当ブログでは非居住者（海外在住者）であっても2024年以降、マイナンバーカードの保持・利用が可能となり、活用の幅が広がっていくなど更に利便性が高まるといったことを紹介してきました。

「2024年5月30日までに非居住者によるマイナンバーカードの保持が可能になる」とブログでお伝えしてきましたが、今回デジタル庁から明確な日にちが発表されましたので、改めていつから非居住者がマイナンバーカードを持てるようになるのかを紹介し、「海外からマイナンバーカードを使ってできること」も解説していきます。

そして2025年までには、更に「非居住者のマイナンバーカード」に関する大きな変化があるので、最後に紹介しています。気になる方はチェックしてください。

非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能になることが確定

2024年4月9日にマイナンバーカードに係る新たな法施行について、5月27日になることが閣議決定され、さまざまなことが変わっていくことが以下のデジタル庁のリンクでも大臣が発表しています。↓

河野大臣記者会見（令和6年4月9日）｜デジタル庁

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

www.digital.go.jp

その中でも非居住者にとって一番大きな変化となるのが、「海外転出してもマイナンバーカードが利用できるようになる」ことです。

「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」においても2025年までに、海外でマイナンバーカードをどのように運用していくのかが示されているので、気になる方はご確認ください。

これまでは日本の役所において海外転出届を提出すると、マイナンバーカードを返還する必要がありましたが、5月27日からはそのまま保有しておくことができ、海外から日本での手続きなどで必要となった場合に問題なく使用・提示することが可能となります。

非居住者がマイナンバーカードを活用して納税

デジタル庁や各メディアが発出している内容も含め、現時点で非居住者が海外でどういった場面でマイナンバーカードを活用するのか、それは大きく分けて4つあります。

まず、マイナポータルを通じてこれまではできなかった海外からの税申告が可能になります。

また、マイナンバーカードがあるのでe-taxからの確定申告も可能です。

非居住者であっても日本に納税するような所得などがある場合、これまでは確定申告の時期に帰国するか、出国前に「納税管理人」を選定しておく必要がありましたが、イレギュラーなことがない限り海外からオンラインで税金の申告・納付ができるようになるので、これだけでもかなり便利になったと言えます。（「納税管理人」については以下のリンクカードの記事をご覧ください。↓）

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

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非居住者でもマイナンバーカードを身分証明書の1つとして提示可能

これは意外と知られていませんが、非居住者は日本で提示できる身分証明書（本人確認書類）の数が少なくなります。

私自身、新規発行されたパスポートが身分証明書として利用できなくなっていることで、役所での書類の取得などにおいてスムーズにいかず、面倒な場面が多くあったので、もう1つ身分証明書として使用できるものが欲しいと思っていました。（日本の運転免許証は海外のものに切り替えてしまっていて手元にありませんでした。）

今回、非居住者でもマイナンバーカードが持てるようになることで、海外生活や日本に一時帰国した際に、各種サービスや役所での戸籍謄本の取得といった書類発行時などで身分証明書として提示できるようになるので、この点も大きな利点の1つです。

非居住者でもマイナンバーカードを活用して日本の銀行口座を維持

そして「日本の銀行口座の維持」、これも非居住者が今後マイナンバーカードを持てるようになることで得られるメリットの1つかもしれません。

マイナンバーカードを日本の銀行口座とひも付けすることを条件に、これまでは不可（不可の理由は以下のリンクカードの記事で詳細に解説しています）だった維持が認められるのではないかと、個人的な見解ではありますがそのように考えています。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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過去の法改正によって新しく銀行口座を開設する際には、マイナンバーカードの提示が義務となっているため、この問題も少し解決に近づくのではないかと思います。

ただ、日本の銀行口座は「居住者向け」のものがほとんどなので銀行が規約を改定するなど、非居住者が日本の銀行を開設したり維持したりするには、ほかにも越えるべき壁がまだまだ幾つかありそうです。

2025年までに在外公館でマイナンバーカードの申請・取得・更新も

「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」でも示されているように、2025年までには海外にある大使館や総領事館（在外公館）でマイナンバーカードの申請・取得・更新もできるようになります。

これによってマイナンバーカードに係る手続きを全て海外で完結させられるほか、デジタル化を推進している流れで、マイナンバーカードを活用して利用できるサービスの幅も広がっていくとみられています。

詳しくは以下の記事でも解説していますので、気になる方はチェックしてみてください。

2024年に海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリットを解説！

2024年から海外在住者にとって大きな変化が起きうるマイナンバーカードの維持・取得・更新について、以前の記事からの「情報更新」＋「それによるメリット」などを簡単にまとめました。2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説...

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2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

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【マイナンバーカードを活用】海外からの出生届がオンラインで提出可能に

現地滞在国の大使館や総領事館（以下、在外公館）を介さず、戸籍謄本に記載のある本籍地の役所（市区町村）に海外から出生届が提出できる日がくるかもしれません。2025年から本格的に海外在住者（非居住者）でも、現地国の在外公館でマイナンバーカードの...

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今後も新しい情報が発出され次第、当ブログで紹介していきますので是非お気に入りにしておいてください。

なお、非居住者で税金関係の手続きや納税方法など分からない人、不安なことが多い人は必ず税理士さんに相談して問題を解決しておき、税務調査や追徴課税などを受けないようにしましょう。

初めて相談する人でも自身に適した税理士さんが見つけられる「税理士ドットコム」がおすすめです。↓↓↓

海外在住でありながらマイナンバーカードが持てることはメリットも増える一方で、税務上などにおいて責任も大きくなると思うので、うやむやにせず少しでも制度や法律などを把握しておくと良いです。

つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。

イニエスタ選手が追徴税を完納　スペインとの二重課税で返還望む - 日本経済新聞

サッカーJ1のヴィッセル神戸でプレーした元スペイン代表MF、アンドレス・イニエスタ選手が23日、マネジメント会社を通じて声明を出し、大阪国税局から課された追徴税を完納したと明らかにした。一方でスペインとの二重課税を訴えて超過分の返還を望んだ...

www.nikkei.com

これ以外にも過去の最高裁判所や東京裁判所の判例では、「居住者」や「非居住者」のみで納税義務の有無が示されたわけではなく、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容などを総合的に見て判断されていることが分かります。

税務大学校研究部主任教授 木村 直人氏による論説「居住者・非居住者の課税上の問題点」においても、居住者と非居住者の区分について詳しく書かれているので、内容は長くなりますが気になる人は一度目を通してみると良いです。

「海外転出届をだしたから」、「高収入じゃないから」などと思っている人は、考えを改めて必ず詳細を把握するべきです。

私自身、海外在住のときに「非居住者だけど日本に税金を払うべきなのかどうか分からなくて不安」と心配されている人、「これまで日本の国税庁や税務署から連絡なんてなかったし大丈夫」と言っている人も多々見てきました。

その中の数人は、そのあと大変なことになっていました。

私が当ブログで注意喚起をしているのもこういった事例を幾つか見聞きしてきたからです。

そこで今回はこれから海外へ長期出国する人、既に海外に長期滞在中の人、海外移住している人にむけて、簡単に非居住者でも日本に税金を納めなければいけない4つのケースについて紹介していきます。

複雑な相続税に関してや日本に納税しない場合の注意点も紹介しているので、あまりこういった話に疎く、少しでも関係がありそうで不安な人は最後まで読んでいただくと安心感が得られような内容にしています。

個別の複雑な状況や既に不安で仕方がないという人は、是非「税理士ドットコム」の税理士さんに相談してください。

私も移住する際にかなりお世話になり、全て疑問や問題点がすっきりと解決することができました。税理士さんに相談することが初めてという場合でも、自分の状況などに合った人を見つけられますし、優しく丁寧に回答してもらうことができます。↓↓↓

非居住者でも日本に税金を納めなければならないケース

まずそのケースの1つとして挙げられるのが、非居住者でも日本で源泉所得がある場合や、不動産所得がある場合などです。

詳しくは過去のブログ記事で詳細に解説しているので、気になる人は是非ご確認ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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また海外在住者であっても日本に「恒久的施設（英語ではPermanent Establishment）」を持っていて、そこで事業などを行っている場合も日本で納税する義務が生じます。

「恒久的施設」と聞くと“はてなマーク”が頭の上にでてくる人がいそうですが、要は「その国において事業をする場所（施設）」と認識しておけば良いです。

海外企業などを例にすると分かりやすいですが、海外企業でも日本に事業所を構えて展開していれば、日本に課税する必要があるということです。

「恒久的施設なければ課税なし」という考え方が国際的なルール（認識）になっています。

その一方でネットを介したビジネスやサービス提供などでは、各国に拠点を置かずに事業展開ができてしまうことが問題になっていて、そういった企業に対しても課税ができるように「デジタル課税」が条約として2025年までに発行される予定です。

少し話が逸れてしまいましたが、次は「非居住者でも居住者になってしまう」恐ろしさについてです。

非居住者だと思っていても居住者と認定、日本で納税を求める判決も

日本の区役所などに海外転出届を提出すると非居住者になり、住民票もなくなることはこのブログを読んでいる人であれば知っていることだと思いますが、実は「非居住者も居住者として認定される」過去の裁判の判決事例があるのです。

これだという明確な判断基準はありませんが前述した通り、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容など総合的にその人の居住地がどこなのかが判断されることとなります。

そのため仮に書類上では非居住者とされていて海外に家があっても、日本にも家があり定期的に帰国・帰宅し、生活をしているような実態が確認されたり、仕事をして寝泊まりをしていたりなど、日本に居住していると判断されても仕方がない場合は「居住者」としてみなされ、所得税などが課税されることがあります。

もちろん不服があれば裁判で争うことになるのですが、過去の最高裁の判例もあるので同じような事例で勝つことは難しいので、気になる人は一度「非居住者 居住者 税金 判例」などといたキーワードで検索なして調べておくと良いです。

非居住者でも日本の財産を相続する場合は全て税金がかかる事実

そして海外に長年住んでいる人が気になることの1つ、「相続税」の話です。

「日本に住む両親が亡くなったとき、非居住者であるその子どもが財産を相続するとなると相続税はかかるのか問題」は、なかなか複雑でパッと説明することはできないので、後日改めて当ブログで詳細にわたりまとめていきますが、簡単にポイントだけ挙げておくと以下のようになります。↓

そのため「そもそも相続することができるのか？」という疑問は解消されますが、相続税という形で日本には納税をしなければいけません。

仮にシンガポールやオーストラリア、スウェーデンなどといった相続税という税法がない国に滞在していたとしても、相続するのであれば日本への相続税の支払いは避けられません。

その一方でどうしても相続税を払いたくないという人は、相続の権利を放棄するという手も1つあるので覚えておくと良いでしょう。

海外長期滞在中でも住民票を入れたままだと税金を支払う義務あり

海外に家があっても日本に住民票がある状態だと、各種税金の支払い義務が生じてきます。

例えばノマドをしている人などは、海外各国を転々として生活をしつつも、日本の住民票は抜かずにいることで書類・データ上は日本にいる「居住者」となるため、海外にいるのに日本にいる人として扱われます。

もちろん市民税・県民税、所得税、年金、国民健康保険料の支払いも義務となります。

特に注意が必要なのが所得に関してです。

日本は居住者に対して「全世界所得課税方式」をとっているため、海外で得た収入にも全て課税されます。

そのため定期的に帰国してしっかりと確定申告などをするか、出国する際に転出届を提出して「非居住者」になっておくなど、自身がどういう立場であるのか把握して行動することが大切です。

非居住者で日本に税金を支払わなくて良いなら必ず海外現地に納税を

「海外在住者（非居住者）で日本で得ている収入（報酬）がある人で、日本では課税されないケースなのに海外現地でも納税していない」といった人がいるということ、これも遅かれ早かれ必ず大きな問題になります。

近年、パソコンとネットさえあれば、どこにいても働ける仕事がある中で、それを申告せずにブラックの状態のまま働いている人がいるということです。

「これまでは指摘されたことないし、バレることもないだろう」と思っていても、日本と海外当局はそれぞれ、その実態を調べたり見つけたりすることを容易になっています。

最近では活発に各国同士で銀行口座情報の交換を行っているので注意したほうが良いです。

気になる人は以下のリンクカードから確認してください。↓

【注意！】海外フリーランスが開業届を出さないことによるリスク

グローバル化が進む昨今、海外フリーランス（個人事業主）の方もかなり増加していますが、 海外で開業届を出さないことによるリスクについて紹介していきます。このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さない...

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フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

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日本だけでなく海外当局も目を光らせていて、日本の銀行口座なども調査対象となるので税理士さんなどに相談して納税や銀行口座の利用など、何を指摘されても問題のないようにすることをおすすめします。

今回挙げたこと以外にも非居住者であっても日本に税金を支払うケースは多々あるため、海外移住したり海外長期滞在をしたりする人は必ずどちらの国に納税するべきなのか、明確にしておくようにしましょう。

2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説していきます。

具体的なメリットとしては日本における確定申告や銀行口座の維持、身分証明書としての機能、運転免許証の更新など多岐にわたることが想定されます。

「政府やほかのサイトの説明は気難しい文言だらけで参った」と言う方は、最後まで読んでいただければこの記事のみでほとんど理解が可能です。

以前書いた記事を併せて読んでいただくとより理解が深まるので、気になる方は以下のリンクからチェックしてください。↓

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

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2024年5月末から海外在住者がマイナンバーカードの取得・保持が可能に

まずは基本情報からです。2024年5月30日までに海外在住者によるマイナンバーカードの保持が可能になることが、住民基本台帳法等の改正で決まりました。

【海外から税金申告】非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能に

非居住者（海外在住者）でも“日本への納税・確定申告などが簡単にできる日”が近づいてきました。当ブログでは非居住者（海外在住者）であっても2024年以降、マイナンバーカードの保持・利用が可能となり、活用の幅が広がっていくなど更に利便性が高まる...

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これにより従来であれば海外転出者（非居住者）は、日本から長期で海外に行く際には海外転出届を役所に提出し、マイナンバーカードは返納する必要がありましたが、2024年5月までには返納不要となります。

同時にマイナンバーカードを持っていない海外在住者でも、一時帰国時に役所に赴き一定の手続きをすることで取得が可能となります。

これまで海外転出者（非居住者）はマイナンバーカードの所持が完全に不可だったので、これだけでも大きな変化です。

また、“デジタル・ガバメント実行計画”において「日本国政府が発行したカードであることの券面表記、西暦と和暦との二重表記、氏名のローマ字表記について、2024年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせた運用開始を目指す。」とされており、希望者に対して氏名のローマ字や西暦生年月日の記載を可能にし、海外でも日本が発行したIDとして明確に示せるような動きが進められています。

更に2025年度までには、海外にある大使館や総領事館といった在外公館でマイナンバーカードの申請・取得ができるように、2024年以降にシステムなどの整備が行われる予定です。

簡単にまとめると以下のようになります。↓

海外在住者がマイナンバーカードを持てることによるメリット

2024年5月30日以降、海外在住者にマイナンバーカードを持たせることによって「各種行政手続きのデジタル完結」や、「年金といった社会保障などの税制に関して活用」などの面で充実させようとしていることが、「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」における記載内容で分かります。

海外在住者もこの流れで、マイナポータルにアクセスしてオンラインで各種証明書や申請などができるようになると、これまで日本の家族に証明書などを代理取得し、海外に郵送してもらっていたところをオンラインで完結させられるようになるのです。

それでは海外在住者がマイナンバーカードの取得・保持ができると、具体的に何が大きく変わるのか挙げていきます。

マイナンバーカードがあれば海外から確定申告も可能

海外在住者のマイナンバーカードには海外の住所が記載されるため、それらをもとにe-TAXで海外から確定申告をすることも可能です。

海外在住者であっても基本的に国内源泉所得があったり、不動産所得があったりする場合は日本で確定申告をしなければなりません。

こういったケースでもマイナンバーカードがあればオンラインで申告手続きができるため、「納税管理人」を立てたり、毎年一時帰国をして自ら確定申告を行ったりする必要もなくなります。

海外在住者の確定申告・納税などに関連することで不明点があれば「税理士ドットコム」がおすすめです。

私も利用したことがありスムーズに受け答えいただけましたので、是非気になる方は利用してみてください。

海外在住者がマイナンバーカードで銀行口座を維持

以下にある記事でも紹介していますが、海外在住者（非居住者）になると基本的に日本の銀行口座の維持は難しくなります。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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仮にグレーな状態（銀行側に海外転出したことを知らせずに、実家などを現住所に設定している状態）で維持できたとしても、銀行からの「登録情報の更新依頼」などで身分証明書の提出や、マイナンバーの提示を求められた際には現住所などの証明は難しいです。

また、海外在住者（非居住者）はクレジットカードなどに関しても所持していることが難しい状況があります。

しかし海外在住者でもマイナンバーカードを取得することが認められれば、銀行にもマイナンバーカードの住所や名前などが提出でき、クレジットカード会社にも同様なことが可能となります。

このためどうしても日本の銀行口座やクレジットカードを維持しておきたいがために、不安を抱えたまま海外生活を送っている海外在住者でも、マイナンバーカード1枚でその不安を解消できる可能性が高まるのです。

更に現状では、ほぼ全ての日本の銀行において海外送金をしようとすると、マイナンバーカードの提出が求められるため送金自体が難しくなっていますが、この問題も解決する可能性が高いです。

これにより海外送金もスムーズに行える日がくるかもしれません。

ただ、これらには1つデメリット（後ろめたいことをしている場合）のようなものも存在します。

海外においてグレーな状態（日本の銀行口座で報酬を得ているのに税申告していないなど）でフリーランスとして働いている方などが、マイナンバーカードを各種サービスにいわば紐づけることで、当局がお金の動きや納税状況などをこれまで以上に把握しやすくなるということです。

海外在住者がマイナンバーカードを保持できることによって各方面で利便性が高まることが想定されますが、当局にとってはそういったことを提供する一方で、海外在住者であっても税金やお金の流れを確実に把握する意図も窺えます。

マイナンバーカードと運転免許証の一体型で免許更新も可能？

政府はマイナンバーカードと運転免許証について「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」としており、海外在住者がマイナンバーカードを取得・保持できるようになる2025年度頃には、それが実現していると考えられます。

ここから「2025年度までに海外在住者が保持するマイナンバーカードは、一体化すれば運転免許証としても機能する可能性が高い」と認識することが可能です。

これまで海外在住者が運転免許証を更新する際には、一時帰国するしか方法がありませんでしたが、マイナンバーカードと運転免許証が一体化して、マイナンバーカードが在外公館で更新することが可能になるのであれば、運転免許証の更新も可能になることも考えられます。

これは海外在住者が大きく期待することの1つでもあると言えるでしょう。

海外在住者のマイナンバーカードが身分証明書の1つに

これまで海外在住者（非居住者）の身分証明書（本人確認書類）の1つとして使用できていたパスポートですが、2020年2月4日以降に発行されたものからは住所記載欄がなくなりました。

これにより海外在住者で運転免許証を持っていない方は、身分証明書（本人確認書類）として使えるものがない状態です。

ここで海外在住者でもマイナンバーカードが取得・保持できれば、身分証明書（本人確認書類）として提示できるようになり、一時帰国時に役所で戸籍謄本の取得がスムーズできたり、本人確認が必要な国内サービスの利用ができたりする可能性が高まります。↓

海外在住者は一時帰国時に戸籍謄本を取得できないケースも

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者（非居住者）は国内居住者と同じくらい、若しくはそれ以上に戸籍謄本が必要になる場合が多く、郵送申請や日本の家族に代理申請をお願いして発行してもらうと...

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銀行口座やクレジットカード、各種サービスの利用に関しては、「マイナンバーカードを持つ海外在住者なら利用可能」といったように、法令や各社の規約の改定などが必要です。

しかし、海外在住者がマイナンバーカードを取得・保持できるだけでも、各種サービスや税申告（確定申告）、社会保障に関する手続きなど、利用範囲が大幅に広がることが期待できます。

「デジタル庁　マイナンバー法の改正事項」にある閣議決定など以外は、まだ制度の施行などはされていないため、今後発表される情報にも注視していく必要があるでしょう。

海外在住者のマイナンバーカード取得・保持に関連した新しい決定事項や法制定、法施行などがあれば順次、紹介・解説していきます。