今回は一時帰国時に海外の運転免許証で、空港からすぐに運転する方法を幾つか紹介していきます。

実は運転する手段は国際免許証の所持だけではないんです。

そのほかにもJAF（一般社団法人 日本自動車連盟）による「外国運転免許証の日本語翻訳文」を所持することで運転ができます。

「でもそれは海外送付してもらえないし、空港から運転を始めることは不可能でしょ」と思っている方、これも実が誤りで事前に手に入れて空港から運転を開始する方法があります。

今回はその取得方法や、海外での受け取り方若しくは空港での受け取り方などを紹介していきます。

海外で発行された国際免許証が日本で有効とならないケース

海外の運転免許証を持っている人は、現地当局に国際免許証を発行してもらって、日本で運転しようと思うかもしれませんが、以下の1点だけは必ず留意しておく必要があります。

その国際免許証が『「ジュネーブ条約」に基づく国際免許証なのか』ということです。

厳密には、「ジュネーブ条約締約国が発行し、同条約で定められた様式なっている国際運転免許証」でないと日本で運転することができません。

私もフランスの運転免許証を持っていてジュネーブ条約締約国だったので、「一時帰国するときに国際免許証を発行してもらえば、日本で運転できる」と思っていたのですが、実は発行はされるけれど、運転したら違法になってしまうことにギリギリで気付き事なきを終えました。

「なぜ？！ジュネーブ条約締約国の国際免許証だったら大丈夫じゃないの？」と思うかもしれませんが、“同条約で定められた様式なっている国際運転免許証”というところが重要で、実はフランスは定められた様式では発行していないため、仮に発行されたとしても運転してはいけません。

ここも注意が必要なのですが、フランスで国際免許証を発行してもらう際は、どこの国で運転するのかなどの確認がない場合があるため発行自体はされてしまい、あとは自己判断になってしまうのです。

実際、私の知人で運転をしていて警察にとめられた際に国際免許証を提示して、初めて違法であることに気付いた人もいました。

警視庁の「外国免許・国外運転免許証関係／ジュネーブ条約締約国等一覧」のページにおいて、どの国が同条約の締約国なのかの確認ができるので、国際運転免許証で運転しようと思っている人は一度見てみることをおすすめします。

JAFに「外国運転免許証の日本語翻訳文」発行してもらう方法

それでもジュネーブ条約締約国でない国、国際運転免許証の様式が合致しない国の運転免許証を持っている人でも、日本で運転する方法があります。

それがJAFの「外国運転免許証の日本語翻訳文」を一緒に所持することです。

詳しい発行方法などは以下のリンクカードの記事で紹介していますので、気になる人は是非チェックしてみてください。↓

フランスの国際免許証では日本で運転が不可！日本語翻訳文の取得を

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フランスの運転免許証で日本帰国時に運転する方法を紹介！

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！以前、「日本の運転免許証をフランスの運転免許証へ切り替える方法」の記事でフランスの運転免許証への切り替え方法や、必要書類などについて紹介しました。↓今...

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海外から一時帰国をして日本の空港から運転を始めようと思ったら、この「外国運転免許証の日本語翻訳文」の受け取り方が重要なポイントとなりますので、次で説明していきます。

海外で「外国運転免許証の日本語翻訳文」を受け取る方法

「外国運転免許証の日本語翻訳文」を受け取る方法として考えられる方法は2つあり、まず1つは日本にいる家族などに、海外の住所まで国際郵便で送ってもらうことです。

これは海外在住者が受け取る方法としては一番確実な方法ではありますが、「日本でJAFに同翻訳文を発行してもらうまでの期間＋国際郵便で現地まで届く期間」を考えると、一時帰国までかなり日数がないと家族に依頼することができません。

それに私自身、何度も経験していますが国際郵便（実際には海外現地の郵便局）による紛失や盗難などのリスクもあります。

ではどうするのがリスクが低く、より確実に受け取ることができるのか。

それは『日本の到着空港で受け取る方法』です。

日本の空港で「外国運転免許証の日本語翻訳文」を受け取る方法

日本の空港で受け取るとお伝えしましたが、「空港の郵便局で受け取る」が正確です。

日本の郵便局では『郵便局留め』といって郵便物の宛先を郵便局の住所にし、その窓口で受け取ることができるサービスがあります。

【帰国時に便利】空港での郵便や荷物の受け取り方を解説

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この「郵便局留め」を利用するための特別な料金などは不要で、代金引換や着払いも可能。空港の郵便局の窓口で本人確認書類を提示して、郵便物が到着してから10日以内に受け取ることが条件となります。

便利な反面、以下の3点に注意が必要です。↓

特に3.は、飛行機の空港到着時間が早朝だったり夜遅かったりすると、窓口が開いておらず受け取れないという事態になってしまうので、しっかりと時間を確認しておきましょう。

とにかく「ジュネーブ条約締約国から発行され、同条約で定められた様式なっている国際運転免許証」若しくは、「海外の運転免許証＋JAFの日本語翻訳文」を所持している場合は、空港からレンタカーなどを利用して車をすぐに運転できます。

【通話も可能】一時帰国なら「データ通信専用SIMカード」がおすすめ！

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レンタカーの場合はそのサービスの提供会社から、日本では違法になってしまう運転免許証なのかどうかの指摘があると思われますが、家族や知人の車を借りて運転する場合は自己判断・責任となります。

警察にとめられてから気付いては遅いので、日本で運転できるのか自身で念入りにチェックしておきましょう。

2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説していきます。

具体的なメリットとしては日本における確定申告や銀行口座の維持、身分証明書としての機能、運転免許証の更新など多岐にわたることが想定されます。

「政府やほかのサイトの説明は気難しい文言だらけで参った」と言う方は、最後まで読んでいただければこの記事のみでほとんど理解が可能です。

以前書いた記事を併せて読んでいただくとより理解が深まるので、気になる方は以下のリンクからチェックしてください。↓

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

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2024年5月末から海外在住者がマイナンバーカードの取得・保持が可能に

まずは基本情報からです。2024年5月30日までに海外在住者によるマイナンバーカードの保持が可能になることが、住民基本台帳法等の改正で決まりました。

【海外から税金申告】非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能に

非居住者（海外在住者）でも“日本への納税・確定申告などが簡単にできる日”が近づいてきました。当ブログでは非居住者（海外在住者）であっても2024年以降、マイナンバーカードの保持・利用が可能となり、活用の幅が広がっていくなど更に利便性が高まる...

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これにより従来であれば海外転出者（非居住者）は、日本から長期で海外に行く際には海外転出届を役所に提出し、マイナンバーカードは返納する必要がありましたが、2024年5月までには返納不要となります。

同時にマイナンバーカードを持っていない海外在住者でも、一時帰国時に役所に赴き一定の手続きをすることで取得が可能となります。

これまで海外転出者（非居住者）はマイナンバーカードの所持が完全に不可だったので、これだけでも大きな変化です。

また、“デジタル・ガバメント実行計画”において「日本国政府が発行したカードであることの券面表記、西暦と和暦との二重表記、氏名のローマ字表記について、2024年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせた運用開始を目指す。」とされており、希望者に対して氏名のローマ字や西暦生年月日の記載を可能にし、海外でも日本が発行したIDとして明確に示せるような動きが進められています。

更に2025年度までには、海外にある大使館や総領事館といった在外公館でマイナンバーカードの申請・取得ができるように、2024年以降にシステムなどの整備が行われる予定です。

簡単にまとめると以下のようになります。↓

海外在住者がマイナンバーカードを持てることによるメリット

2024年5月30日以降、海外在住者にマイナンバーカードを持たせることによって「各種行政手続きのデジタル完結」や、「年金といった社会保障などの税制に関して活用」などの面で充実させようとしていることが、「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」における記載内容で分かります。

海外在住者もこの流れで、マイナポータルにアクセスしてオンラインで各種証明書や申請などができるようになると、これまで日本の家族に証明書などを代理取得し、海外に郵送してもらっていたところをオンラインで完結させられるようになるのです。

それでは海外在住者がマイナンバーカードの取得・保持ができると、具体的に何が大きく変わるのか挙げていきます。

マイナンバーカードがあれば海外から確定申告も可能

海外在住者のマイナンバーカードには海外の住所が記載されるため、それらをもとにe-TAXで海外から確定申告をすることも可能です。

海外在住者であっても基本的に国内源泉所得があったり、不動産所得があったりする場合は日本で確定申告をしなければなりません。

こういったケースでもマイナンバーカードがあればオンラインで申告手続きができるため、「納税管理人」を立てたり、毎年一時帰国をして自ら確定申告を行ったりする必要もなくなります。

海外在住者の確定申告・納税などに関連することで不明点があれば「税理士ドットコム」がおすすめです。

私も利用したことがありスムーズに受け答えいただけましたので、是非気になる方は利用してみてください。

海外在住者がマイナンバーカードで銀行口座を維持

以下にある記事でも紹介していますが、海外在住者（非居住者）になると基本的に日本の銀行口座の維持は難しくなります。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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仮にグレーな状態（銀行側に海外転出したことを知らせずに、実家などを現住所に設定している状態）で維持できたとしても、銀行からの「登録情報の更新依頼」などで身分証明書の提出や、マイナンバーの提示を求められた際には現住所などの証明は難しいです。

また、海外在住者（非居住者）はクレジットカードなどに関しても所持していることが難しい状況があります。

しかし海外在住者でもマイナンバーカードを取得することが認められれば、銀行にもマイナンバーカードの住所や名前などが提出でき、クレジットカード会社にも同様なことが可能となります。

このためどうしても日本の銀行口座やクレジットカードを維持しておきたいがために、不安を抱えたまま海外生活を送っている海外在住者でも、マイナンバーカード1枚でその不安を解消できる可能性が高まるのです。

更に現状では、ほぼ全ての日本の銀行において海外送金をしようとすると、マイナンバーカードの提出が求められるため送金自体が難しくなっていますが、この問題も解決する可能性が高いです。

これにより海外送金もスムーズに行える日がくるかもしれません。

ただ、これらには1つデメリット（後ろめたいことをしている場合）のようなものも存在します。

海外においてグレーな状態（日本の銀行口座で報酬を得ているのに税申告していないなど）でフリーランスとして働いている方などが、マイナンバーカードを各種サービスにいわば紐づけることで、当局がお金の動きや納税状況などをこれまで以上に把握しやすくなるということです。

海外在住者がマイナンバーカードを保持できることによって各方面で利便性が高まることが想定されますが、当局にとってはそういったことを提供する一方で、海外在住者であっても税金やお金の流れを確実に把握する意図も窺えます。

マイナンバーカードと運転免許証の一体型で免許更新も可能？

政府はマイナンバーカードと運転免許証について「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」としており、海外在住者がマイナンバーカードを取得・保持できるようになる2025年度頃には、それが実現していると考えられます。

ここから「2025年度までに海外在住者が保持するマイナンバーカードは、一体化すれば運転免許証としても機能する可能性が高い」と認識することが可能です。

これまで海外在住者が運転免許証を更新する際には、一時帰国するしか方法がありませんでしたが、マイナンバーカードと運転免許証が一体化して、マイナンバーカードが在外公館で更新することが可能になるのであれば、運転免許証の更新も可能になることも考えられます。

これは海外在住者が大きく期待することの1つでもあると言えるでしょう。

海外在住者のマイナンバーカードが身分証明書の1つに

これまで海外在住者（非居住者）の身分証明書（本人確認書類）の1つとして使用できていたパスポートですが、2020年2月4日以降に発行されたものからは住所記載欄がなくなりました。

これにより海外在住者で運転免許証を持っていない方は、身分証明書（本人確認書類）として使えるものがない状態です。

ここで海外在住者でもマイナンバーカードが取得・保持できれば、身分証明書（本人確認書類）として提示できるようになり、一時帰国時に役所で戸籍謄本の取得がスムーズできたり、本人確認が必要な国内サービスの利用ができたりする可能性が高まります。↓

海外在住者は一時帰国時に戸籍謄本を取得できないケースも

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者（非居住者）は国内居住者と同じくらい、若しくはそれ以上に戸籍謄本が必要になる場合が多く、郵送申請や日本の家族に代理申請をお願いして発行してもらうと...

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銀行口座やクレジットカード、各種サービスの利用に関しては、「マイナンバーカードを持つ海外在住者なら利用可能」といったように、法令や各社の規約の改定などが必要です。

しかし、海外在住者がマイナンバーカードを取得・保持できるだけでも、各種サービスや税申告（確定申告）、社会保障に関する手続きなど、利用範囲が大幅に広がることが期待できます。

「デジタル庁　マイナンバー法の改正事項」にある閣議決定など以外は、まだ制度の施行などはされていないため、今後発表される情報にも注視していく必要があるでしょう。

海外在住者のマイナンバーカード取得・保持に関連した新しい決定事項や法制定、法施行などがあれば順次、紹介・解説していきます。