当ブログでは非居住者（海外在住者）であっても2024年以降、マイナンバーカードの保持・利用が可能となり、活用の幅が広がっていくなど更に利便性が高まるといったことを紹介してきました。

「2024年5月30日までに非居住者によるマイナンバーカードの保持が可能になる」とブログでお伝えしてきましたが、今回デジタル庁から明確な日にちが発表されましたので、改めていつから非居住者がマイナンバーカードを持てるようになるのかを紹介し、「海外からマイナンバーカードを使ってできること」も解説していきます。

そして2025年までには、更に「非居住者のマイナンバーカード」に関する大きな変化があるので、最後に紹介しています。気になる方はチェックしてください。

非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能になることが確定

2024年4月9日にマイナンバーカードに係る新たな法施行について、5月27日になることが閣議決定され、さまざまなことが変わっていくことが以下のデジタル庁のリンクでも大臣が発表しています。↓

河野大臣記者会見（令和6年4月9日）｜デジタル庁

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

www.digital.go.jp

その中でも非居住者にとって一番大きな変化となるのが、「海外転出してもマイナンバーカードが利用できるようになる」ことです。

「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」においても2025年までに、海外でマイナンバーカードをどのように運用していくのかが示されているので、気になる方はご確認ください。

これまでは日本の役所において海外転出届を提出すると、マイナンバーカードを返還する必要がありましたが、5月27日からはそのまま保有しておくことができ、海外から日本での手続きなどで必要となった場合に問題なく使用・提示することが可能となります。

非居住者がマイナンバーカードを活用して納税

デジタル庁や各メディアが発出している内容も含め、現時点で非居住者が海外でどういった場面でマイナンバーカードを活用するのか、それは大きく分けて4つあります。

まず、マイナポータルを通じてこれまではできなかった海外からの税申告が可能になります。

また、マイナンバーカードがあるのでe-taxからの確定申告も可能です。

非居住者であっても日本に納税するような所得などがある場合、これまでは確定申告の時期に帰国するか、出国前に「納税管理人」を選定しておく必要がありましたが、イレギュラーなことがない限り海外からオンラインで税金の申告・納付ができるようになるので、これだけでもかなり便利になったと言えます。（「納税管理人」については以下のリンクカードの記事をご覧ください。↓）

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

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非居住者でもマイナンバーカードを身分証明書の1つとして提示可能

これは意外と知られていませんが、非居住者は日本で提示できる身分証明書（本人確認書類）の数が少なくなります。

私自身、新規発行されたパスポートが身分証明書として利用できなくなっていることで、役所での書類の取得などにおいてスムーズにいかず、面倒な場面が多くあったので、もう1つ身分証明書として使用できるものが欲しいと思っていました。（日本の運転免許証は海外のものに切り替えてしまっていて手元にありませんでした。）

今回、非居住者でもマイナンバーカードが持てるようになることで、海外生活や日本に一時帰国した際に、各種サービスや役所での戸籍謄本の取得といった書類発行時などで身分証明書として提示できるようになるので、この点も大きな利点の1つです。

非居住者でもマイナンバーカードを活用して日本の銀行口座を維持

そして「日本の銀行口座の維持」、これも非居住者が今後マイナンバーカードを持てるようになることで得られるメリットの1つかもしれません。

マイナンバーカードを日本の銀行口座とひも付けすることを条件に、これまでは不可（不可の理由は以下のリンクカードの記事で詳細に解説しています）だった維持が認められるのではないかと、個人的な見解ではありますがそのように考えています。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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過去の法改正によって新しく銀行口座を開設する際には、マイナンバーカードの提示が義務となっているため、この問題も少し解決に近づくのではないかと思います。

ただ、日本の銀行口座は「居住者向け」のものがほとんどなので銀行が規約を改定するなど、非居住者が日本の銀行を開設したり維持したりするには、ほかにも越えるべき壁がまだまだ幾つかありそうです。

2025年までに在外公館でマイナンバーカードの申請・取得・更新も

「デジタル庁 マイナンバー法の改正事項」でも示されているように、2025年までには海外にある大使館や総領事館（在外公館）でマイナンバーカードの申請・取得・更新もできるようになります。

これによってマイナンバーカードに係る手続きを全て海外で完結させられるほか、デジタル化を推進している流れで、マイナンバーカードを活用して利用できるサービスの幅も広がっていくとみられています。

詳しくは以下の記事でも解説していますので、気になる方はチェックしてみてください。

2024年に海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリットを解説！

2024年から海外在住者にとって大きな変化が起きうるマイナンバーカードの維持・取得・更新について、以前の記事からの「情報更新」＋「それによるメリット」などを簡単にまとめました。2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説...

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2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

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【マイナンバーカードを活用】海外からの出生届がオンラインで提出可能に

現地滞在国の大使館や総領事館（以下、在外公館）を介さず、戸籍謄本に記載のある本籍地の役所（市区町村）に海外から出生届が提出できる日がくるかもしれません。2025年から本格的に海外在住者（非居住者）でも、現地国の在外公館でマイナンバーカードの...

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今後も新しい情報が発出され次第、当ブログで紹介していきますので是非お気に入りにしておいてください。

なお、非居住者で税金関係の手続きや納税方法など分からない人、不安なことが多い人は必ず税理士さんに相談して問題を解決しておき、税務調査や追徴課税などを受けないようにしましょう。

初めて相談する人でも自身に適した税理士さんが見つけられる「税理士ドットコム」がおすすめです。↓↓↓

海外在住でありながらマイナンバーカードが持てることはメリットも増える一方で、税務上などにおいて責任も大きくなると思うので、うやむやにせず少しでも制度や法律などを把握しておくと良いです。

海外在住で仕事をしている方は海外の企業から雇用されている若しくは日本企業と取り引きしているケースなど、さまざまだと思います。

それぞれの状況によって異なりますが、基本的に海外で納税しなければならない場合は完全帰国前に申告を全て済ませる必要があります。

今回は完全帰国時における海外での税関連手続きや、給与や報酬の受け取り方の注意点、帰国後の日本での課税対象などについて紹介します。

ちなみに海外関連の税金の手続きや申告などについて、あまり知識がないと「何か法に触れるんじゃないか」と不安になる方がいると思います。そういった方には初めてでもそれぞれの状況などに合わせて税理士さんを検索し、気軽に質問できる「税理士ドットコム」がおすすめです。

登録税理士事務所は6400件以上、利用実績は296000件にも上る同サービスにおいて、私も実際に出国時と帰国時を含め何度か利用しましたが、個人の税関連の相談だけでなく事業に関する税の質問などができ、求めていた答えが得られたので不安を払拭するために是非利用してみてください。

海外から完全帰国する際には税金の処理を確実に実施

海外在住かつ現地の企業で勤務している場合は現地で税金を納める必要があるので、完全帰国する前に必ず納税手続きを済ませるようにしておきます。

この納税手続きに関しては現地での方法が異なるため、現地の勤務先企業に問い合わせるか国際的なお金の流れに詳しい税理士さんに質問すると良いです。

完全帰国前に納税処理や手続きを済ませておかないと、帰国後の日本の住所へ手紙が届き、海外と納税に関するやり取りを行う必要がでてくるため、より時間や手間がかかってしまうので注意が必要です。（場合によっては国際電話によるコストなども負担になります。）

特に国際的な税関連の条約などを結んでいる国であれば、帰国後の住所を捕捉することは簡単なので「完全帰国したら追跡してまで手紙や督促状などが届くことはないだろう」と思い、税関係の手続きや納入をせずにいると必ず書類が届くことになります。

【税金などに注意】完全帰国する際のお金の移動方法を解説

海外居住者が日本へ完全帰国する際に物理的にお金を移動させるのは簡単ですが、海外や日本の銀行口座における問題点や税金の処理など、さまざまな注意点があります。自身のステータスで大きく変化するのは、日本の「非居住者」から「居住者」になるということ...

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完全帰国後に振り込まれた給与、どの国に課税されるか確認を

次に海外で得ている給料や報酬について、仕事を辞めるのは帰国前だったとしても、給料の締め日などの関係で受け取りが完全帰国後になることもあります。

日本の税法上においてお金のやり取りは発生主義（取引が発生した時点で費用と収益を計上するという考え方）となるため、居住者として給与を受け取った時点で課税対象となります。

下の画像にも示した通り、例えば海外で1月に仕事を辞めて2月上旬に完全帰国し、2月下旬に給与が支払われた場合は、2月下旬時点では日本に住民票のある「居住者」扱いとなるため、海外での給与や報酬も課税対象となるのです。↓

しかし海外の現地国の銀行などで給与や報酬を受け取っている場合や、海外企業が支払った給与や報酬なので、その現地国でも課税され二重課税の状況になる可能性があります。

そういったケースでは租税条約に基づき、納税前であれば「居住者証明書」などの関連書類を海外当局に提出して課税対象でないことを認めてもらうことも可能です。

また、仮に課税されてしまい納税したあとであっても一定の手続きを行うことで還付請求が可能な場合があるため、ご自身で調べられるか税理士さんに質問すると良いです。

このブログでも「租税条約」や「二重課税」、「還付請求」に関する記事がありますので、気になる方は是非、以下のリンクからご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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給与などの支払いを受けてから完全帰国したほうが無難

急に帰国時期が決まったのであれば仕方ありませんが、そうでなければ海外で仕事を終えてから給料や報酬を受け取ってから税金関連の処理や手続きを済ませて帰国するほうが、海外の国と日本から課税される「二重課税」の状態を解消するための手続きが避けられます。

また、租税条約に基づいてその時点での居住国（住所）を証明する「居住者証明書」を提出することで、海外に銀行の普通預金を保持している問題が明るみにでる可能性もあり、完全帰国という忙しい時期であるにも関わらず余計なトラブルになりかねません。

ビジネスを展開していて事業用の口座などでない限り、基本的には居住者以外は現地の銀行口座の開設・維持は認められていませんが、「居住者証明書」を提出（日本から居住していた海外の国に「現在は日本在住です」と申告）することで、「なぜ完全帰国しているのに銀行を維持しているのか？」と銀行から不審に思われ、最悪の場合は口座凍結にもなり得ます。

二重課税を防ぐために「居住者証明書」などの書類を提出したのにも関わらず、その結果海外に残しておいた貯蓄や資産が凍結されたら元も子もないので、こういった事態を避ける意味でも税金などの手続きなど、全てを済ませてから完全帰国することをおすすめします。

ちなみに完全帰国する時期などによっては健康保険料の支払額や国民年金の納入時期が異なることがあります。詳しくは、以下の記事で紹介しています。↓

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

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以上、完全帰国の際の納税先の国や手続き方法など、不明確に処理をしていると後々大きな問題に発展するので、不明な点があれば必ずその領域のプロである税理士さんに相談しましょう。

国際的な税金の話や完全帰国時などにおける税金の悩みなどに関しても、

なら専門の方が見つけられるので是非検索・利用してみてください。