE」を記入し、「出入国在留管理庁（入国管理局）」に提出してきました。

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日本に日本人配偶者がいて、外国人配偶者を呼び寄せるといった場合のCOEの書き方や、配偶者ビザの申請方法についての情報はネット検索すると多くヒットするのですが、海外に夫婦で住んでいて、奥さんや旦那さんが外国人の場合の配偶者ビザ申請方法に関する情報は少なく、申請書の記入や書類の準備に苦労しました。

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今回はそういった場合において特に気になる「納税証明書」や、「滞在費支弁方法」などの欄の記入方法、「任意で添付したほうが良い書類」などを徹底的に紹介していきます。

出入国在留管理庁に直接何度か問い合わせて記入していったので、夫婦で海外在住という状況で配偶者ビザを申請しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。

夫婦で海外在住の場合の配偶者ビザ申請は「滞在費支弁方法」に注意

COEには下の画像のように1から28まで記入する欄があり、1から14までは基本的な自身の情報を記入するだけなので迷うことはないと思いますが、15の「同伴者の有無」の欄は、夫婦で海外在住の場合「子どもや配偶者」とともに入国すると思いますので、「有」をチェックします。

また17の「過去の出入国歴」が「有」で何度も訪日したことがあるものの、パスポートの更新などにより、過去の訪日回数が不明確な場合は大体の回数を記入し、「直近の出入国歴」を正確に記入します。

次に夫婦で海外在住の場合にどのように記入・選択したら良いのか迷ってしまいがちな欄が、25の「滞在費支弁方法」ですが、詳しく以下に紹介していきます。

申請人の夫・妻が海外で勤務している場合の「勤務先」の記入方法

26の「（9）勤務先の名称」や「支店・事業所名」、「（10）勤務先所在地」、「（11）年収」の欄も、夫婦で海外在住の場合は記入に悩むと思います。

当局が知りたいのは「日本人やその配偶者が日本で生活を送ることができるのか」ということなのですが、日本での納税証明書や所得証明書などがないと証明することができません。

そこで出入国在留管理庁に問い合わせたところ、日本企業に属する場合と同様、海外の現地企業で勤務している人は、その「名称」と「支店・事務所名」、「勤務先所在地」、「年収」を記入するとのことでした。

また、フリーランスや個人事業主である場合は、取引先が複数にわたり、支店・事業所名などもないことが多いので、「（9）勤務先の名称」に「フリーランス」若しくは「個人事業主」と記入。「勤務先所在地」にその国の名前（アメリカ在住フリーランスならアメリカ）を記入するだけで良いとのことでした。

日本で滞在できる経済力・仕事などがあることをアピール

夫婦で海外在住の場合で配偶者ビザ申請し、海外現地国の仕事を辞めて日本での生活を新たにスタートされる方は、前年度の「納税証明書」や「所得証明書」などを提示できるわけではないので、ビザが発行されるように任意でさまざまな書類を添付すると良いとされています。

海外企業で勤務、若しくはフリーランス・個人事業主として働いていた場合は、その際の月収や年収の証明となる「給与明細書」や「銀行口座の残高」をコピーして提出するなど、申請書以外でも日本で滞在できる経済力・仕事などがあることをアピールすると良いです。

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また、帰国後は実家にある程度の期間居住する場合は、家賃の支払いが発生しないため、そのことも記述（「本国における居住地」の欄で記入して判断されますが、より明確にアピールするために記述）しておくと効果的です。

最後に

「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」では、申請者となる外国人が日本でしっかりと生活を送れるだけの経済力や支援があるのかが重点的に評価されます。

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そのため、夫婦で海外在住の場合はある程度の経済力のある方を「身元保証人」とするか、長期間滞在を可能にするだけの貯蓄があることを証明することが重要です。

日本に帰ると仕事がないほか、賃貸も持ち家もなくて悩んでいる人でも、少し工夫してアピールすると「日本人配偶者等」のビザ取得への壁が低くなっていくので、是非試してみてください。

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それでは、À bientôt！

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日本の配偶者ビザはフランスとはまた違った意味で取得が難しいです。

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それは海外に日本人と生活していた配偶者の外国人が、日本に移住して在留資格（ビザ）「日本人の配偶者等」を取得するのに、「収入証明」・「預金額」・「どのように出会ったのか」などを提示しなければならないからです。

申請方法などはほかのサイトなどで色々紹介されていると思いますので、ここではフランス人の妻の経験などを基にして、「準備しておくこと」や「気をつけておくべき点」、「審査に引っかかりづらくなる方法」などを私なりにピックアップ、できるだけハードルを下げられるような内容にして紹介していきます！

「日本人の配偶者等」の在留資格の申請時に必要な書類などについては、法務省の「在留資格認定証明書交付申請（日本人の配偶者）」のページをご覧ください。

内容は入国管理局の担当官の方に教えてもらったことではありますが、それぞれの経済状況・配偶者との関係などによって以下に挙げる条件は、必ずしも当てはまるわけではないので、ご参考にしていただけると幸いです。

「日本人の配偶者等」の取得時に「収入」や「預金額」の証明が難しい

在留資格「日本人の配偶者等」を申請する際には、日本人とその配偶者が日本で経済的にしっかりと生活できるのかが審査で重要視される点の1つです。

駐在員の方や海外赴任の方などで会社が日本における「収入」を証明してくれる場合は問題ないのですが、現地で働いていた・若しくは外国人配偶者のみが働いていて、日本人が日本での収入を証明できない場合は、「日本の銀行口座にある現在の預金額」若しくは「海外で発生している収入」などを証明する必要があります。

これは外国人配偶者にも同じことが言えるため、双方に証明できる「収入」や「預金額」がない場合は、経済的に日本で生活することが難しいと判断される可能性が高くなり、在留許可がおりないこともあります。

こういった場合の対処法としてはいくつかあり、次に示す通りとなります。

「日本人の配偶者等」の取得のため一時的に実家で生活する

まず日本に入国後すぐには、日本人・外国人ともに日本でまとまった収入がない場合、日本人側の実家で生活していることを示すことで、家賃という大きな出費が抑えられると判断され、少しだけ審査のハードルが下がることがあります。

ただ今後どちらかが安定した収入が得られるような条件、

など、「その後」のことが示せるとより良いそうです。

日本での就職先が決まっている場合は在留資格の申請の際に給与額を示す

上記の枠の中でも紹介しましたが、銀行口座の預金額に十分なお金が入っていない場合でも、就職先が決まっていて収入も安定して得られることを示すことができれば、この「日本で経済的にしっかりと生活できるかどうか」の部分はクリアになります。

よくあるパターンですが、海外で生活していたけど日本で就職が決まったため帰国するといった場合に、この方法が当てはまるかと思います。

外国人が日本で就職する場合は、会社側から就労ビザの手続きができるようになっていますが、日本人が就職する場合は長期滞在するために「日本人の配偶者等」を取得しなければならないので、外国人側に収入がない場合は「日本人が就職するので収入が確保できますよ〜（月給・年収〜など）」といった具合に申請すると良いです。

外国人配偶者が「学生ビザ」で入国して「日本人の配偶者等」に変更

日本に帰国するけど、どちらも日本に移住してから生活を新しくスタートさせるつもりで仕事も何も決まっていないという場合には、外国人配偶者が日本語学校などに入学する目的で先に「学生ビザ」を取得する方法もあります。

日本に1年間滞在して、その間に日本人配偶者が仕事を見つけ、仕事を1年間行ったあと在留資格「日本人の配偶者等」の申請をする際に、日本人の納税証明書を提出すると審査における「収入」面では大きくハードルを下げることができます。

といった流れです。

「日本人の配偶者等」を申請する際に、経済的な面以外で気をつけること

ここまでは経済的な面をメインに話を進めてきましたが、次は婚姻関係にある2人が日本でどのように生活するのかなども審査の対象になるので、気をつけるべき点として挙げておきます。

1つは何らかの理由で住む場所がそれぞれ異なっている場合は、「生活をともにしている」と判断されずに申請が却下される可能性があります。

また、日本人・外国人のいずれか若しくは両方が離婚経験があったり、交際期間が短かったりした場合も審査が通らない場合があります。

ほかにもいくつか申請時にひっかかる要件があるので挙げておきます。

などがあります。

なぜこういったことが問題になるかと言うと、「日本人の配偶者等」を申請する書類の中に、2人がいつ・どのように出会って、いつ・どのように交際をスタートさせ、いつ・どのように結婚したのかなど詳細に記す必要があるからです。

また在留資格（ビザ）だけが目当ての人を洗い出すためでもあります。

最後に

これまで「日本人の配偶者等」を申請する際に色々と問題になることばかり記してきましたが、要するに日本でしっかりと経済的に生活できるのかと、2人の夫婦仲を確実に示すことができれば良いというわけなので、書類でそれらをアピールすることを忘れないようにしましょう。

【試す価値あり】お金がなくても完全帰国して日本で新生活を開始する方法

すぐにでも帰国したいけど「できない事情がある」、それは経済面や仕事（就職）のことではありませんか？大抵のケースは少し行動を起こせば解決できます。2023年1月にフランスから日本へ完全帰国を果たした我が家ですが、帰国しようかと考えたときに当初...

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私はなんだか入国管理局という名前だけで少し怖いイメージがありましたが、分からない点などを聞いたら担当の方が丁寧に教えてくれました。

なので日本人の方も申請者の外国人配偶者に同行して、詳しく話を聞くとよりスムーズに手続きが進むと思いますよ！

それでは、À bientôt！

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

私はワーキングホリデーでイギリスに2年間滞在したこともあり、第2の故郷のような場所なので、同国のEU離脱（Brexit＝ブレグジット）に関するニュースを、常に注目してみていましたが、ついにイギリス下院が、EU離脱協定法案を賛成多数で可決。2020年1月のEU離脱離脱が確実なものとなりましたね。

そこでEU離脱が、イギリス国民、非国民、そしてEU各国にどのような影響を及ぼしていくのか、シリーズ化して順次記事を公開していきたいと思います。

企業レベルの話ではなく、あくまでも個人がどのような影響を受けるのかに内容を絞っていきますので、是非ご覧ください。

今回は、イギリスのEU離脱によって、「EU国民と非EU国民のビザはどうなっていくのか？」に焦点を当てて解説していきます。離脱以前、そして離脱後にイギリス人と結婚される方や、今後イギリスで就労を予定されている方、留学する方などなど、参考にしてみてくださいね！

EU離脱後、EU国民＆EEA国籍者と結婚した場合のビザは？

まず、EU離脱前から、イギリス国民やEU国民、EEA国籍者（欧州経済領域）であるパートナーと、EEA Family Permitなどで一緒に暮らしている場合、2021年6月30日までに「The EU Settlement Scheme」に申し込む必要があります。

「The EU Settlement Scheme」に申請すると、2020年12月31日までにイギリスでの居住を始め、継続して5年以上滞在している方は、「定住」が認められる「Settled Status」というビザが発行されます。

それ以外の方で、2020年12月31日までに滞在を始めていた方は、「Pre-Settled Status」というビザが発給され、5年の滞在が認められるのです。（いずれも、当局審査があるので確実に発給されるとは言えませんが・・・）

そのため、2021年6月30日以降も、配偶者やパートナーとイギリスに滞在したい場合は、「The EU Settlement Scheme」への申請を忘れないようにしましょう。

申請は、イギリス当局の「The EU Settlement Scheme」のページから可能です。

EU離脱後、EU国籍者と結婚若しくはパートナー関係になる場合は？

では、次にイギリスに住むEU国民と、離脱後に結婚若しくはパートナー関係となる場合、どのような手続きが必要なのか開設していきます。

上記にあるように、2020年12月31日までなら「The EU Settlement Scheme」で申請が可能ですが、EU離脱後に結婚関係になることもありますよね。そういった場合、EU離脱後も「The EU Settlement Scheme」を通じての定住申請ができる方向で調整が行われているようです。

また、EU離脱前に結婚関係になっていた方の場合は、申請できる期限が2022年3月29日とされています。

EU離脱、EU国民＆非EU国民の就労ビザは？

イギリスのEU離脱前から、既に雇用されて就労ビザが発行されている人は、EU国民及び非EU国民にかかわらず、その発行されているビザのもと、そのまま問題なく働くことが可能です。

また、長期間滞在や就労する目的でイギリスに入国する際には、EU離脱後も離脱以前も変わらず目的に適したビザの取得が必要です。

就労ビザに関しては、こちらが詳細ページとなります⇒「イギリス政府ビザ関連サイト（就労ビザ）」

最後に

イギリスのEU離脱によって、EU各国への自由な行き来ができなくなると思っている方が一定数いると思います。でも、実はEU＝自由に国境を移動できると言うわけではないのです。「シェンゲン協定」を締結しているヨーロッパ各国の間のみ自由な移動が認められているだけなのです。

これを理解していないと、ヨーロッパで不法滞在などをしてしまうリスクが高まるので、分かりやすく説明した記事も執筆しています。是非参考にしてくださいね↓

【簡単に解説】ヨーロッパのシェンゲン協定とは？

ヨーロッパではEU（ヨーロッパ連合）加盟国が多く、それによってどんな人でも、ヨーロッパ内に入れば国境検査や、パスポートの提示をしなくても自由に行き来できると考えている人がいると思います。しかし、ヨーロッパだからといって必ずしも自由に行き来で...

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今後もEU離脱に関連する記事など書いていくので是非ご覧ください。
それでは、À bientôt！！！

2020年の東京オリンピックの開催や改正入管法の成立など、今後も訪日外国人観光客が増加すると見込まれており、街中で免税に対応するお店を見かけることが多くなったと思います。

免税店は外国人だけ関係があると考えている方もいると思いますが、実は日本人でも免税になる条件などがあります。

私も一時帰国の際に免税が申請でき、お得に買い物ができました！

実際の店頭での手続きや、空港でやることなど、不明確なことがあったので、今回は｢日本人でも｣免税を受ける方法と、その条件を紹介していきます。

基本的に｢非居住者｣であれば対象店舗で免税可能！

ポイントは日本人の誰でも免税されるわけではなく、｢非居住者｣であることなどが条件となります。
詳しい基準については、国土交通省観光局がウェブサイトにて下記のとおり明示しています。
❶外国にある事務所（日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
❷2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
❸[1]及び[2]に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
❹[1]から[3]までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者
（出典：国土交通省観光局 Tax-free Shop）

私のように長期間の配偶者ビザを持って、海外に在住する方は❷の項目が当てはまり、免税が受けられるのです。

因みに上記には｢2年以上｣とありますが、1年ビザを持っていて、更新して海外に住み続ける予定の方も、免税を申請することが可能です

「一般物品」や「消耗品」が免税の対象に

では、どういったものが免税の対象になるのか、気になりますよね？大まかに分けると「一般物品」と「消耗品」が免税の対象となります。

「一般物品」は家電製品や洋服、時計やアクセサリーなど、「消耗品」は食品や化粧品、医薬品などです。

いずれも1日の購入合計額5,000円以上から免税

「一般物品」と「消耗品」それぞれのカテゴリにおいて、いずれも1日の購入合計額5,000円以上（消費税を含まず）になれば免税申請が可能です。

一度レジを通っても、その日の購入であれば合算することができます💴

「消耗品」に関しては、購入日から30日以内に国外に持ち出すことや、国内で消費しないように指定された方法で梱包されていることが免税条件です。

気になる免税手続き方法は？パスポートの提示を！

免税店マークのある店舗において、商品を購入したあとに、サービスカウンターやレジになどおいて、免税手続きを行います。

購入したらパスポート（旅券）の提示をして、店員さんから「購入者誓約書」をもらい記入して提出。

そうすると、パスポートに「購入記録票」と呼ばれる紙がパスポートに貼り付けられますので、これを出国時に税関に提出します。

2020年4月1日以降は、免税販売手続きが電子化されますが、2021年9月30日までは紙による免税販売手続きも継続となります。

非居住者は免税手続きの電子化でより効率的に買い物を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。新型コロナウイルスの感染拡大によって注目度は薄れてしまいましたが、2020年4月から免税手続きが電子化されており、店舗側だけでなく、消費者側も便利になっています。2022年3月...

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なんだか難しそうな手続きに聞こえると思いますが、書類に関してはお店の人が何を書けばいいのか教えてくれるので簡単に終わりますよ

私も迷った！？空港・税関での「購入記録票の提出」

出国時には、上記のパスポートに貼り付けられている「購入記録票」を、空港の税関に提出しなければなりません。

そこで私が迷ったのは、「税関で購入したものをチェックしたり、梱包されているものをチェックしたりしないのか？」ということでした。

なぜかというと、多くの人もそうだと思いますが、スーツケースに購入したものを入れて、チェックインカウンターで預けるからです。

税関は保安検査場を通過してからあるので、そこで確認されるとなると困ってしまいます。

しかし、ほとんどの場合が税関に「購入記録票」の提出用の箱があり、そこにパスポートから剥がして入れるだけとなっていますよ。

最後に

免税対象になるものや、そうでないものの判別は難しいです。

迷ったらその店舗の詳しい方に聞くか、「国土交通省観光局 Tax-free Shop」のウェブサイトで確認してみてください。

【新しい免税制度に注意！】一時帰国時に免税を受ける条件と方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。令和4年度税制改正というのがありまして、「外国人旅行者向け免税制度に係る免税対象者の明確化」というのが決まりました。同税制改正では、税金に関するさまざまな制...

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海外に長期赴任していたり、留学していたりする人は「非居住者」になるので、是非ともお得に買い物をしてもらえたらと思います。

2019年10月1日からは、消費税が10％になるので、購入する金額が大きいほどお得感が味わえますよ。

それでは、À bientôt！！！