以前、夫婦で海外在住の場合、どのように「日本人の配偶者等ビザ」の申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」を取得するのか、その方法を紹介しました。↓

夫婦で海外在住の場合の日本人配偶者等ビザ申請！COEの書き方を紹介

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今回はそのCOEを海外で受け取ってから、日本の大使館や総領事館で申請する際の注意点などをまとめました。

私たちはフランス在住なので、若干みなさんの居住国での手続きとは、多少異なる点があるかと思いますが、是非参考にしてみてください。

日本人の配偶者等ビザを海外の大使館で申請

日本人の配偶者等ビザを海外の大使館や総領事館で申請する際には、COEが手元にあることが大前提となります。

また、COEの有効期間については、コロナ禍と通常期に発行されたもので異なるので、必ず確認するようにしてください。

2022年7月31日までに発行されたCOEであれば、受け入れ先に記入してもらった「申立書」があれば「6か月間」有効になる一方で、それ以降であれば「3か月間」有効と期間が短くなっているので注意が必要です。

海外にいながら3か月以内に手続きをして、「日本人配偶者等ビザ」を取得し、日本に入国しなければならないので、とても大変ですが、有効期間外になってしまうと申請もビザの取得も不可となります。

フライト変更などを想定して、大使館での申請は1か月前までに

日本人の配偶者等ビザを海外の大使館で申請するのは、「ビザ発給までに要する時間とフライトが変更やキャンセルになる事態を想定して、遅くとも出発の1か月前までには申請するようにお願いしております」と、大使館からお話を聞きました。

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フランスでは申請から発給まで1週間程度かかることから、上記の理由も含めて余裕を持って行動するように心がけると良いですね。

大使館でのビザ発給申請は午前中のみ受け付けという点も注意

他の国では要問い合せとなりますが、フランスではビザの発給申請は午前中のみの受け付けとなるので、午前中の開館時間を確認して遅れないように到着するようにしましょう。

大使館や総領事館がある街に在住の方は問題ないかもしれませんが、遠方から車やバス、電車などで行く方は、受け付け時間を逃すと申請が後日になり、余分な交通費がかかってしまうので注意が必要です。

また、海外の公共交通機関はよく遅延したり、キャンセルになったりすることが多々あるので、状況をみて可能であれば車で訪問するほうが確実かもしれません。

大使館に必要書類の確認を、訪問することを事前に伝えておく

大使館や総領事館を訪問する日が決まったら、必要書類の再度確認のため、電話することをおすすめします。

何か更新されて必要書類が追加されたり、申請・交付料金に変更があったりする可能性もゼロではないと思うので、是非事前に問い合わせをして、そのついでに訪問する日を伝えておくと良いです。

因みに申請するにあたっては、事前に伝えておく必要はないのですが、受け取り時などには必要な場合があるので、それらも併せて確認を忘れないようにしましょう。

申請に必要な書類を以下に挙げておきます。↓

このように多くの書類は必要ありませんが、重要書類の記入漏れなどがないように、しっかりとダブルチェックをするなど準備をしておきましょう。

最後に

海外で「日本人配偶者等」ビザの申請をする際に最も重要なのが、出立までに「余裕をもって」受け取らなければならないということです。

上記、フライトのキャンセルや変更があった際に、しなければならない日付が迫っていては、フライトの再予約および日にち変更の選択の幅が狭まり、航空券代が高くなったり、最悪の場合、入国できなくなったりする可能性もあります。

確実に同ビザを取得して入国できるように、遅くとも1か月前までには申請を済ませておくことをおすすめします。

また、同ビザの申請や受け取りができないという事態を避けるため、大使館や総領事館が遠くにある場合は、TGVなどにおいてストライキの有無のチェックをしておきましょう。

それでは、À bientôt！

フランス人の妻とフランスに住んでいますが、一時帰国時に「日本人の配偶者等」ビザの申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の発行申請をしました。

夫婦で海外在住の場合の日本人配偶者等ビザ申請！COEの書き方を紹介

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取得したことがある人からは「同感、同感！」と聞こえてきそうですが、「日本人の配偶者等」ビザの発行において1番の難関と言えるのが、このCOEの申請なんですよね。

こんなことを言ったら当局の方などに怒られそうですが、COEが発行されれば「日本人の配偶者等」ビザをほぼ取得したのと同じという感じです。

今回は海外でCOEを受け取って、「日本人の配偶者等」ビザを申請する際の流れを紹介していきます。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請するには？

まず、前述の通り「日本人の配偶者等」ビザを発行してもらうには、日本国内にいてもいなくてもCOEの取得が必要なんですよね。

日本人の旦那さんや奥さんが日本にいて、外国人の旦那さんか奥さんを呼んで一緒に日本に住む場合は、その日本人が日本でCOEの手続きをしてしまえば良いのですが、夫婦揃って海外在住となると日本で受け入れてもらう代理の方などに、書類の作成や提出をお願いするしかありません。

お願いされる側（日本人側の家族など）はかなり大変で面倒に感じると思い、夫婦で一時帰国したときに入国管理局へ趣き、必要書類を提出しました。

「日本人の配偶者等」ビザの質問書の書き方や注意点を紹介

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このCOEは1か月から2か月程度で、指定した日本の住所に届くので到着まで待つことになります。

CEOの申請で書類の不備があると「質問書」が届く

書類不備や必要書類があると、「いついつまでに必要書類を揃えて、郵送で提出してください。書類が用意・提出できない場合はその理由を記して送付ください。何も送付されない場合は現状の書類で審査することになります。」といった旨の紙が届きます。

実際、私の実家にも「夫婦の総資産の証明書（全ての銀行口座の残高証明書など）」と、「日本への入国後の行動を詳細に記した回答書（自由形式で自由に回答）」、「入国後に住民届（転入届）は出す予定はあるか？」という質問書が届きました。

これ、一見別に変なところがない質問書ですが、「入国後に住民届（転入届）は出す予定はあるか？」という質問に、「あたりまえでしょ。」とツッコんでしまいました。

「日本人の配偶者等」ビザは短期滞在ビザではなく、長期的に住むことを前提に発行していただくものなので、住民届（転入届）を提出せずに住むことは認められないはずだからです。

もちろん回答書に「あたりまえでしょ」とは書かず、丁寧に回答させていただきました（笑）。

質問書に回答（返信用封筒で返送・回答）してから約2週間後、ついにCOEの申請結果がでることになります。

日本の家族にCOEを海外へ送ってもらう

COEは当局から海外に送ってもらうことはできないので、家族にお願いして海外の住所まで送ってもらいました。

それを持って現地の大使館や総領事館に行き、申請料金（フランスなら23ユーロ）を払って「日本人の配偶者等」ビザの発行申請します。

申請と受け取り、2回に分けて行かなければならないので、余裕をもって申請をすると良いです。

「日本人の配偶者等」ビザのCOEは発行後、通常3か月間有効

因みにCOEには有効期限があり、通常は3か月以内にビザの発行手続き・受け取り、そして入国をしなければなりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による特例により、2022年の7月31日までに発行されたCOEは6か月間有効とのことでした。↓

出入国在留管理丁 「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」

しかしながらその特例を適応する場合でも、申請に3か月を越える場合は通常の提出書類に加えて、「申立書」の提出が必要となります。

因みに大使館・総領事館に問い合わせたところ、国際郵便では紛失する可能性が高いため「海外へ郵送してもらう前に、PDF形式でコピーをとっておいてください。紛失した場合にはコピーで対応可能か検討します。」と言われました。

「日本人の配偶者等」ビザの申請時期は出発の1か月前を目安に

「日本人の配偶者等」ビザ自体は申請後、1週間程度で発行されるようなのですが、申請する時期について大使館や総領事館に聞いたところ、「国際情勢や飛行機のキャンセルなど各トラブルをできる限り回避するために、日本への出発日の1か月前までには申請してください」と回答されました。

因みに子どものパスポートは郵送申請をして、出張領事サービスで受け取りが可能でしたが、「日本人の配偶者等」ビザを含め全てのビザの申請・受け取りは、直接大使館や総領事館に赴く必要があるとのことです。

完全帰国前でバタバタするので、計画を立てて申請・受け取りをすることをおすすめします。

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最後に

詳細にわたって説明するとさらに長くなるので割愛しますが、海外にいながら総資産の証明や入国後の行動証明、結婚に至るまでの経緯を記した書類など準備するのが大変で、諦めかけている人も多いかもしれませんが、求められている書類を不備なく提出すれば何も問題なくCOEは発行されます。

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お金持ちでもなく、特別なスキルなどもありませんが、現に過去2回COEの発行と「日本人の配偶者等」ビザの発行をしてもらいました。

よほど偽装結婚が疑われる状況にあるなどがない限りは大丈夫だと思って、まずは「日本人の配偶者等」ビザのCOEの申請をしてみましょう。

それでは、À bientôt！

私はフランス在住のためフランスでの手続きに関して情報を発信していますが、日本でもフランス人の妻と生活していた期間が長かったため、特殊な手続きを色々を経験しました。

フランスでのビザの更新はこちらから↓

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そこで今回は、妻が在留期限（ビザ）の更新を忘れて「うっかり・・・」オーバーステイだった状態を、入国管理局でどのような手続きをして乗り越えたのか説明していきます。

帰国前だったので、そういった特別なケースの方にも参考になるかと思いますよ！

結構運任せ！？「特別受理」をしてもらう

妻は在留期限が1週間ほど切れてしまってから、その事実に気づき2人で入国管理局に出向きました。職員が厳格な態度で対応し、「その場で強制送還になるのか？」なんてことも想像していました。

でも、実際に窓口に行ってみてしっかりと事の顛末を説明すると、「特別受理で対応します」と、優しく言っていただけました。

「特別受理」というのはこうした「うっかり、、」の外国人に対して、入国管理局の職員が柔軟に対応し、「特別」に在留資格（ビザ）の更新を行うものだそうです。

その場の職員の裁量や、理由の説明、状況など様々なことが絡んで、「特別受理」の許可がおります。

今では厳格化が進み、認められないことも多くなっていると聞いていたので、当時は少し驚きました。

実は帰国まで2週間を切っていた！入国管理局の対応は？

実際、在留期限が切れたことに気づいたのは夫婦共々フランスに移住する2週間前くらいで、「このまま在留期限が切れたまま、出国しても良いのか？」など、職員の方にどうしたら良いのかを聞きました。

そうすると、出国までの滞在期間だけ「短期滞在ビザでつなぐ対応をします」と言ってもらえたのです。出国日を聞かれ、それまで有効な在留許可証（ビザ）を当日に発給してもらえることになりました。

更新に掛かる手数料が大幅に異なると判明！

何も問題になることがなく一安心したのですが、在留期限がくる前に在留資格「日本人の配偶者等」のビザの更新をしておけば4,000円だったところ、新たに短期滞在ビザを発給するということで新規発行の手数料が掛かることになったのです。

宣言した出国日に必ず出国することを約束させられ、その日に何とか発給してくれるということで、とても助かったのでそれを考えると安い勉強代だったと考えるようにしました（笑）

最後に

「短期滞在ビザ」の発給許可が出てから区役所にいき、必要書類の発行など、本来必要のなかった移動を強いられ非常に疲れたので、在留期限の更新の「うっかり、、、」はないようにしたほうが良いです。（泣）

今回私たちは特例が適応されて助かりましたが、強制送還になるという話も少なくないです。6か月以上の在留期限があるビザを持つ人は、在留期限が切れる3か月ほど前から、更新の申請が可能なので、メモなどをとって忘れずにしておきましょう。

他にも不法残留や不法入国などで、不法滞在している退去強制対象になっている外国人用に「在留特別許可」というものが特例で発給されるようです。

「日本人の配偶者等」に多く発給されているようなので、おそらくこちらも適応される可能性もありますが、それぞれの状況下・理由で職員の対応も変わってくると思います。

まずは正直にしっかりと在留期限が切れてしまった理由を説明しに、入国管理局に足を運びましょう！

日本人の方は、ヨーロッパでのオーバーステイにも気をつけてください。知らず知らずのうちに不法滞在していることもあります！

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それではÀ bientôt！！！