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【銀行でも格安な海外送金】GMOおあぞら銀行がWiseと連携

Wataru — Tue, 05 Mar 2024 13:21:21 +0000

「海外送金サービスのWiseを知ってはいるものの、何だか単体で登録して利用するのは心配だし、難しそうだな」と思っている人に朗報です。

2023年からGMOおあぞら銀行がWiseと連携と連携したことにより、同行の口座を開設することでWiseのシステムを利用した海外送金が可能となっています。

これまで当ブログでもWiseについては「日本の銀行の海外送金よりも安く利用できる」という旨、何度も紹介してきましたが、日本のネット銀行がついに連携して格安な海外送金を最短即日以内に行えるようになりました。↓

【GMOあおぞらネット銀行】

今回はそのサービス内容に加えて、銀行口座開設時のチェックポイントや海外送金に関する注意点なども合わせて紹介していきます。

GMOおあぞら銀行が「Wise Platform」のパートナーに
送金可能な国はアメリカやフランスなど28か国・地域
GMOおあぞら銀行の法人口座から海外送金する際の注意点
【誰でも直感的な操作が可能】Wiseの使い方は至って簡単

GMOおあぞら銀行が「Wise Platform」のパートナーに

GMOおあぞら銀行が日本の銀行としては初めて、Wiseの国際送金プラットフォーム「Wise Platform」を採用し、「GMOあおぞらネット銀行海外送金（法人）powered by Wise」としてサービスを提供しました。

これまでWise単体に登録、日本の銀行口座も開設してという手間が解消できるほか、ネット銀行を利用しながら、高速かつ格安な海外送金もできるため、海外に銀行口座を持っている人や取引先への送金・入金などをする際においても、とても利便性が高くなっています。

「Wise Platform」をシステムとして利用するので、これまでWiseを使ったことがある人は従来の手続きで送金が可能。使ったことがない人でも簡単な登録・設定・数クリックで24時間365日、オンラインで送金が行えます。

送金可能な国はアメリカやフランスなど28か国・地域

「GMOあおぞらネット銀行海外送金（法人）powered by Wise」で送金可能な国は、アメリカやフランス、イタリア、スペイン、オーストリア、イギリス、アイルランドなどのヨーロッパ圏に加え、韓国やシンガポール、台湾などのアジア圏を含めた28か国・地域。

それぞれの国の通貨で送金でき、送金額の上限は基本的に1日1,500万円とされていますが、事前個別審査を受けることで上限を1日3,000万円まで引き上げることも可能です。

個人でWiseを利用する場合は基本的に100万円以上を送金すると、税務署や銀行へ申告する必要があるため、「GMOあおぞらネット銀行海外送金（法人）powered by Wise」の1日1,500万円の送金上限金額を考えると、それも同サービスのメリットの1つと言えると思います。↓

【注意！】「Wise」は使い方によって銀行や税務署から調査も

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者であれば利用している方の多い海外送金サービス「wise（旧：Transferwise）」ですが、使い方によっては日本や海外の居住国の銀行や税務署か...

Wiseでの海外送金同様、為替手数料などが上乗せされることなくリアルタイムの為替レートで送金ができるため、余分なコストがかからないことが特徴の1つとなっています。

利便性が高い一方で誰でも使えるわけではなく、注意点もあるので次に紹介していきます。

GMOおあぞら銀行の法人口座から海外送金する際の注意点

GMOおあぞら銀行には「普通預金口座」と「法人口座」などがありますが、この「GMOあおぞらネット銀行海外送金（法人）powered by Wise」を利用するには法人口座の開設が必要です。↓

【GMOあおぞらネット銀行】

海外在住者であっても日本に法人を設立している人であれば事業内容の申告、マイナンバーカードや運転免許証などの提出を行うことで同口座の開設ができます。

主な利用用途としては以下のものが考えられると思うので、リストで示しておきます。

・海外取引先への外注費や委託金の支払い
・不動産購入、関連費用の支払い
・投資関連費用の送金
・海外在住者若しくは外国人への給与支払い
・海外に保有している銀行口座への送金

やはり法人口座というだけあってさまざまな用途が挙げられますが、送金時には必要書類や確認事項があるので注意が必要です。

法人口座開設後にインターネットバンキングから海外送金の手続きを行いますが、法人名や受取人の住所、送金目的の証明書などの提出後に審査があり、インボイスや請求書の提出が不可の場合、送金の受け付けがされないこともあります。

ただ法人口座はまだ開設していない人、若しくは既にGMOおあぞら銀行の法人口座を持っている人で、今後海外送金をする予定がある人にとっては、ほかの大手銀行やネット銀行を選ぶよりも同銀行を利用することで、Wiseの利用がワンストップでできるためかなりおすすめなサービスと言えます。

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【誰でも直感的な操作が可能】Wiseの使い方は至って簡単

これまでWiseを使ったことがある人は、「GMOあおぞらネット銀行海外送金（法人）powered by Wise」による海外送金の流れが分かるのですが、一度も使ったことがない人は全く分からず、多少なりとも心配だと感じる人もいると思います。

海外送金サービスはどれを使うべきか徹底比較！メリットやデメリット、注意点も紹介

海外送金の常識が変わっているのをご存知ですか？私も自分で色々調べて使ってみるまで、ここまで変わっているのかとサービス内容から手数料などまで色々と驚かされました。留学費用、海外に住む家族への仕送り、海外企業との取引など、国際的なお金のやり取り...

そこで、過去にWiseの使い方を解説する記事を書いていますので、気になる人は以下のリンクカードから是非ご覧になってください。↓

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

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海外送金したり海外の通貨などを取り扱ったりしたことがない人でも、直感的な操作で登録や手続きが行えますし、何も知らずに登録して利用した私でも即日海外送金ができたので、個人の人でも悩んでいる人はWise単体で利用登録（無料）だけでもしておくと良いです。

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【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

Wataru — Fri, 02 Feb 2024 13:26:15 +0000

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。

自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということです。

場合によっては完全帰国後に海外の元居住国と日本の税務署から、税務調査が行われることがあるので問題になりにくい方法、そしてトラブルを避けるためにどうしたら良いのか、今回は完全帰国する際のお金の移動方法や注意点を紹介していきます。

私も実際に完全帰国時は税理士さんに、お金の移動方法や税金の処理などを確認していますが人それぞれ状況が異なりますので、この記事を参考にしていただき、それでも不明点がある場合は全国の税理士さんから専門の方を探し相談できる

「税理士ドットコム」

を利用して疑問や不安を解決していただけたらと思います。

完全帰国する際のお金の移動は簡単、それでも注意が必要
完全帰国する際にお金をオンラインで送金する場合
完全帰国時にお金を移動させないなら「国外財産調書」の提出も
ワーキングホリデーや留学で開設した銀行口座などは帰国時に必ず解約

完全帰国する際のお金の移動は簡単、それでも注意が必要

非居住者が帰国時に海外のお金を移動させる際には、その国で納税が済んでいるのかを確認する必要があります。

これによってまずは滞在国での納税処理が完了するので、基本的にお金を「移動させることについて」問題は生じません。

ここで「移動させることについて」としたのは、金額によっては海外送金内容を詳細に記した書類の提出が必要となるからです。

日本では送受金額が100万円以上で「国外送金等調書」や「国外送金等調書合計表」の提出が必要ですが、海外でも送金額の基準は異なるものの高額な場合、同様の書類の提出が求められます。

また、「海外送金ではなく現金で日本へ持ち込めば問題ないのではないか」と思う方がいるかもしれませんが、100万円以上であれば日本の空港に到着後、税関に「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出をしなければなりません。

ここで注意が必要なのは、現金（日本円・外貨）だけでなく、トラベラーズチェックなどの小切手や有価証券、金など、合計100万円相当以上のものであるということです。「現金だから携行していることがバレなきゃ良い」と思っていて申告漏れや、偽りの申告などが発覚した際には、罰則が科せられることがあります。

ちなみに「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」は空港に用意されており、記入例は「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書の記入例」で確認できます。

完全帰国する際にお金をオンラインで送金する場合

海外の銀行口座から日本へ送金するには銀行口座からの海外送金や、海外在住者なら名前だけでも聞いたことがある送金手数料がかなり安い海外送金サービス「Wise」を利用すると思いますが、幾つか注意する必要があります。

海外送金サービスはどれを使うべきか徹底比較！メリットやデメリット、注意点も紹介

まず「非居住者」である状態で、海外の銀行口座から日本へ送金すると、前述の通り送金額が100万円以上で日本の銀行に対して「国外送金等調書」や「国外送金等調書合計表」の提出が必要です。

「Wise」を介して日本の銀行へ海外送金しても同書類の提出が求められるほか、アカウントで保有できる金額も、日本円は保有限度額が100万円となっているため、銀行を介さなくても大きなお金の移動は行えません。

また、調書の提出を避けようと「Wise」で100万円未満の送金を繰り返そうと思っていても、同サービスは財務省関東財務局に届け出を行っている会社であるため調査が入れば一発でお金の動きが把握されます。

こういったことから「非居住者」は完全帰国前に現地国での納税を済ませて海外送金を行い、それに係る書類もしっかりと作成・提出しておくべきです。

ここで問題になるのが海外在住（非居住者）であるにも関わらず、日本の銀行口座を維持していることが「国外送金等調書」や「国外送金等調書合計表」の提出によって判明すると、最悪のケースでは口座凍結などがされることがあるので、非居住者でも保有・維持が認められている銀行口座での取引がおすすめです。詳しくは以下の記事をご覧ください。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

ちなみに現地にお金やそれ以外の資産を残している場合は「居住者」になった際に、日本に対して「国外財産調書」を提出する必要があり、課税対象となることもあり注意が必要ですので、これについては次で解説していきます。

完全帰国時にお金を移動させないなら「国外財産調書」の提出も

日本に転入届を提出して「居住者」になった際に、お金の移動・管理で気をつけるべきことは、その年の12月31日までに海外資産を合計5,000万円以上保有している場合、税務署に「国外財産調書」を翌年の3月15日までに提出する義務があることです。

国外財産調書を期限までに提出しないと重加算税が課される可能性があるほか、偽りの記載などがあるなど悪質なケースでは「1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される」ので注意しましょう。

また、預金額はそれほど多くなくても海外に銀行口座などを保有したまま帰国し、そこから送金などを続けるのなら、海外で納税が済んでいることが証明できる書類などを保存しておき、税務署から質問などがあったときには素早くかつ明確に回答できる状態にしておくと良いです。

合計額が5,000万円を超えないにしても、海外の銀行のほうが金利が良いといった理由で資産運用などをしていて海外で納税をしていても、日本は居住者に対して「全世界所得課税方式」を採用しており、日本での所得以外にも海外での全ての所得に対しても課税するため2重課税が生じることもあります。

そういったときは海外で租税条約に基づき（日本との租税条約締約国である場合）、海外の現地当局に対して免税若しくは納税した金額を還付する手続きを行うことになります。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

また、私が移住していたフランスにおいては非課税預金口座「Livert A」というものがあり、毎年2月と8月に利率が決定されるのですが、現在は3％で高利率（2023年3月時点）。

利子に対して非課税になるため多くの方が資産運用などの目的で口座開設を行っていますが、フランスでは利子に対して非課税になりますが、これも「居住者」になれば日本では「海外における所得」とみなされて課税されることになります。

そのため非居住者の方が完全帰国して居住者となり、一定のお金は移動させず海外で資産運用などを続ける場合は日本で課税されることも考慮しておくと良いです。

ワーキングホリデーや留学で開設した銀行口座などは帰国時に必ず解約

海外の資産運用のための銀行口座に加え、ワーキングホリデーや留学した方が1年ないしは2年ほど利用するために開設した銀行口座も、完全帰国時は必ず解約したほうが良いと言われています。

これは国際的な脱税や租税回避をする人を捕捉するために、海外にある銀行口座などの情報を国家間で年に1度一定数交換するための国際基準「CRS」というものが数年前から始まっており、海外に銀行口座を保有している人が怪しいお金の動きや運用をしていないか監視しているからです。

国税庁には国際的な税務関係の業務にあたる国際税務専門官が存在しており、日本の居住者でありながら海外に銀行口座（預金）を保有している人や資産運用などをしている人を「CRS」などによって把握し、必要であれば税務調査を行っています。

そのためこういったことを踏まえ、悪意がなくとも「不自然にお金を移動させていたり、海外で資産運用などを行っていたりするかな」と感じる方は、

「税理士ドットコム」

などの税理士さんに相談して問題を早急に解決することをおすすめします。

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【注意！】「Wise」は使い方によって銀行や税務署から調査も

Wataru — Fri, 01 Dec 2023 07:01:50 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

海外在住者であれば利用している方の多い海外送金サービス「wise（旧：Transferwise）」ですが、使い方によっては日本や海外の居住国の銀行や税務署から目がつけられ、調査やさまざまな指摘をくらう可能性があるので注意が必要です。

特に短期間で複数回にわたって海外送金している場合や、高額な送金を行っている方は、その取引内容を怪しまれたり、どういったお金なのか尋ねられたりすることもあります。

これから「Wise」の利用を検討している方、既に利用している方でこれまで問題がなかった方でも、以下の内容を把握しておいて損はないと思います。

海外送金の手数料がとても安く、通貨管理の利便性も高いサービスですが、どういった点に気をつけて利用するべきなのか解説していきます。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

海外送金「wise」の使い方に注意、銀行や税務署が調査を行うことも
「wise」の利用で実際に銀行から質問状が届いたケース
関東財務局長から認可を受けている「Wise」
日本在住の家族が亡くなって財産分与を受けるようなケースも注意

海外送金「wise」の使い方に注意、銀行や税務署が調査を行うことも

「Wise」は海外在住者の方は特にご存知の通り、海外160か国以上に対応、40通貨に対応した海外送金サービス（プラットフォーム）で、マルチカレンシー口座を開設すればワンストップで複数通貨をワンストップで管理することができます。

海外送金にかかる手数料がすごく安いことで有名で、大手銀行の海外送金サービス比で7分の1程度の手数料で送金でき、最短即日送金される送金スピードの速さも特徴の1つです。

便利な海外送金サービスということで、海外在住者が「Wise」を使って日本の銀行口座から送金したり、海外から日本へ送金したりしているケースが多いです。

留学生と両親が海外送金にWiseを利用するべき5つの理由

海外へ留学をこれからする方、そしてその親御さん（以下、両親）は、この記事を見つけたことで数千円から数万円、若しくは数十万円、数百万円得したことになります。また、幾つかの面倒な手続きなどもなくすことができるので、かなりラッキーだと言えます。結...

しかし海外在住者の場合、日本在住ではないのに日本から海外にお金だけが移動しつづけていると、日本の銀行が怪しんで海外の銀行にその情報を照会したり、税務署と情報共有（銀行の取引内容の共有など）を行い、必要に応じて調査を行ったりすることがあります。

そもそも日本の銀行にお金がある理由は「日本で収入がある」、「過去からの貯蓄」などが挙げられますが、それを「日本で確定申告をしているのか」、「海外でしっかりと申告・納税が行われているのか」など、日本や海外現地の国（税務署）が把握しようとする可能性があるのです。

その送金額が大きければ大きいほど、犯罪収益移転防止法に基づきマネーロンダリングなどが行われていないかなど、本格的な調査が入ることもあります。

「wise」の利用で実際に銀行から質問状が届いたケース

まず取引内容に怪しい部分があれば、税務署が調査を行う前に銀行が動くことが先だと思われます。

日本で「Wise」を使おうとするとマイナンバーカードの提出が求められるため、日本在住者（居住者）でないと利用不可となっています（2023年11月時点では非居住者になるとマイナンバーカードを役所に返還しなくてはならないため）。

しかし日本在住であった人が「Wise」にマイナンバーカードを登録し、その後海外に行った場合はそのまま使用できるケースもありますし、海外在住者はマイナンバーカードの提出は不要で利用登録ができます。

このように、海外在住者でもさまざまな理由で日本の銀行口座を維持している人が多いため、「Wise」を使って海外の銀行口座へ送金する人もいます。

しかし私の知人も同じ方法で海外送金していたところ、日本の銀行から質問状なるものが届き、その後、税務署の海外取引関係の調査を行う国際税務専門官から取引内容について確認したいといった旨の手紙が届いていました。

その理由としては、海外に短期間で何度もまとまった金額を送金していたためでした。

このときには合理的に説明して、何もあやしいことや後ろめたいことはなかったので、事なきを得ましたが、国外送受金には幾つかの注意が必要です。

その例を以下に幾つか挙げておきます。↓↓

・国外に一定金額以上の資産がある人は「国外財産調書」によって税務署に申告する必要がある。
・1回につき100万円以上の国外との送受金があった場合は、その銀行は税務署に「国外送受金資料」を提出する義務がある。
・国外送受金の有無に関わらず、国内外の銀行口座情報を交換する租税条約がある。

このように「Wise」は大手銀行と比べて、かなり送金手数料が抑えられますが、「送金し放題た！」と思って何も考えずに送金を繰り返していると、銀行や税務署から目を付けられるということは分かっていただけたと思います。

銀行からは「海外に何度も送金が行われていますが、現在どちらに在住ですか？現住所が確認できる本人確認書類の提出をお願いします」などといった旨の手紙が届くこともあります。

銀行は届出情報を常に最新にするように求めるので、海外送金をしていなくても、海外にいながら日本の銀行口座を維持している方は注意が必要です。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

また、日本との租税条約締結国は100か国以上に上っており、怪しい取引などがある場合は、海外の居住国から自発的に関連資料が日本の税務署などに送付される可能性もあります。

仮に100万円以上ではなく、1,000万円など多額のお金を動かしたい人で、かつ法人であれば、「GMOあおぞらネット銀行海外送金（法人）powered by Wise」の利用を検討するのもアリです。同サービスであれば上限1,500万円まで海外送金ができます。↓

【銀行でも格安な海外送金】GMOおあぞら銀行がWiseと連携

「海外送金サービスのWiseを知ってはいるものの、何だか単体で登録して利用するのは心配だし、難しそうだな」と思っている人に朗報です。2023年からGMOおあぞら銀行がWiseと連携と連携したことにより、同行の口座を開設することでWiseのシ...

関東財務局長から認可を受けている「Wise」

こういった話を海外在住者にすると「これまで問題ないし、普通に送金できているから心配し過ぎでしょ？」と言われたり、「海外の会社のサービスだから日本の税務署とか関係ないんじゃないの？」と言われたりしますが、そういった考え方のもとグレーな海外送金などを続けていると問題が生じる可能性があります。

海外送金サービスはどれを使うべきか徹底比較！メリットやデメリット、注意点も紹介

「Wise」は海外で会社が設立されており、日本は関係ないと思ってしまいがちですが、日本において運営しているのはワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社で、「関東財務局長第00040号」と関東財務局長から認可を受けているサービスとなっています。

財務局が認可しているということは、税務省・金融庁も関わっているということなので、悪い表現をすると「しっかりとWiseでの数々の取引を監視していますよ」となる訳です。

日本在住の家族が亡くなって財産分与を受けるようなケースも注意

X（旧Twitter）のDMでいただいた質問で、「海外在住なのですが、日本の家族が亡くなり財産分与を受けたので、高額なお金をWiseを利用して海外送金して受け取りたいのですが、税金関係の問題や送金における注意点などはありますか？」というものがありました。

大金を移動させる場合は前述した通り、税務署の目に引っ掛かりますし、そのときは問題がなくとも、数か月後や数年後に質問状などが送られてくる可能性があります。

「Wise」を生活費程度、ちょっとしたおこずかい程度の送金に使うなら問題も起きないと思いますが、金額が大きくなればなるほど、その都度、条約や税法などの確認をしておくべきです。

税金を収めるのは日本、居住国どちらの国になるのかといった問題などもあるので、大きなお金を移動させる場合は、必ず税理士などのプロに相談することをおすすめしています。

税理士と言っても専門にしている分野が異なることがあるので、「海外とのこういったお金の取引に詳しい方を見つけるのが難しい」や、「できる限り費用を抑えたい」などといった方は、検索のしやすさもある「税理士ドットコム」を利用してみてください。

また、海外在住の方は海外現地の税理士にも相談することで、現地での対応を教示いただけると思います。難しそうだからと後回しにせず、問題が起きる前に、この記事を読んだ今から行動しましょう。

それでは、À bientôt！

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