つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。

イニエスタ選手が追徴税を完納　スペインとの二重課税で返還望む - 日本経済新聞

サッカーJ1のヴィッセル神戸でプレーした元スペイン代表MF、アンドレス・イニエスタ選手が23日、マネジメント会社を通じて声明を出し、大阪国税局から課された追徴税を完納したと明らかにした。一方でスペインとの二重課税を訴えて超過分の返還を望んだ...

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これ以外にも過去の最高裁判所や東京裁判所の判例では、「居住者」や「非居住者」のみで納税義務の有無が示されたわけではなく、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容などを総合的に見て判断されていることが分かります。

税務大学校研究部主任教授 木村 直人氏による論説「居住者・非居住者の課税上の問題点」においても、居住者と非居住者の区分について詳しく書かれているので、内容は長くなりますが気になる人は一度目を通してみると良いです。

「海外転出届をだしたから」、「高収入じゃないから」などと思っている人は、考えを改めて必ず詳細を把握するべきです。

私自身、海外在住のときに「非居住者だけど日本に税金を払うべきなのかどうか分からなくて不安」と心配されている人、「これまで日本の国税庁や税務署から連絡なんてなかったし大丈夫」と言っている人も多々見てきました。

その中の数人は、そのあと大変なことになっていました。

私が当ブログで注意喚起をしているのもこういった事例を幾つか見聞きしてきたからです。

そこで今回はこれから海外へ長期出国する人、既に海外に長期滞在中の人、海外移住している人にむけて、簡単に非居住者でも日本に税金を納めなければいけない4つのケースについて紹介していきます。

複雑な相続税に関してや日本に納税しない場合の注意点も紹介しているので、あまりこういった話に疎く、少しでも関係がありそうで不安な人は最後まで読んでいただくと安心感が得られような内容にしています。

個別の複雑な状況や既に不安で仕方がないという人は、是非「税理士ドットコム」の税理士さんに相談してください。

私も移住する際にかなりお世話になり、全て疑問や問題点がすっきりと解決することができました。税理士さんに相談することが初めてという場合でも、自分の状況などに合った人を見つけられますし、優しく丁寧に回答してもらうことができます。↓↓↓

非居住者でも日本に税金を納めなければならないケース

まずそのケースの1つとして挙げられるのが、非居住者でも日本で源泉所得がある場合や、不動産所得がある場合などです。

詳しくは過去のブログ記事で詳細に解説しているので、気になる人は是非ご確認ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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また海外在住者であっても日本に「恒久的施設（英語ではPermanent Establishment）」を持っていて、そこで事業などを行っている場合も日本で納税する義務が生じます。

「恒久的施設」と聞くと“はてなマーク”が頭の上にでてくる人がいそうですが、要は「その国において事業をする場所（施設）」と認識しておけば良いです。

海外企業などを例にすると分かりやすいですが、海外企業でも日本に事業所を構えて展開していれば、日本に課税する必要があるということです。

「恒久的施設なければ課税なし」という考え方が国際的なルール（認識）になっています。

その一方でネットを介したビジネスやサービス提供などでは、各国に拠点を置かずに事業展開ができてしまうことが問題になっていて、そういった企業に対しても課税ができるように「デジタル課税」が条約として2025年までに発行される予定です。

少し話が逸れてしまいましたが、次は「非居住者でも居住者になってしまう」恐ろしさについてです。

非居住者だと思っていても居住者と認定、日本で納税を求める判決も

日本の区役所などに海外転出届を提出すると非居住者になり、住民票もなくなることはこのブログを読んでいる人であれば知っていることだと思いますが、実は「非居住者も居住者として認定される」過去の裁判の判決事例があるのです。

これだという明確な判断基準はありませんが前述した通り、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容など総合的にその人の居住地がどこなのかが判断されることとなります。

そのため仮に書類上では非居住者とされていて海外に家があっても、日本にも家があり定期的に帰国・帰宅し、生活をしているような実態が確認されたり、仕事をして寝泊まりをしていたりなど、日本に居住していると判断されても仕方がない場合は「居住者」としてみなされ、所得税などが課税されることがあります。

もちろん不服があれば裁判で争うことになるのですが、過去の最高裁の判例もあるので同じような事例で勝つことは難しいので、気になる人は一度「非居住者 居住者 税金 判例」などといたキーワードで検索なして調べておくと良いです。

非居住者でも日本の財産を相続する場合は全て税金がかかる事実

そして海外に長年住んでいる人が気になることの1つ、「相続税」の話です。

「日本に住む両親が亡くなったとき、非居住者であるその子どもが財産を相続するとなると相続税はかかるのか問題」は、なかなか複雑でパッと説明することはできないので、後日改めて当ブログで詳細にわたりまとめていきますが、簡単にポイントだけ挙げておくと以下のようになります。↓

そのため「そもそも相続することができるのか？」という疑問は解消されますが、相続税という形で日本には納税をしなければいけません。

仮にシンガポールやオーストラリア、スウェーデンなどといった相続税という税法がない国に滞在していたとしても、相続するのであれば日本への相続税の支払いは避けられません。

その一方でどうしても相続税を払いたくないという人は、相続の権利を放棄するという手も1つあるので覚えておくと良いでしょう。

海外長期滞在中でも住民票を入れたままだと税金を支払う義務あり

海外に家があっても日本に住民票がある状態だと、各種税金の支払い義務が生じてきます。

例えばノマドをしている人などは、海外各国を転々として生活をしつつも、日本の住民票は抜かずにいることで書類・データ上は日本にいる「居住者」となるため、海外にいるのに日本にいる人として扱われます。

もちろん市民税・県民税、所得税、年金、国民健康保険料の支払いも義務となります。

特に注意が必要なのが所得に関してです。

日本は居住者に対して「全世界所得課税方式」をとっているため、海外で得た収入にも全て課税されます。

そのため定期的に帰国してしっかりと確定申告などをするか、出国する際に転出届を提出して「非居住者」になっておくなど、自身がどういう立場であるのか把握して行動することが大切です。

非居住者で日本に税金を支払わなくて良いなら必ず海外現地に納税を

「海外在住者（非居住者）で日本で得ている収入（報酬）がある人で、日本では課税されないケースなのに海外現地でも納税していない」といった人がいるということ、これも遅かれ早かれ必ず大きな問題になります。

近年、パソコンとネットさえあれば、どこにいても働ける仕事がある中で、それを申告せずにブラックの状態のまま働いている人がいるということです。

「これまでは指摘されたことないし、バレることもないだろう」と思っていても、日本と海外当局はそれぞれ、その実態を調べたり見つけたりすることを容易になっています。

最近では活発に各国同士で銀行口座情報の交換を行っているので注意したほうが良いです。

気になる人は以下のリンクカードから確認してください。↓

【注意！】海外フリーランスが開業届を出さないことによるリスク

グローバル化が進む昨今、海外フリーランス（個人事業主）の方もかなり増加していますが、 海外で開業届を出さないことによるリスクについて紹介していきます。このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さない...

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フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

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日本だけでなく海外当局も目を光らせていて、日本の銀行口座なども調査対象となるので税理士さんなどに相談して納税や銀行口座の利用など、何を指摘されても問題のないようにすることをおすすめします。

今回挙げたこと以外にも非居住者であっても日本に税金を支払うケースは多々あるため、海外移住したり海外長期滞在をしたりする人は必ずどちらの国に納税するべきなのか、明確にしておくようにしましょう。

確定申告や年末調整の際にお子さんや妻・夫のどちらかなどが、留学などに行かれて非居住者になっている場合でも各種書類を用意して手続きをすることで「扶養控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「障がい者控除」が受けられます。

同扶養控除などに関して当ブログに質問があったので税理士さんに聞いたり、私自身でも調べてみたりした結果、日本で非居住者の親族の扶養控除を受けるための年齢区分や方法などが2023年1月から変わっていたことが判明しました。

そこで今回は、日本で非居住者の親族の扶養控除などを受けるために必要な各種書類や、手続きの方法について分かりやすく簡単に紹介していきます。

ちなみに今回お世話になった税理士さんは、私が出国時から完全帰国時までいつもお世話になっている

で検索した方でした。

初めて相談する際も丁寧に分かりやすく時間をかけて説明していただけますし、なかなかないケースの相談内容かなと思うことでも、専門の方がスムーズに見つけられるので、安心して問題解決につなげられます。税務関係でお悩みの方は是非利用してみてください。

日本で非居住者の親族の扶養控除を受けるための書類

日本国内で働いていて2023年1月1日以降に給与を得ている人で、配偶者控除等申告書の提出時や年末調整の際に、海外に住居がある非居住者の親族の「扶養控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「障がい者控除」を受けるには、各控除と年齢によって必要書類が異なります。

まず、「16歳以上30歳未満」若しくは「70歳以上」の方の「扶養控除」を受ける場合は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要です。

「30歳以上70歳未満」で「留学している方（非居住者）」は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」・「留学ビザ等書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要。留学ではなく、「生活費若しくは教育費に充てるため38万円以上送金などを受けた方」は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「38万円送金書類」が必要です。

「障がい者」の場合は扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要となります。

次に「配偶者控除」、「配偶者特別控除」を受ける場合は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」（源泉控除対象配偶者のみ控除が可能）と、年末調整時に「送金関係書類」が必要。「障がい者控除」を受ける場合は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要です。

以下に表でまとめておきますので、ご確認ください。↓

非居住者の親族の扶養控除などに必要な書類を解説

ここで「何だかよく分からない書類があるけど、どう準備したら良いの？」と思っている人のために、必要書類について解説していきます。

それぞれ定められたフォーマットがあり記入していくものではなく、これらは既に持っている若しくは当局に発行してもらう書類です。

「親族関係書類」は非居住者が親族であることが証明できる書類で以下1.2.のいずれかが求められます。↓

海外の運転免許証などでは非居住者との親族関係が確認できないため不可。非居住者の書類と照合して親族関係が確認できるものが必要です。

1つの書類で非居住者の氏名・生年月日・住所の確認ができない場合は、複数の書類で証明しても構いません。

「送金関係書類」は非居住者にお金を渡したことや、それを使ったことが証明できる書類で以下のものなどが該当します。↓

なお、非居住者に対して生活費などを現金で手渡ししている場合は、控えなどの記録・証明書が残らないため「送金関係書類」の準備ができず、扶養控除などが受けられなくなるので注意が必要です。

また、海外におけるクレジットカード決済が外国通貨である場合は、日本円に換算して合計額などを算出します。

非居住者が一時帰国でクレジットカード決済する方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。過去の記事でも紹介しましたが、非居住者になると一部の例外を除き国内居住者向けのサービスである銀行口座の保有と、クレジットカードの発行・所持ができなくなります。↓日本では銀行振り...

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「38万円送金書類」は控除を受ける年の送金合計額が、38万円以上であることを証明する書類です。

その年の「送金関係書類」のうち、最初および最後の書類の合計額が38万円以上であればその2枚のみの提出で問題ありません。

その一方で合計額が38万円に満たない場合は、38万円以上送金していることが分かるように書類を追加する必要があります。

但し「38万円送金書類」の提出は、「生活費若しくは教育費に充てるため38万円以上送金などを受けた方」である場合に限ってのことなので、それ以外の方は38万円以下であっても扶養控除などを受けることは可能です。

「留学ビザ等書類」は、海外現地国の当局が発行した留学の在留資格に相当するものです。↓

これらによって日本に居住しないことや住所がないことが確認されるため、短期間のビザなどでは非居住者として認められず、扶養控除などが受けられない場合があります。

私の知人もこの「留学ビザ等書類」が長期間であったものの、住民票が国内にあるままだったため、しっかりと海外に住居があり生活していることが証明できることが争点となっていました。

そのためスムーズに手続きを済ませたいのであれば、必ず海外転出届を出して完全に非居住者と認められる状況になっておくことが重要です。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などへの記入方法

日本で非居住者の親族の扶養控除などを受ける際には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」にある「給与所得者の配偶者控除等申告書」に、必要事項を記入しなければなりません。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」では、以下の枠で囲った部分の「非居住者である親族」の欄を、例のようにそれぞれ記入します。↓

また、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」にある「給与所得者の配偶者控除等申告書」の欄では、「非居住者である配偶者」の部分を記入します。

自身で確定申告を行う場合は各種書類を確定申告書に添付

確定申告をご自身で行う場合に、非居住者の親族の扶養控除などを受けるには前述した「親族関係書類」や「送金関係書類」などの書類を添付しなければなりません。

また、場合によっては各種書類の原本の提示が求められる場合があるため、確定申告書などを提出する前に税務署への問い合わせをおすすめします。

会社の担当部署に手続きなどを依頼する際の注意点

給与所得者は会社の担当部署に年末調整などを依頼すると思いますが、この際に担当部署が非居住者の親族の扶養控除などに関する手続きの経験があれば良いのですが、その人にとっては、これまでになかったイレギュラーな対応になる可能性もあります。

そのため依頼する際は必要書類を用意・手渡すだけで終わらず、必ず担当者に状況を説明しておくと良いです。

特に「送金関係書類」の合計金額が少ない場合の理由や、非居住者の親族がどういった理由で海外にいるのかなど、可能な限り情報共有（プライベートなことなので必要最低限で大丈夫です）しておくことで手続きをスムーズに進めてもらえます。不明な点や必要な書類がほかにもないか、こちらから声をかけることも大切です。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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冒頭にもお伝えしましたが非居住者における税金関係の取り扱いは複雑で素人が独自で判断してしまうと、のちのち大きな問題になりかねません。そのため不明な点があれば

の税理士さんなど、その領域のプロに質問・相談することをおすすめします。

海外在住で仕事をしている方は海外の企業から雇用されている若しくは日本企業と取り引きしているケースなど、さまざまだと思います。

それぞれの状況によって異なりますが、基本的に海外で納税しなければならない場合は完全帰国前に申告を全て済ませる必要があります。

今回は完全帰国時における海外での税関連手続きや、給与や報酬の受け取り方の注意点、帰国後の日本での課税対象などについて紹介します。

ちなみに海外関連の税金の手続きや申告などについて、あまり知識がないと「何か法に触れるんじゃないか」と不安になる方がいると思います。そういった方には初めてでもそれぞれの状況などに合わせて税理士さんを検索し、気軽に質問できる「税理士ドットコム」がおすすめです。

登録税理士事務所は6400件以上、利用実績は296000件にも上る同サービスにおいて、私も実際に出国時と帰国時を含め何度か利用しましたが、個人の税関連の相談だけでなく事業に関する税の質問などができ、求めていた答えが得られたので不安を払拭するために是非利用してみてください。

海外から完全帰国する際には税金の処理を確実に実施

海外在住かつ現地の企業で勤務している場合は現地で税金を納める必要があるので、完全帰国する前に必ず納税手続きを済ませるようにしておきます。

この納税手続きに関しては現地での方法が異なるため、現地の勤務先企業に問い合わせるか国際的なお金の流れに詳しい税理士さんに質問すると良いです。

完全帰国前に納税処理や手続きを済ませておかないと、帰国後の日本の住所へ手紙が届き、海外と納税に関するやり取りを行う必要がでてくるため、より時間や手間がかかってしまうので注意が必要です。（場合によっては国際電話によるコストなども負担になります。）

特に国際的な税関連の条約などを結んでいる国であれば、帰国後の住所を捕捉することは簡単なので「完全帰国したら追跡してまで手紙や督促状などが届くことはないだろう」と思い、税関係の手続きや納入をせずにいると必ず書類が届くことになります。

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

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完全帰国後に振り込まれた給与、どの国に課税されるか確認を

次に海外で得ている給料や報酬について、仕事を辞めるのは帰国前だったとしても、給料の締め日などの関係で受け取りが完全帰国後になることもあります。

日本の税法上においてお金のやり取りは発生主義（取引が発生した時点で費用と収益を計上するという考え方）となるため、居住者として給与を受け取った時点で課税対象となります。

下の画像にも示した通り、例えば海外で1月に仕事を辞めて2月上旬に完全帰国し、2月下旬に給与が支払われた場合は、2月下旬時点では日本に住民票のある「居住者」扱いとなるため、海外での給与や報酬も課税対象となるのです。↓

しかし海外の現地国の銀行などで給与や報酬を受け取っている場合や、海外企業が支払った給与や報酬なので、その現地国でも課税され二重課税の状況になる可能性があります。

そういったケースでは租税条約に基づき、納税前であれば「居住者証明書」などの関連書類を海外当局に提出して課税対象でないことを認めてもらうことも可能です。

また、仮に課税されてしまい納税したあとであっても一定の手続きを行うことで還付請求が可能な場合があるため、ご自身で調べられるか税理士さんに質問すると良いです。

このブログでも「租税条約」や「二重課税」、「還付請求」に関する記事がありますので、気になる方は是非、以下のリンクからご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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給与などの支払いを受けてから完全帰国したほうが無難

急に帰国時期が決まったのであれば仕方ありませんが、そうでなければ海外で仕事を終えてから給料や報酬を受け取ってから税金関連の処理や手続きを済ませて帰国するほうが、海外の国と日本から課税される「二重課税」の状態を解消するための手続きが避けられます。

また、租税条約に基づいてその時点での居住国（住所）を証明する「居住者証明書」を提出することで、海外に銀行の普通預金を保持している問題が明るみにでる可能性もあり、完全帰国という忙しい時期であるにも関わらず余計なトラブルになりかねません。

ビジネスを展開していて事業用の口座などでない限り、基本的には居住者以外は現地の銀行口座の開設・維持は認められていませんが、「居住者証明書」を提出（日本から居住していた海外の国に「現在は日本在住です」と申告）することで、「なぜ完全帰国しているのに銀行を維持しているのか？」と銀行から不審に思われ、最悪の場合は口座凍結にもなり得ます。

二重課税を防ぐために「居住者証明書」などの書類を提出したのにも関わらず、その結果海外に残しておいた貯蓄や資産が凍結されたら元も子もないので、こういった事態を避ける意味でも税金などの手続きなど、全てを済ませてから完全帰国することをおすすめします。

ちなみに完全帰国する時期などによっては健康保険料の支払額や国民年金の納入時期が異なることがあります。詳しくは、以下の記事で紹介しています。↓

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

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以上、完全帰国の際の納税先の国や手続き方法など、不明確に処理をしていると後々大きな問題に発展するので、不明な点があれば必ずその領域のプロである税理士さんに相談しましょう。

国際的な税金の話や完全帰国時などにおける税金の悩みなどに関しても、

なら専門の方が見つけられるので是非検索・利用してみてください。