海外に移住している方や長期留学中の方、海外赴任中の方などでも、諸事情で一時帰国することがありますよね。

そういったときに病気や怪我などをした場合のために、「不安だから国民健康保険に入っておきたいな」と思う方も少なくないと思います。

この記事では、

などを紹介していきます。

非居住者が一時帰国して国民健康保険に加入できるのか？「できます！」

非居住者ということは海外転出届を提出しており住民票から脱退している状態なので、基本的には「健康保険料・住民税・年金」の支払いはしなくても良い状態です。

言い換えれば、国民健康保険に加入していない状態なので日本に一時帰国しても保険が使えません。

しかし一時帰国の際に入国日から14日以内に転入届を提出し、手続きをすることで国民健康保険に加入することができ、日本の医療機関での医療費負担を30％などと抑えることができるのです。

また、自治体によっても異なるようですが、乳幼児の場合は医療費が無料や割り引きになったり、中学生までは割り引きなどが受けられたりするので、国民健康保険に加入できると一時帰国でも安心ですよね。

ただ、一時帰国の期間が短すぎることで自治体によっては転入届を受け付けないところもありますので「予め役所に確認する」若しくは、「一時帰国であることを告げずに転入届をする」ことも可能です。（この場合は少しリスクがあるので、後述していきます。）

一時帰国であることを告げて転入届が受理されるときは国民健康保険料を一括で支払う場合や、1か月ごとに納入する場合など各自治体によって対応が異なるようです。

一時帰国だと申告せずに転入届、国民健康保険を利用する場合の注意点

役所に転入届を出す場合、通常「なぜ帰国したのか？」などとは尋ねられないと思います。

でも長期・短期間にかかわらず一時帰国であることを申告せずに手続きをしたという事実を、のちに役所が確認した場合は、少し厄介なことになる可能性があるので注意が必要です。

具体的には「本来生活の基盤（住所）が国内にない者」であったと認識され、転入日に遡って住民登録の取り消しなどが行われます。

ということは、日本滞在期間に国民健康保険を使っていた場合、70％の負担免除分が後日請求されるなど、様々な問題が起きることになります。

ただ、法律などでは「どれくらいの期間日本に滞在すれば転入届ができるのか」は明確に定義されていないので、やはり役所の人にしっかりと事情を説明すれば、期間にかかわらず転入届を受け付けてくれるかもしれません。

国民健康保険に加入できてもいくつかのデメリットが存在！

転入届をすることで国民健康保険に加入ができますが、住民登録されることで「非居住者」から「居住者」扱いとなるため、国民年金保険料や住民税・県民税などを支払う義務が生じます。

国民年金保険料は支払いの義務も生じますが、収入によっては免除や減免などが受けられるため、必要に応じて申請をしておきましょう。収入が全くない場合は免除になる可能性もあります。

国民健康保険料・住民税・県民税の納税金額の算出・対象収入期間は、基本的に転入届を提出した年の1月1日から12月31日までとなっています。

となります。

海外に住んでいて「非居住者」である場合、日本で不動産収入などを得ていない限り、前年の収入は「0」の方が多いと思うので基本的に保険料や税金を支払うことはなさそうです。

詳しくは以下の記事でも解説していますので、ご覧ください。↓

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから...

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転入届をすることで国民健康保険が使えるようになりますが、各種税金の支払い義務が生じる可能性がでてくることがデメリットとなります。

また、未就学児童以外は子どもの就学が義務となります。

転入届で国民健康保険の加入以外に、マイナンバーの取得もできる！

1人につき1つの銀行口座をマイナンバーと紐付ける法律の制定に向けて政府が動きを見せていますが、将来的には全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けが見込まれています。

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられな...

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マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義務 検討...

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しかし海外在住者はマイナンバーカードが取得できないほか、そもそもマイナンバー制度は2015年10月から開始されており、それ以降日本国内に住民票がなかった人にはマイナンバー自体が付番されていないことから、日本に銀行口座を持っている人は困った状態になっていると思います。

これも、一時帰国ということなので転入届を提出して日本に住民登録がある間だけですが、マイナンバーカードの取得も可能です。

上記の記事内でも記述しましたが方法としてはまぁまぁグレーなのでおすすめはできませんが、取得してから銀行にマイナンバーを申告しておくこともできます。

マイナンバー通知カードはいつ届くのか？カード作成に要する日数

ではマイナンバーカードが手元に届いて、使えるようになるまでどれくらいの日数が必要なのか解説していきます。

まず転入届を提出して住民票を各自治体に移すと、数週間程度（3週間くらい〜）で「マイナンバー通知カード」が届きます。

そこからマイナンバーカードの申請をするのですが作成されるまでに1か月程度かかり、作成が完了して役所に届き次第、交付通知書が郵送されてくるのでそれを持って受け取りにいきます。

このように、結構長い日数を要することになります。

一時帰国の期間が長い場合は問題ないのですが短い場合は申請しても、そもそも受け取る際に帰国しているなんてこともあり、結局マイナンバーカードが無効となってしまうので注意が必要です。

少し話が逸れてしまいましたが、このように「非居住者」から「居住者」になることで得られるメリットもいくつかあるので、それぞれの状況に合わせて帰国前に何ができるのか確認しておくと良いかもしれません。

最後に（転入届を提出せずに医療費の負担を抑える方法を紹介）

一時帰国時に医療機関を受診したい方は、国民健康保険に加入する以外にも医療費を抑える方法はいくつかあります。

以下、転入届を提出せずに医療費の負担を抑える方法となります。

などが挙げられます。

【徹底解説】一時帰国時と海外旅行時に保険へ加入する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住の方（非居住者）は日本の国民健康保険に加入できないので、仮に日本で医療機関を受診すると負担額が100％になるリスクがあります。その逆もまた然りで、海...

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国民健康保険を使う方法では、転入届などの各種手続きにある程度時間がかかりますし、デメリットも存在するので、可能であれば上記の方法で医療費の負担を抑えたほうが完全なホワイトだと言えますね。

因みに「転入届」を提出して一時帰国が終わり、海外の住所に戻る場合は「海外転出届」を提出するのを絶対に忘れないようにしましょう。

それでは、À bientôt！！！

海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。

「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確定申告をして納税をする義務が生じるのです。

では、海外にいる人が如何にして、日本の税務署に納税するのか、今回は「納税管理人」について解説していきます。

非居住者は納税のために「納税管理人」の選定を

フリーランスや海外赴任など、「非居住者」として海外で働いている場合は所得税法上、基本的に日本で所得税が課税されることはありません。

しかし、日本で「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などを得た場合は、日本国内の源泉所得という扱いとなり、日本の所得税が課税されるのです。

この場合、海外にいる「非居住者」は、毎年その時期に帰国して、日本の税務署に確定申告書を提出することが難しいため、代理で納税義務を果たしてもらう「納税管理人」を選定する必要があります。

【2023年1月以降】日本で非居住者の親族の扶養控除などを受ける方法

基本的に「海外転出届け」を提出した方、若しくは1年以上日本に居住していない方が非居住者となります。（住民票があっても1年以上居住していた事実がなければ非居住者になります。）確定申告や年末調整の際にお子さんや妻・夫のどちらかなどが、留学などに...

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「納税管理人」の届け出書は出国の日までに提出

「納税管理人」の選定をしたら「非居住者」の納税地を所轄する税務署に、「所得税の納税管理人の届出書」を出国日までに提出しなければなりません。

住所・氏名・職業、マイナンバー（個人番号）などの記入に加え、本人確認書類などの提示が必要となります。詳しい書き方については、「所得税の納税管理人の届出書・書き方」のページをご覧ください。手数料は無料となります

税務署では「提出代行」であることを強調

「納税管理人」に選定する人は税理士のほか、親族や友人でも構いません。しかし、代理で税務書類を作ったり、税務相談をしてもらったりするのは、税理士ではなくてはならないと「税理士法」に規定があります。仮にこの規定に反すると「税理士法違反」になるため、注意が必要です。

何が言いたいかというと親族や友人が税務署に確定申告書を提出しに行き、税務署職員から「なぜあなたが代理で提出しにきているのか？」と理由を尋ねられたときに、「代理で確定申告をしているからです。」と言ってしまうと、代筆や提出を代理でしているだけなのに職員に税理士法の規定に反する「税務代理」をしていると勘違いされ、提出を受け付けてもらえなくなるのです。

そのため、税務署ではしっかりと「提出代行」であることを強調する必要があります。特に親族や友人にお願いする場合は、気をつけておきましょう。

帰国して「納税管理人」が不要になった場合は「解任手続き」を

また帰国などをして、「納税管理人」が不要になった場合は解任をしなければなりません。「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」に必要事項を記入の上、選任したときと同じ管轄の税務署に提出します。

書き方についてはこちらを⇒「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書・書き方」ご覧ください。

最後に

私自身も海外にいるから、日本への納税は全く関係ないと思い込まずに、しっかりと調べて、出国前に対処しておくことが大切だと実感しています。

もし、不明確なことがあれば、地元の税理士さんや役所の税務窓口などに質問をすれば丁寧に教えてくれるのでおすすめです。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

因みに、「非居住者」として日本に納税するべきか、海外現地で納税するのか、迷う人のために記事を執筆しました。是非参考程度にご覧になってくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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海外在住かつ日本で報酬を得る方法も解説しています。↓

海外在住なのに日本で収入がある場合の受け取り方を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。現代はインターネットが普及してオンラインでグローバルな働き方ができるようになっており、海外在住でも日本で収入を得ることは可能です。海外在住者でも日本の取引先からスムーズに報酬を...

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それではÀ bientôt！

日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や給与など、源泉徴収が引かれる給与もあります。

しかし、日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、予め手続きをしておくことで、減免・免除が受けられ、後日還付請求も可能となる場合があります。

私自身も海外に行く前に色々調べたのですが、国税庁のページは表現や言葉が難しく、しっかりと理解できたのか心配だったので、役所の税務窓口や税理士さんに伺った話を基にして、今回は「非居住者」が源泉徴収にどう対処していくべきなのか、簡単に説明していきます。

「非居住者」の定義や、日本と海外の居住国、どちらに納税すればいいのか分からない方は、是非こちらの記事をチェックしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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「租税条約に関する届出書」の提出で源泉徴収が減免・免除も

国内で行う「人的役務の提供」を事業とする映画俳優や音楽家、弁護士などといったフリーランスで得た収入や、貸家の賃貸料などの「不動産国内源泉所得の範囲所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し業務を提供して得た報酬」などが国内源泉所得の範囲となり、その支払者（仕事を依頼した側）が、源泉徴収する義務を負います。

「国内源泉所得の範囲」

しかし、居住国と日本で同時に課税される「二重課税」を避けるための「租税条約」が結ばれている場合は、「租税条約に関する届出書」を日本の税務署へ提出することで、源泉徴収の減免や免除が受けられるのです。

そのためには、国内源泉所得の支払日の前日までに、支払者（仕事を依頼した側）の納税地の税務署に提出する必要があります。仮に、これが提出されていないと、通常通りの税率で源泉徴収が行われることになります。

自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税及び復興特別所得税の免除をする場合はこちらです→「租税条約に関する届出書」

他の様式をお探しの方は国税庁の「源泉所得税（租税条約等）関係」のページをご確認ください。

後日、源泉徴収の還付が受けられることも

予め「租税条約に関する届出書」を提出していなかった場合でも、「租税条約に関する届出書」に加えて、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書（様式11）」を税務署に提出することで、本来受けられるはずだった減免や免除と、支払った源泉徴収額の差額を還付してもらうことが可能です。

減免や免除、還付にしても、基本的には取引先（支払い者）に、自身が「非居住者」であることを伝えておき、各種手続きに協力してもらう必要があります。

また、「非居住者」でフリーランスや芸能人などが、複数の取引先から支払いを受けるために、「租税条約に関する届出書」が提出できない場合も、源泉徴収の還付請求により還付を受けることができます。

日本国内の会社に勤める「非居住者」は「納税管理人」の選任を

日本国内の会社に勤めながらも、海外転勤などで一時的に「非居住者」となる場合には、国内で得る給与所得の中には、所得税の課税がされるものもあります。

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

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また、貸家の賃貸料といった「不動産所得」が一定額以上ある人も、毎年確定申告書を提出しなければなりません。

でも、「日本にいないのにどうやって確定申告書を、日本の税務署に提出するの？」と思うかもしれませんが、日本で納税申告などを、あなた自身の代わりに行う「納税管理人」を、出国前に選んで申請しておくことで、日本における税金の納付のほか、還付金の受け取りなどをしてもらえるようになります。

「納税管理人」には親族といった個人だけでなく、税理士などの法人なども選べます。
→「所得税・消費税の納税管理人の届出書」

最後に

「非居住者」になるときには、自身がどのような業務を行う者で、給与の種類はどういったものなのかなどを把握し、源泉徴収の対象になるのかも確認が必要です。

中には「非居住者」であることを知らずに源泉徴収をしてしまう支払い者もいます。「租税条約に関する届出書」の手続きなどもあるので、しっかりとしたコミュニケーションをとっておきましょう。

「非居住者」の源泉徴収などに関しては、それぞれの役務で異なり、国内源泉所得の対象になるのかなどの判断などが、専門家でなければ難しいので、私のように役所の税務窓口や税理士さんに話を伺って解決していくことをオススメします。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

フランスにおける個人事業主の登録方法や納税方法などについても記事を書いていますので、是非ご覧ください。

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。

今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから住民税を支払う必要がでてくるのかについて説明していきます。完全帰国した年は、住民税が非課税になることもあるので、是非参考にしてみてくださいね！

住民税は1月1日からの所得が課税対象に

まず、完全帰国をしたら、区役所などで「非居住者」から「居住者」になる手続き、いわゆる住民票を復活させる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要があります。1月1日に帰国した人はその年の12月までの所得が課税対象となり、翌年の6月から住民税を支払うことになるのです。

3月に帰国した場合は、3月から12月までの所得が課税対象となり、10か月分を翌年6月から支払うことになります。

このように基本的には帰国年度に国内における前年度の所得がないので、所得税の支払いはないということになります。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

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「国内源泉所得」があった場合は帰国年度に住民税を支払うことも

また、「非居住者」であっても、海外赴任中やワーキングホリデー、留学中などにおいて、日本の企業などと取引をしたり、国内に持つ不動産の賃貸収入を得ていたりと、「国内源泉所得」がその期間中にあった場合には、国内における所得として算出され、前年度の所得から住民税が算出され支払う義務が生じます。

「国内源泉所得」があっても住民税の支払い義務が生じないことも

上記のケースで、2019年3月に帰国した場合は、「国内源泉所得」がその前にあったとしても、2019年1月1日の時点では「居住者」はなく「非居住者」で、住民票が日本にない状態だったため、住民税の支払いの義務は生じません。

このような流れになり、住民税は住民票があることで生じる税金なので、2018年度の「非居住者」のときの所得に対する住民税の支払い義務がありません。

そのため、3月に帰国して住民票を復活させても、1月には「非居住者」であったために前年度の所得は計算に入らないということになるのです。

しかし、前出のとおり2018年に「国内源泉所得」があり、1月1日以前に完全帰国した場合は、2018年1月1日から12月までの国内源泉所得をもとに住民税が算出され、2019年6月から支払うことになります。

「非居住者」や「国内源泉所得」についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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「租税条約」の締結国ではない場合も住民税に注意

日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、「非居住者」でありながら「国内源泉所得」以外の所得を国内で得た場合に、日本では課税されない仕組みができています。

しかし、「租税条約」を締結していない国では、日本国内で得た如何なる所得も課税対象となる場合があります。それをもとに住民税が算出されることもあるので、海外赴任などでの居住地国が、「租税条約」の締結国なのかの事前確認も必要です。

【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。完全帰国をする際に個...

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最後に

「非居住者」であった期間に働いて、「居住者」になってから給与が支給された場合も、日本における所得として計算されてしまいます。

そういった細かいこともあり、確定申告では「どこからの期間の、どの所得を申告しなくてはいけないのか」など、困ってしまうことがあると思います。

会社勤めの方は、関係者からアドバイスなどがもらえるかもしれませんが、フリーランス（個人事業主）や学生、ワーキングホリデーをしていた方は自分で解決していくしかないですよね。

そういった場合は、しっかりと税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに相談すると良いです！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

最後となりましたが、「非居住者」が得る収入の納税先についても、記事も書いています。是非参考にしてみてくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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それでは、À bientôt！！！